【国際】グリーンピース、ウェブサービス世界大手約70の再生可能エネルギー取組ランキングを公表

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 国際環境NGOグリーンピースの米国支部グリーンピースUSAは1月10日、ウェブサイトやAPPの世界大手約70サービスのエネルギーフットプリントを評価した報告書「Clicking Clean: Who is Winning the Race to Build a Green Internet?」を発表した。グリーンピースは過去にもIT業界大手に対するエネルギーへの取組を評価、発表しており、これまでAmazonやアップルのエネルギー政策に非常に大きな影響を与えてきた。今回は対象サービスを、アジア等の主要サービスにまで大幅に拡大。残念ながら、対象となった世界大手70サービスの中に日本のものは1つも含まれていない。  IT分野のエネルギー消費量は既に全世界の消費電力の約7%に達しており、個人によるデータ消費量の増加と、IT人口が現在の30億人から40億人へと増加することにより、データのトラフィック(情報量)は2020年までに3倍になると予測されている。それに伴い同業界でのエネルギー需要も今後増加していくと見られ、グリーンピースは化石燃料や原子力の拡大に繋がる危険性を指摘。一方、ウェブサービス企業の中には、再生可能エネルギー割合100%を目指すところも多数出てきており、経済全体を牽引する役割を果たしていく可能性も高い。  今回のリポートでは、ウェブサービス全体を、「主要企業」、「コロケーション&CDN(Contents Delivery Network)企業」、「動画配信」、「音楽配信」、「メッセージ」、「検索」、「ソーシャルメディア」、「ブログ」、「Eコマース」に、企業単位で2分類、サービス単位で7分類し、それぞれのスコアを発表している。中でもビデオストリーミングは、2015年にITトラフィックの63%を占め、2020年までには80%以上になると予測され、注目を集めている。  エネルギーフットプリントについては、再生可能エネルギー、天然ガス火力、石炭火力、原子力の4種類のエネルギー割合を示し、さらに、エネルギー関連の透明性、再生可能エネルギーへのコミットメントと方針、エネルギー効率化と削減、再生可能エネルギー調達、政策提言の5項目についてAからFの評価を行い、総合評価もAからFで評価している。  今回の報告書でグリーンピースUSAのGrey CookシニアITアナリストが転換の遅れを厳しく指摘している企業が数社あり、とりわけアマゾンは、再生可能エネルギー率が17%で総合評価もC。アマゾンはグリーンピースの過去の報告書を契機に再生可能エネルギー割合を高める取組を急速に行っているが、グリーンピースは取組が甘いという厳しい評価を下した。またビデオストリーミング大手のNetflixは、北米のデータトラフィックの3分の1以上を占め、サービスも世界展開しているものの、再生可能エネルギー率が17%と低く最終評価もD。同社もApple、Facebook、Googleのようにリーダーシップを取るべきだとコメントした。  以下、日本でも知名度の高い企業及びサービスを選抜し結果を示す。 主要企業 企業名 総合評価 再エネ ガス火力 石炭火力 原子力 透明性 再エネ宣言 省エネ 再エネ調達 政策提言 Apple A 83% 4% 5% 5% A A A A B Facebook A 67% 7% 15% 9% A A A A B Google A 56% 14% 15% 10% B A A A A Microsoft B 32% 23% 31% 10% B B C B B Salesforce B 43% 12% 16% 15% B A C B B Adobe B 23% 37% 23% 11% B A B B A Amazon(AWS) C 17% 24% 30% 26% F D C C B HP C 50% 17% 27% 5% D B C B C IBM C 29% 29% 27% 15% C B C C F NAVER C 2% 19% 39% 31% B B B D D アリババ D 24% 3% 67% 3% F F C F D オラクル D 8% 26% 36% 25% D D F D F サムスン D 11% 19% 29% 31% C D C D C 百度 F 24% 3% 67% 3% F F D F F テンセント F 24% 3% 67% 3% F F D F F コロケーション&CDN企業 企業名 総合評価 再エネ ガス火力 石炭火力 原子力 透明性 再エネ宣言 省エネ 再エネ調達 政策提言 Switch A 100% 0% 0% 0% A A A A [...]

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【アメリカ】Amazon、AWSの運営を100%再生可能エネルギーへ

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AppleやGoogle、Facebookに引き続き、これまで再生可能エネルギーについては沈黙を保ってきたAmazonも、ついに11月の中旬に同社のクラウドサービス部門、AWS(Amazon Web Service:アマゾン・ウェブ・サービス)の運営を100%再生可能エネルギーにするという誓約を発表した。 IT業界ではここ数年、 AppleやGoogle、Facebookなどの大手企業らがGreen PeaceなどNGOなどからの圧力を受けて続々と再生可能エネルギーへのコミットメントを示してきたが、Amazonだけは他社とは異なり、態度を変化させることがなかった。 ところが11月、AmazonはついにAWSのサービスウェブサイト内で” AWS has a long-term commitment to achieve 100% renewable energy usage for our global infrastructure footprint.”(AWSは、グローバルなインフラのフットプリントにおいて100%再生可能エネルギー利用を達成する、という長期的なコミットメントを持っている)と公表した。 Amazonが提供するAWSは今や世界最大のクラウド・コンピューティングサービスで、Amazon自体のサービスはもちろん、米国ではFlipboardやNewsweek、Airbnbなど多大なトラフィックを持つ大手Webサイトの多くが同社のサービスを利用して運営されている。 Webサービスを運営する企業はAWSのようなクラウドサービスを利用するだけで自社サーバーの不稼働リソースを減らすことができ、結果としてコストやCO2排出量の削減につなげることが可能だが、それに加えてAmazon自体がAWSの運営にかかるCO2排出量を削減することで、同社のクラウドを利用しているIT企業は更に自社サービス運営に関わるCO2排出量を減らすことが可能になる。 一方、同ニュースについて報じているWIREDは、Facebookなど他の企業と同様にAmazonが実際に100%再生可能エネルギーに移行するにはかなりの年月がかかるとしたうえで、「世界最大のパブリック・クラウドカンパニーであるAmazonが100%再生利用可能エネルギーにコミットしたことは大きな前進だ」としつつ、「同社は他企業とは異なり目標達成に向けた具体的なロードマップを公開しておらず、どこまで本気なのかが分からない」というGreenpeaceのITアナリストGary Cook氏のコメントも紹介している。 WIREDの指摘するとおり、100%再生可能エネルギーへの移行にはかなりの年月がかかりそうだが、AmazonがIT業界全体、ひいては産業界全体に持っている影響力の大きさを考えると今回の発表はとても大きな一歩と言えそうだ。今後の同社の動向に期待したい。 【企業サイト】AWS and Sustainable Energy 【参考記事】Amazon Vows to Run on 100 Percent Renewable Energy (※写真提供:Ken Wolter / Shutterstock.com)

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【IT】グリーンピースの巨大な影響力〜アマゾン、アップルがクリーンエネルギー推進へ転換〜

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 急速に拡大するウェブサービス業界。最近ではソーシャルネットワーキングサービス、クラウドサービスが日常的に家庭やオフィスで活用されるようになってきました。次々と新たなウェブサービスが生まれる一方、サステナビリティの文脈でウェブサービスの事例が取り扱わることはあまり多くありませんでした。サステナビリティのニュースで大きく取り扱われてきたのは、原材料の安定供給に勤しむ食品業界、製造現場での人権問題対応に追われる製造業、スチュワードシップ・コードなどで関心が高まる金融業界。ステークホルダーとの価値媒体が「データ」となっているウェブサービス業界は、ESG(環境・社会・ガバナンス)のトレンドとはやや疎遠であるような印象がありました。しかし、いま、米国ではこの状況が大きく変化しつつあります。  ウェブサービス業界とサステナビリティ。この両者を結びつける火付け役を果たしたのは、国際NGOのグリーンピース。オランダ・アムステルダムに拠点を置くグリーンピースは、環境保全・自然保護のために、時には過激とも思われる手法をも用いて行動をすることで知られており、日本でも2001年に捕鯨船をめぐるトラブルで有名になりました。今では、32ヶ国に拠点を置き、国やグローバル企業が無視できないほどの強大な影響力があります。数あるグリーンピースの世界的キャンペーンの中で、彼らが2012年に開始したのがウェブサービス業界に対するネガティブキャンペーン、テーマはウェブサービス業界の事業の根幹である通信機器を動かすための電力エネルギーです。  2012年4月、グリーンピースは"How clean is your cloud?"というレポートを発行、アマゾン、アップル、デル、フェイスブック、グーグル、HP、 IBM、マイクロソフト、オラクル、Rackspace、セールスフォース、ツイッター、ヤフーというアメリカを代表するウェブサービス企業14社の使用電力の環境配慮を独自評価し、成績の悪い企業に対する厳しい追及をスタートさせます。 (出所:Greenpeace "How clean is your cloud?")  14社の使用電力のクリーン度合いを測る上で、グリーンピースが用いた評価軸は以下の5つです。 事業で使用する全電力の石炭火力発電及び原子力発電依存度 エネルギーに関する情報開示度 事業所所在地選定におけるエネルギー要素考慮度 エネルギー効率と温室効果ガス排出量 再生可能エネルギー投資額および政策提言度  結果、評価が低かったアップル、アマゾン、マイクロソフトに対し、グリーンピースはネガティブキャンペーンを世界的に展開していきます。  ドイツでは、グリーンピースのメンバーが、化石燃料をイメージした黒い風船を持ち、アップルストアに押しかけました。  ルクセンブルグでは同様に、煙をイメージした白い風船を掲げ、アマゾンに警鐘を鳴らす広告を打ち出しました。  他にもオンライン上やリアルな場で、グリーンピースは強烈なキャンペーンを展開していきました。  いち早く反応を示したのはアップル。グリーンピースのレポート発表直後からアップルとの議論の応酬が始まりました。まず、レポート発表の5日後、アップルがNew York Times紙を通じて反論、レポートが報じた同社の電力消費量が実際より多く試算されていること、また同社の新設データセンターでは再生可能エネルギープロジェクトを進めていることを強調します。しかし、グリーンピースは同日、アップルのデータ開示の透明性が低いことや再生可能エネルギー割合を増やす努力が足りないことを理由に、キャンペーンを継続させる宣言をグリーンピースのホームページ上で行います。その1か月後、ついにアップルはグリーンピースの要求に沿うような形で、全米4ヶ所にあるデータセンター全ての電力を再生可能エネルギーで調達する方針を宣言します(Wired紙)。  その後もアップル、アマゾン、マイクロソフトに対するグリーンピースの糾弾は約1年間続き、WEBサービス各社は対応を余儀なくされる状況へと移っていきました。再生可能エネルギーへのコミットメントを標榜したアップルは2013年3月、データセンターの電力調達を100%再生可能エネルギーで賄うための具体的なプランを公表(GreenpeaceのHP)。一方、グリーンピースから悪くない評価を得ていたグーグルも再生可能エネルギーへのコミットメントを先手を打って高めていきます。2013年4月、グーグルは、自社電力消費量の再生可能エネルギー割合を高めるため、100万米ドルを投じて風力発電所と太陽光発電所を設置することを発表し、さらに電力調達元であるDuke Energy社に対して再生可能エネルギー割合を高めるよう要求することを公表します(GoogleのHP)。こうして、グリーンピースによるレポート発表を契機に、アメリカのWEBサービス企業の再生可能エネルギーに対するコミットメントは大きく高まっていきました。  2014年10月には、マイクロソフトは、シーメンス社と共同で自社データセンターの付近でバイオガス発電所を設立する計画を発表(シーメンス社のHP)。そして、2014年11月。長らく沈黙を守ってきたAmazonもついに公式発表を行い、時期は言明しないながらもAmazonのクラウドサービス(AWS)の消費電力をグローバルで100%再生可能エネルギーで調達する方針を宣言しました(Environmental Leader)。その数日後の2014年12月に、アップルが自社で進める再生可能エネルギー発電の第三者監査を推進するため、最近創設された再生可能エネルギーの認証制度"Green-e®"に第1号企業として加盟することを決定するという報道もありました(3BL)。  2012年4月にグリーンピースが仕掛けたクラウドサービスに対するネガティブキャンペーンは、当初はそのやや過激な手法から否定的な見解も表出しましたが、2年半経った今、グリーンピースが掲げた方向性に業界全体が向かっていることが見て取れます。今日、グローバル展開するウェブサービス企業は、自社の施設内に再生可能エネルギー発電設備を整備するのはもちろんのこと、国ごとの再生可能エネルギー推進状況を考慮してデータセンターの設置国を検討したり、電力事業者に対して再生可能エネルギー発電割合を高める圧力をかけるにまで至っています。日本企業はこの流れを対岸の火事のように傍観してもいられません。今回は主にシリコンバレーのグローバル企業が標的となりましたが、日本企業が海外での事業拡大を狙うのであれば、当然グリーンピースのターゲットリストの中に入ってくるということにもなります。再生可能エネルギーの発電コストが年々減少し、一方で化石燃料市場の価格が大きく変動する中、企業の長期的発展を勝ち取るのは、再生可能エネルギー投資を推し進めるシリコンバレーの企業なのか、はたまた電力供給を政府や電力事業者の方針に身を委ねる企業なのか。その答えは自明な気がしてなりません。

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2014/12/22 事例を見る
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