【北米】仏ダノン北米法人2社、Bコーポレーション認証取得。グループ取得企業8社に

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 仏ダノンの北米法人ダノン・ノース・アメリカとダノン・カナダは4月12日、Bコーポレーション認証を取得したと発表した。ダノン・グループの同認証取得グループ企業は8社に増加した。全体で事業の30%を占める。  「Bコーポレーション」は、米NGOのB Labが運営する認証。環境、社会に配慮した事業活動を行い、アカウンタビリティや透明性等でB Labの掲げる基準を満たした企業が認証を取得できる。認証取得企業は、Certified B Corporation(認定Bコーポレーション)と標榜することができる。  ダノンは、2015年からB Labとパートナーシップを締結し、グローバルでのBコーポレーション認証取得を目指している。北米2社の取得は予定より二年前倒しで完了。現在取得しているグループ企業は他に、仏Les Prés Rient Bio、米Happy Family、英及びスペインの乳製品事業会社、アルゼンチンのAguas Danone de Argentina、インドネシアのAQUA。 【参考】【フランス】ダノン、大企業のBコーポレーション認証拡大に向けB Labと提携(2016年1月7日) 【参照ページ】DANONE : Danone achieves key progress in its global B Corp ambition with new subsidiaries certified in the U.S. and Canada

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【フランス】ダノン、大企業のBコーポレーション認証拡大に向けB Labと提携

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 フランス食品大手のダノンとBコーポレーション認証で知られる米国の非営利団体B Labは12月17日、上場企業や多国籍企業など大手企業によるBコーポレーション認証取得の拡大を目的として、オープンソース型の提携合意を締結したと発表した。  「Bコーポレーション」は、B Labが運営している認証制度で、環境、社会に配慮した事業活動を行っており、アカウンタビリティや透明性などB Labの掲げる基準を満たした企業に対して与えられる民間認証だ。B Labから認証を受けた企業は晴れてCertified B Corporation(認定Bコーポレーション)として活動することができるようになる。株主だけではなく社会や環境など幅広いステークホルダーの利益最大化を目的とする新たな企業の形として注目を浴びており、2016年1月時点で世界約1,500社が認定Bコーポレーションとなっている。(※参考「B Corporation(Bコーポレーション)とは?」)  認証を取得している代表的な企業としてはアウトドア・アパレル大手のパタゴニアや、アイスクリームのベン&ジェリーズ、ハンドメイド商品の通販を手がけるエスティなどが挙げられるが、これまでBコーポレーション認証の取得は主に中小企業が中心となっていた。  今後、ダノンはB Labと提携して大企業がBコーポレーション認証を取得する際のモデルケースを開発し、その知見を世界中に共有する。B Labが大企業と提携して同様の取り組みを行うのは今回が始めてとなる。  具体的には、ダノンは2001年に開始したサステナビリティ測定プログラム「ダノンウェイ」から得た教訓をB Labに共有するほか、B Labとともに現行のBコーポレーション認証テストの通過に向けて、多種多様な規模、事業を展開するダノン子会社10社の共同選抜を実施する。この結果は事業慣行の改善やB Impact Assessment(B Labが認証にあたり実施しているインパクト評価手法)の改善に役立てられる予定だ。  さらに、ダノンはB Lab内の委員会、Multinationals and Public Markets Advisory Council(MPMAC)により開発される多国籍企業向け新ルールのβ版テスト運用のパートナーとなり、今後B Labがヨーロッパで実施する認証業務の法的支援も行う。なお、今回の提携に伴い、B Labヨーロッパ支部はダノンのエグゼクティブ・ディレクターを務めるLorna Davis氏を常任委員に指名する予定だ。  Bコーポレーション認証の取得は世界中で進んでいるものの、多国籍企業はその規模の大きさや複雑性ゆえ、事業および法律面の双方から認証取得が困難となっていた。今回のダノンとB Labの提携により多国籍企業向けの認証フレームワークが固まり、大企業においてもBコーポレーション認証の取得が広がれば、新たな一つの大きな流れが出来あがる可能性もある。今後の提携の成果に期待したい。 【参考記事】B Corporation(Bコーポレーション)とは? 【参照リリース】Danone and B Lab announce a partnership to pave the way for B Corp certification of multinational companies 【企業サイト】Danone 【団体サイト】B Corporation

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【アメリカ】ベン&ジェリーズ、自社のCO2排出に対して自主的に炭素税を導入

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 環境・社会に配慮した事業展開を行うBコーポレーションとしても知られる米アイスクリームメーカーのベン&ジェリーズが、また新たにユニークな取り組みを始めている。ベン&ジェリーズは5月12日、自社製品の製造・販売工程において生じるCO2に対し、その排出量に応じて自社に対して自主的に課税を行うと公式ウェブサイト上で発表した。  同社は気候変動を「個人から企業、そして国家にいたるまで我々が解決すべき最も大きな問題」としており、その問題解決策の一環として今回のCO2排出に対する自主課税制度の導入に踏み切った。  ベン&ジェリーズは、自社に対する炭素税の導入により、化石燃料の使用量を削減できるだけではなく、そこから得られる歳入をエネルギー効率化やグリーンテクノロジーのための投資に活用することができるとしている。課税額は1トンあたり10米ドル(もしくは10ユーロ)で、農場からごみ処理に至るまで同社の製造・販売工程における温室効果ガス排出量の全てを対象にしている。  同社が実施しているLyfecycle Analysis(自社製品ライフサイクル全体におけるカーボンフットプリントを特定するための分析)によれば、同社の製造・販売工程全体におけるCO2排出量の大半を占めているのは農場で、その割合は42%にも及ぶという。そのため、今後は農園主と協働してCO2削減戦略の策定と実行を進めていくとしている。ベン&ジェリーズはこれを「とても野心的な計画だ」としており、この取り組みを成功させるために顧客や行政に対する協力を呼び掛けている。  一般的に炭素税というと国家や行政が導入するものだが、ベン&ジェリーズのように自主的に自社のCO2排出量に対して課税を行う取り組みは一部の先進企業の間で徐々に広まりつつある。米国では既にディズニーリゾートやマイクロソフトなどが同様の自主課税制度を導入しており、集まった歳入を活用して環境保護プロジェクトへの投資などを行っている。 【リリース原文】Ben & Jerry’s Puts a Price on its Carbon 【企業サイト】Ben & Jerry’s (※写真提供:ChameleonsEye / Shutterstock.com)

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【アメリカ】ウォールストリートの洗礼を浴びるBコーポレーション、Etsy

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 今年の4月16日に米国のNASDAQ証券取引所に上場したEtsyの動向が話題を呼んでいる。Etsyが先月に上場後初となる決算発表を行って以降、同社の株価が上場直後から約50%も下落してしまっているのだ。  Etsyはハンドメイドやビンテージ、クラフト資材を個人間が売買している世界最大規模のオンラインマーケットプレイスで、社会、環境に配慮した事業を展開している認定Bコーポレーションとしても有名な企業だ。本業を通じて環境に優しいハンドメイド製品を販売したい商店とそれらを購入したい消費者を結びつけるだけではなく、環境フットプリントの自主的な公開や管理職の約半数に女性を配置するなど、自ら率先して環境、社会に対するポジティブ・インパクト創出に向けて取り組んでいる。  認定BコーポレーションのEtsyがNASDAQに株式市場に上場するにあたっては、多方面から様々な懸念の声が上がっていた。例えば米ペンシルバニア大学ウォートンスクールは、"Crafting a Questionable Future: Will a Successful IPO Ruin Etsy?"という記事の中で、上場が同社の社会的ミッションの実現にもたらす影響について不安視していた。  具体的には、Etsyが上場することで、ハンドメイド製品を製造・販売している地域の中小事業者を支援することで地域社会に利益をもたらすといった同社の理念が、規模と利益を重視するウォールストリートからの圧力に屈してしまわないかといった点や、株主だけではなく社会や環境、従業員といった他のステークホルダーを同様に重視するというBコーポレーションの考え方が、株主至上主義で短期利益を重視するウォールストリートのロジックとマッチするかといった点だ。  また、ウォートンスクールでマーケティングを教えるDavid Reibstein教授は、"To keep the artisan, handcrafted image is going to be difficult as they grow"と語り、事業規模が拡大するにつれて職人の手によるハンドメイドといったイメージを保つのは難しくなるだろうと指摘していた。  こうした一連の懸念に対し、EtsyのCEOを務めるChad Dickerson氏は、上場にあたり米国証券取引委員会に提出したレターの中で、同社が上場するべき理由について「説明責任・透明性」「コミュニティの参画」「長期の持続可能性」「世界をよりEtsyのようにする」の4点を挙げている。  上場により透明性を更に向上させるだけではなく、プライベートカンパニーからパブリックカンパニーへとなることで投資家も含むより多くの新たな人々にEtsyへの参画を促し、資金調達を通じて事業のサステナビリティを高め、結果としてEtsyの価値観を世界全体に伝えていくというのがその意図だ。Etsyにとって上場はあくまでの同社の社会的使命を果たすための通過点に過ぎず、真に社会的企業であるために上場するというのが同社の考えだった。  このように様々な懸念、期待が入り混じる中で4月16日に米国ナスダック証券取引所に上場したEtsyだったが、初日は公募価格の16米ドルを2倍近く上回る一株当たり31.86米ドルをつけ、時価総額3500億ドルを超える認定Bコーポレーションとなった。  しかし、同社が5月19日に上場後初となる四半期決算の発表を行った後、同社の株価は24%も急落した。四半期で前年比の約7倍となる3660万米ドルの損失を計上したほか、四半期の売上は44%増加となる5850万米ドルを記録したものの、市場予測の5900万米ドルをわずかに下回り、投資家の期待に沿うことができなかったのだ。その後もEtsyの株価は下降を続け、6月上旬には上場直後の50%以下となる一株あたり15米ドルまで株価が下落してしまっている。  業績の懸念と合わせて同社の先行が不安視されているのには大きく分けて2つの理由がある。一つはEtsyのオンラインマーケットプレイス上に出品されている偽造品の問題と、もう一つは競合のAmazonが新たにAmazon Handmadeと呼ばれるハンドメイド製品のマーケットプレイスのローンチを計画していることが明らかになったことだ。  Business Insiderによると、5月11日には米国のリサーチ・格付会社のWedbushが、Etsyに出品されている商品の約5%に相当する200万商品が、ルイ・ヴィトンやシャネル、ディズニーといったブランドの商標権などを侵害している模造品で占められているという調査を発表し、1日で9%も株価を下げたという。Wedbushは、もしこれらのブランドらがEtsy上の取り締まりを強化したとすれば、Etsyの売上は20%ダウンするだろうとしている。  さらに5月22日にはWall Street Journalが、AmazonがEtsyを標的としてAmazon Handmadeというハンドメイド製品向けのオンラインマーケットプレイスのオープンを予定していると報じ、話題になった。現状Etsyの出店者らは同社が掲げる世界観、ミッションに対する忠誠心が強く、加えてAmazonの出店手数料はEtsyよりもかなり高く設定されているためそこまで脅威ではないとみる向きもある一方で、Etsyより圧倒的に多くのアクティブユーザーを抱えるAmazonのマーケットプレイスに興味を示すEtsy出店者は少なくないという声もある。  Etsyにとってみれば、同社の長期的なビジョンを考えれば短期的な株価の上下落はそれほど問題ではないかもしれない。しかし、社会、環境面への配慮を強みとしながらも実際には自社のマーケットプレイス上でブランド模造品が流通しているという問題やAmazonのような競合が自社の事業ドメインに進出し、ユーザーの囲い込みをしようとしているという点は決して軽視できる問題ではない。  株式公開したBコーポレーションとしての長い旅路を歩み始めたばかりのEtsyに、早くもウォールストリートの洗礼が浴びせられている。 【企業サイト】Etsy 【参考サイト】Crafting a Questionable Future: Will a Successful IPO Ruin Etsy? 【参考サイト】As filed with the Securities and Exchange Commission on March 4, 2015. 【参考サイト】Analysts warn that Etsy might have a big problem with fake stuff and now the stock is getting crushed 【参考サイト】Amazon Targets Etsy With ‘Handmade’ Marketplace (※写真提供:Evan Lorne / Shutterstock.com)

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【国際】B Lab、2015年のThe B Corp Best for the Worldに120社を選出

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 Bコーポレーションの認証団体として知られるNPOのB Labは4月14日、認定Bコーポレーションの中でも特に社会および環境に対して好影響を生み出した企業を讃える2015年の"2015 Best for the World"を公表した。同リストは、120以上の業界からなる1,200社以上の認定Bコーポレーションの中から従業員、コミュニティ、環境の3点において上位10%の評価を獲得した120社を選出したものだ。  2015年の受賞企業の中にはメキシコの社会的住宅メーカーEchale a Tu Casa、持続可能な原材料調達を通じてアフリカの貧困問題に取り組むカナダの皮製品メーカーOliberte、B Corpクレジットカードの提供者でもあるカリフォルニアのコミュニティ開発銀行Beneficial State Bankなどが含まれる。認定Bコーポレーションは大手企業ではなく中・小規模の企業が多いのが特徴だ。120社は製造業や通信、製薬、金融など49の産業から選出されており、受賞企業のうち37%は米国以外を拠点とする企業だという。  B lab共同創業者のJay Coen Gilbert氏は「受賞企業らは全ての企業に対し、世界のベストであるためだけではなく、世界にとってのベストであるために競争するよう鼓舞している。我々は、多くの企業がBインパクトアセスメントを使用することで、彼らの利益と同じくらい厳格に環境への影響を計測、管理するようになることを望んでいる」と語った。  なお、B labは環境、社会、従業員のそれぞれのテーマにおける上位10%の企業も選出しており、合計350社が2015年のBest For the World 受賞リストに掲載されている。現在認定Bコーポレーションは世界38か国、121業界、1,200社以上に広がっており、認定企業の数は年々増え続けている。リストの詳細について確認したい方は下記からどうぞ。 【参考サイト】2015 Best for the World 【団体サイト】B Lab

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【アメリカ】BSRの新理事長に元ナチュラCEOのAlessandro Carlucci氏が選出

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 サステナビリティ分野のグローバルオピニオン形成をリードする団体のトップに選出されたのは、南米企業のリーダーだ。世界250社以上のグローバル企業を会員に抱え、サステナビリティ分野のコンサルティングなどを手掛ける国際NPOのBSRは4月9日、同団体の4人目となる理事長にブラジルの化粧品大手、ナチュラ・コスメティコス(以下、ナチュラ)の元CEO、Alessandro Carlucci氏を指名したと発表した。  ナチュラはブラジルを代表する化粧品メーカーで、天然由来の素材を利用した製品や環境保護への取り組みなど、サステナビリティ分野の先進企業としても著名な企業だ。同社は世界最大の認定Bコーポレーションでもあり、事業そのものを通じて環境・社会に貢献する姿勢は各方面から高い評価を受けている。Carlucci氏の在職期間中、同氏のリーダーシップのもとでナチュラの事業は4倍以上に成長し、カーボンフリーも達成した。  今回の選任にあたり、Carlucci氏は「突出した人材と素晴らしい目的を持つBSRの一員になれることは光栄で、とても楽しみだ。サステナビリティに深くコミットしている企業で数年間に渡り働いた後に、今度は全く別の視点から同じ課題に対応するのは素晴らしい経験になるだろう」と語った。  Carlucci氏は既に10年間務めていたナチュラのCEO職を退いており、今年の6月からBSRの現理事長、Mats Lederhausen氏の後を継いで新理事長に就任する。Carlucci氏は新役職のため、今年半ばにブラジルのサンパウロからニューヨークに移転する予定だという。  BSRのCEOを務めるAron Cramer氏は「Carlucci氏のリーダーシップのもと、我々および我々の会員企業は大いに恩恵を受けるだろう。私はCarlucci氏のような真のサステナブル・カンパニーを率いてきた経験と素晴らしい実績を持つビジネスリーダーと共に働くことができることを心から楽しみにしている」と語った。  サステナビリティの分野はこれまで欧米企業を中心に世界のトレンドが形作られていたが、「【戦略】新興国で興隆する新たなCSRリーダーシップの動き 〜インド・中国・中南米〜」でもご紹介したように、徐々に世界のサステナビリティを取り巻く枢軸は新興国へと移り変わりつつある。今回のナチュラ元CEOのCarlucci氏のBSR理事長就任も、その一つの象徴的な出来事と言えそうだ。Carlucci氏のリーダーシップによりBSRがさらにどのように進化するのか、今後の活躍に注目が集まる。 【団体サイト】BSR 【企業サイト】Natura Cosméticos

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【インド】米国のBコーポレーション、インド企業のCSRを支援

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 大企業のCSR投資が義務化されたインドでは、CSRコンサルティング市場の裾野が広がりつつある。新たに生まれつつある市場にいち早く乗り出しているのが、米国ワシントンに本拠を置く会計・ITコンサルティング会社、Raffaだ。同社はB-Corp認証も受けている米国トップ100に入るコンサルティング会社で、現在インドの大企業らによる数十億ドル規模のCSR投資を支援している。  インド政府は2013年に8100万米ドルの自己資本または純利益が80万米ドルを超える企業に対し、少なくとも純利益の2%を社会貢献活動に投資するという法律を可決した。そのため、対象となるインドの大企業らはCSRの戦略立案から実行、報告にいたるまで多くの対応を迫られており、結果としてCSRに関する専門的な知見を持つコンサルティング会社の需要が増しているのだ。  RaffaのCEOを務めるTom Raffa氏は「年間20億米ドル以上にも及ぶ企業からの寄付は、インドのNGOコミュニティを変えるだろう。インド企業は常にコミュニティに貢献してきたが、この法改正はビジネスオーナーや経営陣に対し、どのようなインパクトを出したいのか、コミュニティと自社ブランドの双方に最良の影響をもたらすためにはどのように投資をするべきか、について再考する機会を与えてくれる」と語る。  Raffa氏は現在、インドのバンガロールに本拠を置くCSRコンサルティング会社、Vardaan社のパートナーとしてインド企業を支援している。”Vardaan”は「幸運の提供者」を意味し、同社は現在CSR投資に取り組むインド企業らの主要なパートナーとして財務、会社法、経営管理、CSRに関する幅広いナレッジやアドバイスを提供しているほか、NPOに対するキャパシティビルディングの支援も行っている。  Raffa氏は「慈善活動は、企業は社会における役割を果たすべきだという消費者からの高まる期待に答えるための効果的なツールとなりうる。しかし、全ての企業がそのツールを本来あるべき形で活用できているわけではなく、慈善活動にはただ単にチャリティのために小切手を切る以上の価値があるということを学べていない」と現状の課題を指摘する。  他国に先立ち先進的な法規制を可決したことで、インドはアジアのCSRを代表する一大市場となりつつある。 【リリース原文】U.S. Entrepreneur Helps Businesses in India Do More with Corporate Social Responsibility Investments 【企業サイト】Raffa 【企業サイト】Vardaan

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B Corporation(Bコーポレーション)

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Bコーポレーションとは?  Bコーポレーションは、米国ペンシルバニア州に本拠を置く非営利団体のB Labが運営している認証制度で、環境、社会に配慮した事業活動を行っており、アカウンタビリティや透明性などB Labの掲げる基準を満たした企業に対して与えられる民間認証です。「B」は「Benefit(ベネフィット:利益)」を意味しており、環境やコミュニティ、従業員といったステークホルダーに対する利益を指しています。  例えばコーヒーに対してはフェアトレード認証、環境に配慮した建造物に対してはLEED認証といった認証制度がありますが、Bコーポレーション認証はそれらの企業向けとなります。B Labの厳しい基準を満たし、認証を受けた企業は晴れてCertified B Corporation(認定Bコーポレーション)として活動することができるようになります。 Bコーポレーションの目的  Bコーポレーションの目的は、”Redefine success in business.(ビジネスにおける成功を再定義すること)”です。世界全体が多くの社会問題を抱えており、政府やNPOだけでは問題に対峙しきれなくなっている昨今において、社会の企業に対する期待は徐々に変わりつつあります。従来のように株主利益の最大化だけを唯一の目的とするのではなく、企業は事業活動を通じて環境やコミュニティ、従業員といった他のステークホルダーに対する利益を生み出していくことが期待されています。  Bコーポレーションは、この企業の社会問題解決能力を信じ、株主だけではなくその他のステークホルダーに対しても等しく利益を生み出すことを企業の成功と定義することで、企業の社会的役割を変革していこう試みなのです。  Bコーポレーションの認証団体であるB Labは、将来全ての企業が”Compete in the world”(世界の中で競争する)だけではなく、”Compete for the world”(世界のために競争する)ようになるというビジョンを持っています。Bコーポレーションの認定は、このビジョンに共感し、事業を通じて社会に貢献したい企業を応援するための仕組みだと言えます。 Bコーポレーションとベネフィット・コーポレーションの違い  Bコーポレーションとよく混同されがちなのが、Benefit Corporation(ベネフィット・コーポレーション)というものです。両者はともにB Corpなどと省略されることがあるためかなり紛らわしいのですが、Bコーポレーションは非営利団体のB Labによって認証された企業であり、正確にはCertified B Corporation(認定Bコーポレーション)のことを指すのに対して、ベネフィット・コーポレーションは米国内の一部の州で法的に認められている法人形態の一種であり、ベネフィット・コーポレーションになるにあたってはB Labからの認証を受ける必要はありません。両者の違いについては下記の通りとなります。 主な共通点 アカウンタビリティ:両者ともに、経営陣は事業上の意思決定をする際に、株主だけではなく従業員やコミュニティ、環境といったステークホルダーに対する影響を考慮することが求められる。 透明性:両者ともに、第三者に対して自社の社会・環境に対するパフォーマンスを公開することが求められる。 B Labとの関わり:ベネフィット・コーポレーションはB Labの各州政府に対する法政府への働きかけを通じて認可が進んでいる法人形態で、BコーポレーションはB Labが認証した法人形態という意味で、いずれもB Labとの関わりがある。 主な違い パフォーマンス:両者ともに社会・環境へのパフォーマンスを報告する必要があるが、BコーポレーションはB LabのBインパクト・アセスメントで200スコア中80以上を獲得する必要があるが、ベネフィット・コーポレーションは報告にあたりそのような第三者からの認証、監査などを受ける必要はない B Labからの支援:認定Bコーポレーションはマーケティング支援や資金調達、B Labコミュニティへの参加などB Labのサポートサービスを受けられる。 認可について:ベネフィット・コーポレーションは米国の一部の州でのみ認められている法的な法人形態であるのに対して、Bコーポレーションは州に関係なく世界中で認証を受けることができる。  Bコーポレーションの場合は法的に認められた法人形態ではなくあくまでフェアトレードやLEEDのような民間認証であり、認証されるためのハードルは高いもののムーブメント自体は世界中で広がりやすい形になっています。2015年2月1日時点で認定Bコーポレーションの企業数は38ヶ国、121の業界を含む1,203企業となっており、今後もさらに加速することが見込まれています。  一方でベネフィット・コーポレーションはB Labの掲げる基準をクリアする必要はありませんが、法的に認められた法人形態として事業を展開することが可能です。株主利益の最大化が経営者の義務として定められている通常の株式会社とは異なり、ベネフィット・コーポレーションは株主だけではなく従業員やコミュニティ、環境といった他のステークホルダーに対する利益も法的な後ろ盾の基で等しく追求することができます。そのため、経済的利益だけではなく社会的利益も追求したいという企業にとっては大きなメリットがあると言えます。  ベネフィット・コーポレーションは2010年4月にメリーランド州で最初に法制化されて以降、2014年10月時点で米国28の州政府で法制化されていますが、B Labは現在他の州に対しても積極的な働きかけを続けており、米国では法制化の流れに乗る州が今後も更に増えていく見込みとなっています。  このように、両者には認証制度や法的な側面における違いはあるものの、企業の社会的な役割に対する根本的な考え方はもちろん共通しており、どちらが良い、悪いではなくいずれの形態もB Labが目指す世界観を実現する上でとても重要な役割を持っていると言えます。 Bコーポレーション認定を受けるには?  Bコーポレーション認定を受けるためには、オンラインアセスメントによる認証基準、法的要件の2つを満たす必要があります。 オンラインアセスメント  まずは、B Labが提供するB Impact Assessment(Bインパクト・アセスメント)で200スコア中80以上を獲得する必要があります。このアセスメントは企業の環境・社会面のパフォーマンスを測定するもので、こちらのサイトから無料で受けることができます。  アセスメント内容は企業の規模や業種、地域などにより異なり、完了するまでに1時間~数時間を要します。まずはこのアセスメントを実施し、80スコアを獲得してB Labのレビューを受けることが認証に向けた最初のステップとなります。 法的な要件  アセスメントに加えて、認定Bコーポレーションになるためには企業の定款文書をBコーポレーションの理念に沿った形に変更する必要があります。具体的な変更要件の詳細については企業の法人形態や州によって異なりますが、定款文書の中にステークホルダーの利益を配慮すること、ステークホルダーを従業員、コミュニティ、環境、サプライヤー、顧客、株主と定義すること、全てのステークホルダーを等しく扱うこと、などを明記する必要があります。また、既にベネフィット・コーポレーションという法人形態をとっている場合は、認定Bコーポレーションになるための法的な要件は満たされています。 認証の取得後・更新について  B Labの認証基準をクリアし、晴れて認定Bコーポレーションとなった後も、企業はBコーポレーションの理念に基づき不断の努力が求められます。認定後は収益に応じた年会費(会費の詳細はこちら)をB Labに納める必要があるほか、年に2度、Bインパクト・レポートを提出し、自社の環境・社会パフォーマンスを一般に公開する必要があります。  また、認証を維持するためには、2年に1度Bインパクト・アセスメントを受け、初回と同様に最低でも200スコア中80以上を獲得する必要があります。また、アセスメント内容は社会動向や世界のサステナビリティ基準の更新などに伴に2年に1度更新されるため、定期的にアセスメントの実施することで自社の改善状況の把握はもちろん、常に最新の社会動向や基準に沿った事業展開ができているかどうかを確認することができるようになります。 Bコーポレーションの国際的な広がり  Bコーポレーションのムーブメントは国際的な広がりを見せており、2015年2月現在で世界38の国々で認定Bコーポレーションが生まれています。日本では現状Bコーポレーションはありませんが、アジアでも韓国を中心に中国、香港、台湾、ベトナムでも最初のBコーポレーション認定企業が生まれるなど、徐々に広がりを見せています。米国以外ではカナダが最も多いほか、地域としては中南米の企業が非常に積極的にBコーポレーション認定を受けています。具体的な国名、企業数は下記の通りです。(2015年2月1日時点、()内は企業数。) 北米:米国(773)、カナダ(120) 中南米:アルゼンチン(27)、ウルグアイ(1)、グアテマラ(2)、コロンビア(16)、チリ(57)、ブラジル(24)、ブエルトリコ(1)、ペルー(3)、ベネズエラ(1)、メキシコ(9) ヨーロッパ:英国(6)、イタリア(6)、オランダ(15)、スイス(2)、スウェーデン(1)、スペイン(3)、ドイツ(2)、トルコ(2)、フランス(2)、ブルガリア(1)、ベルギー(1)、ポルトガル(1) アジア・オセアニア:インド(3)、オーストラリア(49)、韓国(7)、台湾(1)、中国(1)、ニュージーランド(2)、ベトナム(1)、香港(1)、モンゴル(1) 中東:アフガニスタン(1)、イスラエル(1)、レバノン(1) アフリカ:ガーナ(1)、ケニア(5)、タンザニア(2)、南アフリカ(1) 代表的なBコーポレーション  Bコーポレーション認定を受けていることで有名な企業としては、アウトドア・アパレル大手のPatagonia(パタゴニア)、アイスクリームのBen & Jerry’s(ベン&ジェリーズ、ハンドメイド商品の通販を手がけるEsty(エスティ)などが挙げられます。また、サステナビリティ分野の先進企業として知られるブラジルの化粧品メーカーのNatura Cosméticos(ナチュラ・コスメティクス)や、日本でも有名な署名サービスのChange.orgなども認定Bコーポレーションです。Bコーポレーションは大手企業ではなく中堅・中小企業やスタートアップ企業が取得している例が多いのが特徴的です。 参考サイト・URL B Corporation B Impact Assessment Wikipedia “B Corporation”

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2015/02/09 辞書

【アメリカ】Green Mountain Power、公益企業として世界初のB Corpに認定

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社会や環境に良い影響を与えている企業や組織などに対して与えられる民間認証として有名なB Corporation(以下、B Corp)の動きが、インフラ事業を展開する公益企業まで広がっている。 米国バーモント州に本拠を置く電力会社のGreen Mountain Power(以下、GMP)は12月1日、公益企業として世界初となるB Corp認証を受けたと発表した。B Corpはビジネスを力を利用して環境・社会問題の解決に取り組んでいる米国のNPO、B Labが運営している認証制度だ。環境、アカウンタビリティ、透明性など同団体が定める厳しい基準を満たし、社会に良い影響を与えていると認められた企業・組織に対して認証が与えられる。 GMPのCEOを務めるMary Powell氏は「B Corp認証の授与は大変な名誉であり、顧客を第一に考え、地域社会および環境にポジティブな変化を生み出すという我々の深いコミットメントを強化してくれるものだ。我々は、バーモント州、そして世界中の数多くの偉大な企業の仲間に加われたことを大変光栄に思う」と喜びを語った。 現在、B Corp認証を受けている企業は世界37か国、合計1,165社あり、GMPの本拠地であるバーモント州では現在21社が認定されている。世界を代表するB Corpとして有名なアイスクリームチェーンのBen&Jerry’sもバーモント州の企業だ。Ben & Jerry’sの創立者であるBen Cohen氏とJerry Greenfield氏も今回のGMPのB Corp認証を称賛している。 Ben Cohen氏は「我々は、Ben&Jerry’sの重要な功績が、コミュニティや地球に対する配慮を日々の意思決定の中に組み入れていくという新しいビジネスのありかたの実例を作り上げたことだという点を特に嬉しく思う。このやり方はB Corpの中でも大事にされている。改めてGMPに対しては電力会社としての世界初のB Corp認証を祝福したい。我々は、彼らのコミットメントと事業が他社を鼓舞することを願っている」と語った。 またB Labの共同創立者Jay Coen Gilbert氏は「クリーンで手頃な価格のエネルギーは持続的な繁栄には不可欠だ。我々は初めての公益企業としてGMPをB Corpに迎え入れることをとても嬉しく思っている」と述べた。 日本ではまだあまり馴染みがないB Corpだが、グローバルでは小規模な企業を中心に急速にB Corp認証を獲得する企業が増えており、着実に認知度が高まってきている。 【企業サイト】Green Mountain Power 【団体サイト】B Corporation

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【アメリカ】Social EnterprisesがBコーポレーションに認定

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サステナビリティやソーシャルインパクト分野のイベント主催企業、アメリカのSocial Enterprisesは、Bコーポレーションの認証を獲得したことを発表した。同時に、法人格もベネフィット・コーポレーション(社会的企業に適した新たな法人形態)に変更した。Bコーポレーションは、定められた審査基準を通過し、社会的・環境的課題をビジネスの力で解決しようとする組織に対して付与される認証。同社は、より良い世界を創造しようとするNPOに対して資金、機会やナレッジを提供し、NPOの活動を拡大することをミッションとしている。もともと同社は、企業を招いてNPOが資金供給を促すイベントを開催する一時的なプロジェクトとして発足したが、その後、NPO支援そのものが事業の本丸となった。同社はBコーポレーションのとなるの意義について、「これまで私たちの顧客(NPO)に対して推奨してきたものと同じ水準で説明責任を果たしていくことになる。ステークホルダーに対して自社の活動すべてにおいてトリプルボトムラインを実施していくことを保証することができる」と語っている。Social Enterprisesはポートランドを拠点とする小さな企業。現在、8人の従業員と3人のアルバイトで構成されている。Bコーポレーション取得には手続きも多く、小さい企業にとっては取得ハードルが高い言われることも多い。しかしながら、Social Enterprisesの小さい企業でも、Bコーポレーションの認証を取得して説明責任を果たそうという姿勢には、見習うべきものが多い。【企業サイト】Social Enterprises

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