【フランス】アクサ、石炭関連企業ダイベストメントと損害保険サービス停止を発表。天候保険の提供も

Facebook Twitter Google+

 保険世界大手フランスのアクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネジャーズは4月25日、今年6月30日に石炭関連事業が売上の50%以上を占める企業から投資引揚げ(ダイベストメント)を実施することを発表した。気候変動対応を進めるため、気候変動への悪影響が大きい石炭に対する投資を引き揚げる。但し、インデックス運用やファンド・オブ・ファンズ(FOFs)運用で投資している分はダイベストメントの対象外とする。  アクサ・インベストメント・マネージャーズは、ESG投資に積極的な運用会社の一つ。2008年にはクラスター爆弾など問題性の大きい武器関連企業について、2014年にはさらにパーム油やコモディティ関連企業に対する投資ポリシーを制定。今回の石炭関連企業からのダイベストメントもその一環。ダイベストメント対象の詳細定義は、石炭採掘が売上の50%以上を占める資源採掘企業と、石炭火力発電が売上の50%以上を占める発電事業者。親会社のアクサも、これらの企業に対し、投資引揚げ(ダイベストメント)だけでなく、「例外的な場合を除き」原則損害保険サービスの提供も停止する。同社は、これらの活動を、受益者の長期的利益を保護するための適切なスチュワードシップ行動を確保するためとしている。  さらにアクサは4月20日、気候変動対策の一つとして、再生可能エネルギー事業者向けの新たな保険を創設したことを発表した。再生可能エネルギーは、天候条件により発電量が大きく変動。同様に水力発電でも、豪雨や洪水により発電量が低下するリスクがある。今回アクサが発表したのは、これらのリスクをカバーする「パラメトリック保険」と呼ばれるタイプの保険。パラメトリック保険は、日射量、風速、降水量など気象変数(パラメータ)による発電量の低下量に対し、個別の環境に応じた一定の条件を設定。この条件を超える事態が発生すると、保険加入者に対して保険が支払われる。条件設定は、過去の天候情報と発電量情報の関連性をアクサの専門家が分析し、その都度判断するが、衛星画像を用いることで、世界中のあらゆる場所で利用可能になっている。  アクサはこの「パラメトリック保険」をガス・エネルギー企業にも適用していく考え。天候データと事業リスクを結びつけていくことで、冷夏や暖冬などエネルギー消費量が減少する際にガス・エネルギー企業が被る売上低下をカバーできるようにしていく。アクサは将来的には、パラメトリック保険をあらゆる事業の天候リスクに資するものにしていきたいと語っている。 【参照ページ】AXA Investment Managers divests from companies most exposed to coal 【参照ページ】AXA develops innovative parametric insurance for renewable energy producers

» 続きを読む

【メキシコ】AXAとユニセフ、児童肥満問題解決プログラムで提携

Facebook Twitter Google+

 保険世界大手フランスのAXAは1月31日、国連児童基金(ユニセフ)と共同で、メキシコの児童の肥満や他の疾病を抑止するため、メキシコの貧困地域に住む母親6,000人を対象としたプログラムを展開すると発表した。オンラインメッセージングサービスを活用し、母親への情報発信と、母親からの相談受付を実施。子供の食生活改善と定期的な運動を促す。  生命保険を扱うAXAにとって、健康は重要なミッションの一つ。世界保健機関(WHO)は、肥満は今世紀に最も流行している疾病の一つだと位置づけており、現在、4,100万人の子供が肥満状態にあるという。メキシコも世界で最も肥満割合が高い国の一つ。肥満防止のためには、栄養ある規則正しい食生活が重要。また肥満解消に取り組むことで、がんや心臓病など長期治療が必要な疾病を防止し、結果的に医療費の増加を抑えることができる。  同時にAXAは、このプログラムを通じて、同社が社会変革のリーダーと位置づける女性の支援にもつなげていく。 【参照ページ】AXA and UNICEF committed to fightchildhood obesity in Mexico

» 続きを読む

【フランス】若者の60%が気候変動を「機会」と認識。アクサら調査

Facebook Twitter Google+

 フランス金融大手のアクサは12月4日、世界12カ国に住む18歳~29歳の若者6,000人を対象とした気候変動に関する意識調査、"6 young people out of 10 view climate change as an opportunity"の結果を公表した。同調査の目的は、若者らの気候変動と労働市場との関係性に関する認識と、将来彼らが引き継ぐことになる社会状況に対する展望を把握することだ。  同調査によると、若者の60%が気候変動を「機会」と捉えていることが分かった。また、回答者の94%が過去20年間に著しい環境悪化が起きていることを認識しており、84%が経済成長と環境保全の両立は可能だと考えていることが分かった。さらに、85%は気候変動により労働市場は変化すると考えているものの、これまで受けた教育課程ではその変化への対応が十分でなかったと回答した割合は46%に上った。  回答者の83%が気候変動は新たな仕事の創出につながると考えており、仕事の消滅を危惧している割合は59%にとどまった。また、気候変動対応において最も信頼がおける人・組織については、科学者や専門家が84%、NGOが77%、地方自治体が63%、企業が52%という結果となった。  気候変動は極端な気象現象や食糧不足、利害対立や資源を巡る衝突等のリスク要因として捉えられているが、一方では新たな業種や職種の創出につながり、教育システムや専門職の方向性の転換を促す可能性がある。調査対象となった若年層は、全体として気候変動の影響を強く認識しつつも前向きに捉えていることが明らかになった。  今回の調査はフランスのサステナビリティコンサルティング会社、Nomadeisがアクサおよび調査会社のニールセンと共同で実施したものだ。南アフリカ、ドイツ、ブラジル、カナダ、中国、米国、フランス、インド、イタリア、日本、英国、ロシアの12カ国において、インターネット上のプロフィールに基づいて性別、年齢階級をそれぞれの層ごとに一定の抽出率とし、各国500人ずつを対象に調査を実施した。  若年層の雇用促進は国際社会にとって重要な課題だ。国連によると、世界の失業率は過去5年間で約20%上昇をしているという。15~30歳の年齢層は世界人口の4分の1(18億人)を構成しており、現在および将来の社会・環境状況が若年層に与える影響は極めて大きい。ILO(国際労働機関)はこの年齢層の3分の1が有給の仕事に就いておらず、教育・トレーニングも受けていないと推定しており、2025年までに増加する求職者10億人の仕事の需要を満たすには、新たに6億人分の仕事を創出する必要があるとしている。  2015年9月にはSDGs(持続可能な開発目標)が採択され、2020年までにこの課題に関連するイニシアチブを進展させることは確定している。今後は「気候変動対応」「雇用創造」「経済成長」の3つを同時に実現する新たな経済システムが求められるが、そこで主役になるのが気候変動を「脅威」ではなく前向きな「機会」と捉えている若者たちだ。彼らの雇用主でもある企業らがそうした前向きな姿勢を持つ若者を惹きつけるためには、企業自身が気候変動を「機会」と捉えてビジネスチャンスに転換していく姿勢を示していく必要がある。 【ダウンロード】6 young people out of 10 view climate change as an opportunity 【参照リリース】6 young people out of 10 view climate change as an opportunity 【参考サイト】Youth,Climate and Jobs 【企業サイト】AXA 【企業サイト】Nomadeis 【企業サイト】Nielsen (※写真提供:Martin Good / Shutterstock.com)

» 続きを読む
ページ上部へ戻る