【日本】成田、関西、大阪の3国際空港、ACIの空港カーボン認証で上から2番目のレベル3獲得

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 成田国際空港は11月29日、国際空港評議会(ACI)の二酸化炭素排出量削減に取り組む国際空港に付与する認証制度「Airport Carbon Accreditation」で、上から2番目の「レベル3」を獲得したと発表した。1月に「レベル2」を獲得していた。また、関西エアポートも12月6日、関西国際空港と大阪国際空港が「レベル3」を獲得したと発表した。両空港は2016年に「レベル2」を獲得していた。同時に関西エアポートが運営する神戸空港も「レベル2」を獲得した。日本ではそれ以外の空港は認証を獲得していない。 【参考】【国際】国際空港評議会、加盟641社に気候変動適応整備要請。246社認証取得し日本の空港は3つ(2018年10月15日)  ACIの認証は4段階で構成。空港が管理を実施している内容によってレベル分けされる。レベル1は空港からの二酸化炭素排出量の測定。レベル2は空港からの二酸化炭素排出量の測定と削減。レベル3は航空会社等の空港以外からの二酸化炭素排出量の測定と削減計画の策定。最も高いレベル3+は空港からの二酸化炭素ネット排出量をゼロ化(オフセット活用も可)。現在世界49空港がレベル3+を獲得している。  レベル3+獲得空港は、40空港が欧州。英ロンドン・ガトウィック空港、ロンドン・スタンステッド空港、マンチェスター空港、仏ニース・コートダジュール空港、蘭スキポール空港、ベルギーのブリュッセル空港、イタリアのローマ・レオナルド・ダ・ヴィンチ国際空港、ヴェネツィア・マルコポーロ空港、ナポリ空港、ミラノ・マルペンサ空港、スイスのジュネーブ空港、ハンガリーのブダペスト空港、ノルウェーのベルゲン空港、スウェーデンのストックホルム・アーランダ空港、ストックホルム・ブロンマ空港、ギリシャのアテネ空港等がある。他には、インドのデリー国際空港、ラジブ・ガンジー国際空港、バンガロール国際空港、ムンバイ国際空港、ヨルダンのクィーンアリア国際空港、米ダラス・フォートワース国際空港等。   【参照ページ】空港カーボン認証レベル3を取得しました 【参照ページ】関西国際空港及び大阪国際空港が空港カーボン認証レベル3を取得 【機関サイト】Airport Carbon Accreditation

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【国際】国際空港評議会、加盟641社に気候変動適応整備要請。246社認証取得し日本の空港は3つ

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 国際空港評議会(ACI)は10月3日、気候変動によるインフラ及び運営に関するリスクアセスメント、気候変動緩和及び適応施策の実施を各国際空港に促す方針文書を発表した。国際空港協議会は、1991年設で本部はカナダ・モントリオール。現在176ヶ国・地域合計1,957空港を運営している641社が加盟しており、日本からは成田国際空港、東京国際空港(羽田空港)を運営する日本空港ビルデング、関西国際空港・大阪国際空港(伊丹空港)・神戸空港を運営する関西エアポート、中部国際空港が加盟している。  ACI加盟機関は2018年6月、ブリュッセルで開催された年次総会の中で気候変動適応を進める決議を採択。今回の方針文書は、決議内容の実施提言を具体化させたもの。今回の方針文書は、加盟している国際空港に対し、気候変動の見通しや的確な適応計画を整備するためのリスクアセスメント指針をまとめたもの。国際空港を運営する各部門向けに実施すべき内容を整理した。先進事例としては、ノルウェー、オーストラリア、香港、イスタンブール、アムステルダム、シンガポールの取組も紹介した。  ACIは、二酸化炭素排出量削減に取り組む国際空港に付与する認証制度「Airport Carbon Accreditation」を実施しており、現在の取得機関は246社。地域別では、欧州が137社、北米39社、中南米17社、アフリカ10社、アジア・太平洋が47社取得している。日本のACI加盟4社は、成田国際空港、関西国際空港、大阪国際空港の3空港が4段階で上から3番目の「レベル2」を取得している(*1)。Airport Carbon Accreditation事務局は10月2日、取得246社の昨年の成果を公表し、二酸化炭素排出量を1年間で34.7万t削減した。二酸化炭素ネット排出量ゼロの空港もすでに48誕生している。 [2018.12.21修正] *1: 内容を訂正した。 【参照ページ】New ACI policy brief stresses importance of airport resilience and encourages airports to develop climate change adaptation plans 【参照ページ】Global climate action by airports up 25% in the past year

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【オランダ】スキポール空港のサステナビリティにチェックイン!

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今回ご紹介するのは、オランダのアムステルダムにあるオランダ最大の国際ハブ空港、Schiphol Airport(スキポール空港)で有名なスキポールグループのサステナビリティへの取り組みだ。 スキポール空港は世界有数の国際ハブ空港として有名で、欧州で4番目となる旅客数を誇る。フランスやイタリア、スペインなど他国への同日乗り継ぎが可能なので、ヨーロッパ旅行が好きな方であれば一度は利用したことがあるという方も多いのではないだろうか? 各国の旅行専門誌などでもたびたびヨーロッパのベスト・エアポート賞を受賞しており、利用者からの非常に評判が良いスキポール空港は、サステナビリティの分野でも先進的な空港として知られている。 空港内のショップでは地元で生産された食料や飲料が販売されており、空港内のコーヒーは100%フェアトレードコーヒーとなっている、徹底したゴミ分別など、私たちが空港を利用するときも無意識のうちに同社のサステナビリティ活動に参加しているのだ。 スキポールグループが掲げるCorporate Responsibility スキポールグループでは自社のサステナビリティ戦略の柱として下記の5つを掲げている。 Sustainable emplyoment:持続可能な雇用 Accessibility and air quality:利便性の向上と大気汚染への取り組み Climate friendly aviation:環境へ配慮した航空 Resource Scarcity:資源の有効利用 Sound and environment:騒音対策と周辺環境への配慮 それぞれの取り組みについて簡単に紹介しておこう。 Sustainable emplyoment:持続可能な雇用 スキポール空港内では、500以上の会社に所属する64,000人以上の従業員が働いている。また、乗客・貨物の輸送において実に29万以上の仕事を作り出しており、オランダのGNPに260億ユーロもの貢献をしている。スキポール空港はまさにオランダ経済を支える重要な役割を果たしているのだ。 このようなスキポール空港の経済機能を支えているのは、そこで働く人々だ。この状態を維持するためには、労働者の教育と就職市場とのつながりを強固にし、常に働く意欲の高い人々を十分に確保し続けていく必要があるが、スキポール空港ではアムステルダムのROC(職業訓練校)と協力してSchiphol College(スキポール大学)を運営することで、それを実現している。 Accessibility and air quality:利便性の向上と大気汚染への取り組み 利用者から選ばれる空港になるためには、利便性の高さが重要なポイントだ。そしてアクセシビリティの高さは利用者だけではなく、企業やサプライヤー、空港で働く従業員にとっても重要となる。ただ利便性を実現するだけではなく、それをできる限り環境負荷が少ない形で実現しているのがスキポール空港の特徴だ。 スキポールグループでは、空港内外の交通をよりクリーンで騒音もない状態にするために、従業員には公共交通機関の利用を奨励している。また、オランダの大手交通会社Connexxion社と提携し、E-business Taxi(電気自動車タクシーサービス)も始めている。さらに、ターミナルから飛行機への乗客移動用にもエレクトリックバスを採用することが決定しており、2014年までには置き換わる予定だ。 Climate friendly aviation:環境へ配慮した航空 スキポールグループでは2020年までに20%のCO2排出量削減目標を掲げており、この目標を達成するために電気・空調利用の削減やLEDの活用を進めており、再生可能エネルギーを活用するために3,000?以上の太陽光パネルも設置している。 新たに設置された電光情報掲示板は60%のエネルギーを節約、空港内外に使用されているLEDライトは50%のエネルギーを節約、さらには空港内には携帯電話を充電することができる発電バイクも設置されている。 こうした取り組みの甲斐もあり、2012年3月には航空業界団体のAirports Council Internationalが定めているAirport Carbon Accreditation(空港におけるカーボン認証)にて上から2番目となるレベル3の評価を獲得した。 Resource Scarcity:資源の有効利用 スキポールグループはリサイクルを通じた資源の効率的な利用にも積極的だ。空港内で発生したゴミの34%はリサイクルされており、ターミナル内には500ものゴミ分別収集コンテナがある。そして1億枚ものペーパータオルも全てリサイクルされる。 スキポール空港では120以上ものエネルギー節約のための基準が存在しており、例えば滑走路に設置されたライトは環境負荷が少なくなるようドライアイスで洗浄される、ペーパーレスで航空貨物のやりとりをするe-Freightプロジェクトなど、空港運営の隅々まで資源の効率利用が行き渡っているのだ。 さらに、資源の消費を減らすだけではなく、生産も行っている。空港内には毎日のように利用客や従業員から食べ残しや飲み残し、紙くずなど大量のゴミが生まれているが、それらの一部はバイオガス燃料の生産に利用されているのだ。 Sound and environment:騒音対策と周辺環境への配慮 スキポールグループは、空港の周辺地域を住む場所としても働く場所として魅力的な場所にするために、騒音の軽減にも積極的に取り組んでいる。騒音の軽減は、より運転音が少ない航空機の導入や、地上の騒音を減らすことで達成される。スキポールグループでは"The local Community Contact Centre Schiphol(スキポール地域コミュニティ連絡センター)"を通じて空港の周辺住民に対して航空機の騒音や航空状況に関する情報を提供している。 また、"Schiphol open house days"を開催し、“the Schiphol behind the scenes tour(スキポール空港の舞台裏見学ツアー)”を実施するなど周辺地域住民との積極的な交流も欠かさない。地域住民との良好な関係構築は、空港会社のサステナビリティを考える上で非常に重要なポイントだ。 サステナビリティ戦略と事業 上記のように、スキポールグループは経済・環境・社会の全ての側面において自社の社会的責任を果たすべく、積極的にサステナビリティ向上に取り組んでいる。事業を持続可能なものにしていくために、空港の運営そのものに隅々にいたるまでサステナビリティ戦略が組み込まれており結果としてスキポールグループの利益創出・ブランド向上を実現している点が特徴的だ。 表面的なCSR活動ではなく、事業とサステナビリティ戦略が一体となっている好事例だと言えるだろう。 【企業サイト】Schiphol Group 【CSRページ】Corporate Responsibility

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