private 【国際】エレン・マッカーサー財団とグーグル、サーキュラーエコノミーのためのAI活用レポート発表

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 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、グーグルと共同で、サーキュラーエコノミー推進のためのAI(人工知能)活用に関する研究レポート「Artificial Intelligence and the Circular Economy」を発表した。マッキンゼーも作成に協力した。同レポートは、AIが大きな貢献できる分野として (more…)

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【アメリカ】初の完全自動型ロボット農場が稼働。全ての農作業をAIが管理・運営

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カリフォルニア州サンカルロスに拠点を置くIron Oxが製造した米国初の自律型ロボット農場が、このほど稼働を開始した。ロボット「アンガス」は、食料需要の拡大や労働力不足に対処する目的で同社が開発したもので、人工知能(AI)の活用、周年栽培、水耕栽培、収穫、スペースの効率的な利用等、農業が直面しているさまざまな課題に対処する機能を備えており、従来の農法の30倍近い生産力が発揮される。このロボットの発表以来、同社は投資家の注目を浴び、2017年には100億米ドルを超える資金が集まった。前年比29%の増加となったという。  2,000平方フィート(約186㎡)の栽培スペースでは、大きさが4フィート(約122cm)×8フィートで重量は約800ポンド(約363kg)の白い栽培モジュールに収容された個々のポット(鉢)に、葉物野菜とハーブを植えている。  重量1,000ポンド(約454kg)のアンガスは、農場の周りを移動しつつ、農作業、収穫時期等の感知、栽培モジュールの運搬等を自動的に行う。Iron Oxの共同創業者ブランドン・アレクサンダー氏は「信じがたいほどインテリジェント」だと説明している。 この機器には自律的なロボットアームもあり、ポットを掴んで植物を収穫することも可能で、これにより収穫物のダメージを低減できる。アレクサンダー氏によると、この作業をできるようにすることは非常に難しく、機器が植物を1ミリ未満の単位で認識するような方法を開発する必要があったという。ロボットアームには4台のレーザーセンサーがあり、2台のカメラにより3Dで「見る」ことができ、病気、害虫、異常を特定することができる。  同氏によると、Iron Oxチームは、このレベルの精度と一貫性を開発するのに相当な歳月をかけた。小麦のように収穫に繊細さが要求されない機器とは異なる機能が必要とされるからだ。農作業用と運搬用、どちらのロボットアームもクラウドベースのAIソフトウェアである演算処理部にデータを提供し、その一方で、演算処理部から作業のタイミングを管理される。各ロボットは、仕事の進め方は知っているが、着手の時期は解らないのだという。  人間の直接的な関与については、植物科学者のチームが演算を監督し、農場全体のセンサーからのデータとロボットの搭載データを処理する。この他、種まきや収穫後の落ち葉集め、梱包等の作業も担当者が指示を出すシステムになっている。  国連食糧農業機関(FAO)の見積りによると、世界の人口は2050年までに90億人を超え、需要を満たすためには、現在より70%多い食糧を生産する必要がある。小麦や米、その他の穀物類は、現在より10億トン増量しなければならないという。しかし地球上の利用可能な農地のほとんどはすでに耕作されているため、FAOは既存の農地での持続可能な生産性の向上を強く訴えている。さらに、米国を初めとして農業分野での人手不足が深刻化している国も多く、アンガスのような機能を持つロボットは、飛躍的な増産が望まれている。 【参考ページ】America's first autonomous robot farm replaces humans with 'incredibly intelligent' machines 【参照ページ】UN: farmers must produce 70% more food by 2050 to feed population

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【国際】世界経済フォーラム、政府へのAI活用イニシアチブ発足。英国が政府として第1号参加

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 世界経済フォーラム(WEF)は9月20日、政府が国民への便益のために適切に人工知能(AI)技術を設計、展開していくため、各国の政府、企業、NGO等を結集した新たなイニシアチブを発足した。AIの活用により、医療サービス提供や税務が大きく改善すると言われているが、政府の間では慎重姿勢も多い。  今回のイニシアチブでは、AIのマイナスの側面を適切に管理し、プラスの側面を享受するためのAI公共調達ガイドラインを設計する。米サンフランシスコにある世界経済フォーラムの第四次産業革命センター(C4IR)が担当。同イニシアチブには、英国政府が政府として始めて参加を表明した。 【参考】【日本】世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター、設立(2018年7月8日) 【参照ページ】United Kingdom Partners with World Economic Forum to Develop First Artificial Intelligence Procurement Policy

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【ケニア】アリババクラウド、ケニア政府にAI、IoT、ドローン技術等提供。国立公園での野生生物保護

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 IT世界大手中国アリババのクラウドサービス子会社アリババクラウドは9月19日、ケニヤでの野生生物保護を支援するため、ケニア観光・野生生物省と戦略的提携を締結したと発表した。第一弾のプロジェクトとして、ケニア最古かつ最大の野生生物保護区、ツァボ・イースト国立公園とツァボ・ウェスト国立公園で、絶滅の恐れが高い象やサイ、ライオンの保護を検討しており、クラウド技術、人工知能(AI)、IoT技術をアリババクラウドが提供する。  アリババクラウドが担当するのは、動物追跡センサー、赤外線カメラ、天候解析装置、レンジャー用機器、ドローン等を用いたリアルタイムの情報収集。これにより、動物の動きだけでなく健康状態も把握できるという。さらにビッグデータをAI解析し、動物の行動パターンや移動ルートを予測することで、違法密猟や人との衝突等を防ぐことにも役立てる。  また、現地通信会社の衛星通信ネットワークと政府管轄衛星の情報を統合し、データ送信をより精緻化する手法も模索する。動物に装着できる追跡装置では、軽量太陽光パネルを備えたハードウェア等も開発する。  アリババクラウドとケニア政府は、今後、他の国立公園や生物保護区にも取組を拡大していく計画。さらに、ケニア全土でのデジタル生態系保護につなげる予定で、スタッフ研修も担当していく。。アリババは、馬雲(ジャック・マー)CEOが2018年にアフリカ歴訪し、ケニアでの起業家支援ファンド等も支援し、ケニア政府との信頼関係を深めてきていた。 【参照ページ】Alibaba Cloud to Work with Kenyan Ministry to Protect Wildlife

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【ドイツ】SAP、AI開発で指導原則策定。社内と社外の各委員会も設置しガバナンスも強化

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IT世界大手独SAPは9月18日、自社の人工知能(AI)開発を規律するための指導原則を策定。同時に、ガバナンス改革として、社内専門委員会の「倫理ステアリングコミッティ」と、外部専門家で構成する「外部AI倫理アドバイザリーパネル」の2つを設置した。AI事業のために外部アドバイザリーグループを設置するのは欧州では初。グーグルやマイクロソフトが、AI開発に対する規律を策定する中、SAPも大規模に体制を整備した形。  AIに関しては、人間社会の手助けとなる可能性が多いものの、反対に負の側面を強調する声も多い。IT世界大手は、AIが正しく使われていくよう社内ルールの整備を進めてきている。今回の指導原則は7つの原則で構成。社内だけでなく、顧客、取引先、従業員、政府、NGO等との対話としても活用していく。 We are driven by our values We design for people We enable businesses beyond bias We strive for transparency and integrity in all that we do We uphold quality and safety standards We place data protection and privacy at our core We engage with the wider societal challenges of AI 7つの原則には、具体的な説明も記されている。例えば、「We are driven by our values」では、AI開発において、SAPの「人権コミットメント声明」や、国連ビジネスと人権に関する指導原則、法令、国際規範を遵守すると定めている。これらの規定を具体的な事案に当てはめて判断するために、「倫理ステアリングコミッティ」が各部門に助言を行う。  「倫理ステアリングコミッティ」には、デザイン部門トップ、人事部門トップ、サステナビリティ部門トップ、法務部門トップ、データ保護・プライバシー部門トップ、デジタル政府事業部門トップ、機械学習担当上級副社長、戦略部門担当上級副社長、SAPレオナルド機械学習財団トップの9人で構成。  また「外部AI倫理アドバイザリーパネル」には、エアランゲン=ニュルンベルク大学倫理学教授、ドイツ工学アカデミー信託委員会会長、Susan Liautaud & Associates(SLAL)マネージングディレクター、Cornell Tech Information Science教授、Intelligent Biologyコンサルタントの5人が委員を務める。 【参照ページ】SAP’s Guiding Principles for Artificial Intelligence 【参照ページ】SAP Becomes First European Tech Company to Create Ethics Advisory Panel for Artificial Intelligence

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private 【国際】世界経済フォーラム、AI・自動化の雇用影響見通し発表。純雇用創出効果は5,800万人

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 世界経済フォーラム(WEF)は9月17日、AI(人工知能)や自動化が今後進展し、全体の仕事量に占めるAI・自動化割合が現状の29%から58%に増加。2022年までに7,500万の雇用が喪失するとの予測結果をまとめたレポートを発表した。同時に一方で1億3,300万の雇用が創出され、純雇用は5,800万増えるとした。  今回のレポートは、12セクターと20の新しいビジネスセクターにおけるグローバル企業約300社の人事責任者やその他戦略担当の経営陣への調査から分析をまとめたもの。同レポートは、今後58%の労働力が再教育やスキルアップが必要となるとし、正規雇用の削減が必要となると答えた回答は50%だったと報告している。一方、専門業務委託が拡大するが48%で、自社内だけでなく外部人材資源の活用への転化を示唆する内容となっている。  今後スキルギャップが大きくなるセクターは (more…)

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【アメリカ】グーグルとDeepMind、データセンター制御にAI活用でエネルギー消費量30%削減達成

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 IT世界大手米グーグルと同社子会社AI開発DeepMindは8月17日、グーグルのデータセンターでAIを活用した省エネについて進捗状況を発表した。DeepMindは2010年創業で、2014年にグーグルが買収。2016年から共同でデータセンター省エネプロジェクトを開始した。導入開始からわずか9ヶ月間でエネルギー消費量を約30%削減できた。  AIを活用した省エネプロジェクトでは、当初はAIが算出した提案を従業員にフィードバックする形で開始し、その方法でも12%の省エネを実現できていた。その後、AIが実データからの学習を通じ、直接冷却システムを制御する手法へと転換。結果、約30%までエネルギー消費量を削減できた。今後、さらに学習を続けることで、一層の省エネが実現できる見込みだという。 (出所)DeepMind  具体的な手法は、5分単位でクラウド上のAIが数千個のセンサーからデータセンターの冷却制御システム関連データを収集。それらデータを、ディープ・ニューラルネットワークを用いてデータの組み合わせから未来のエネルギー消費量を予測。数十億のアクション・パターンの中から安全性を担保した上でエネルギー消費量を必要最小限に抑えられるアクションを算出する。それをデータセンターの別のコントロールシステムが診断し、最終的に導入可否を判断している。これら一連の流れがコンピュータ制御されているが、いつでも手動モードに切り替えられるようにもしている。  グーグルは、DeepMind買収に4億米ドルを費やしたが、実現できた電気料金削減だけでもすでに大きなリターンとなっている。 【参照ページ】Safety-first AI for autonomous data centre cooling and industrial control

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【国際】世界経済フォーラム、金融業界でのAI活用のインパクトをまとめたレポートを発表

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 世界経済フォーラム(WEF)は8月15日、人工知能(AI)が金融サービスを激変させるとするレポートを発表した。金融業界の中でAIは、管理部門のコスト削減のために検討するところから始まったが、サービスとしてAIを活用し競争優位を発掘する段階に移ってきている。  今回のレポートは、AIが金融サービスをどのように変えていくかというインサイトをまとめたもの。AI活用は当初はコスト部門のコスト削減目的で導入されてきたが、今は顧客サービスの進化のために活用されるようになってきている。そのため、以前はコスト競争に陥っていた企業競争が、AIを用いた差別化サービスの磨き込みへと変化してきた。  とりわけ将来の金融サービスは、データをもとにAIが最適な解を導き出し、顧客のパフォーマンスを上げていく予測。そのための技術進化や従業員のスキルセットの転向が企業経営にとって重要な要素になってきている。また、データの相互共有が進むことで、詐欺行為やマネーロンダリングの防止にもつながると見通した。  また業界構造としても、規模の経済を追求しAI開発の投資余力のコスト競争力を享受できる巨大企業と、巨大企業が手をつけないニッチ市場の中小プレーヤーに二極化するとした。それにより、国単位や地域単位で存在感を示してきた企業や中堅企業は市場から締め出されるという。  今回のレポート作成のステアリングコミッティには、JPモルガン・チェース、アリアンツ、シティグループ、HSBC、ロイズ・バンキング・グループ、UBS、ドイツ銀行、クレディ・スイス、ブラックロック、マスターカード、S&Pグローバル等が参加。デロイトも作成に協力した。  また同レポートは、先進事例として中国平安保険と米Aladdinを紹介。中国平安保険は、AIを活用し保険加入の信用査定と保険金支払を迅速に行えるプラットフォーム「One Connect」を中国の中堅銀行向けに提供。売上に大きく貢献している。また、Aladdinは、ファンドマネージャー向けにリスク分析とポートフォリオ構築をAIを用いて実施できるツールを提供。実際にブラックロックは2022年までに売上の30%がこのツールから得られると見ている。 【参照ページ】Report: AI Creating Big Winners in Finance but Others Stand to Lose as Risks Emerge 【レポート】The New Physics of Financial Services

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【国際】UNDP、AIコンソーシアムに参加。IT大手とAI活用によるSDGs達成を検討

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 UNDP(国連開発計画)は8月1日、IT大手が主導するAIに関するコンソーシアム「Partnership on Artificial Intelligence(AI)」に参加した。同コンソーシアムは、アマゾン、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、IBM、DeepMindが2016年に設立。人間にとって安全、倫理的、透明性のあるAI開発を目指すためのプラットフォーム。現在、参加組織にはアクセンチュア、インテル、eBay等の企業や、オックスフォード大学インターネット研究所、UNICEF(国連児童基金)、ヒューマン・ライツ・ウォッチ等もある。  UNDPは今後、2014年にデンマーク政府と立ち上げた「Innovation Facility」が同コンソーシアム参加組織と連携し、SDGsを達成するためのAIの潜在力を探る。Innovation Facilityは、UNDP加盟国に対し、最新技術の知見や資金を提供する組織。国連持続可能な開発目標(SDGs)が謳う「誰も置き去りにしない社会」を目指し、ロボットやIoT等も駆使して、データ収集・分析、リスクや政策、各種プログラムの評価を実施していく。  UNDPはすでにAIを活用してきている。ドローンや遠隔センサーを活用したモルジブでの防災進度の調査やウガンダでの難民向けのインフラ整備プロジェクトを実施。IBMととは、各国の政策立案をSDGsの観点から自動評価するツール「Rapid Integrated Assessment」を開発した。またUNEP(国連環境計画)とは、生物多様性に関する地図情報プラットフォーム「Biodiversity Lab(国連生物多様性ラボ)」を立ち上げた。  UNDPは、「2018‐2021年計画」でも、技術やイノベーションの果たす役割を大きく位置づけている。ロボットやAIの発展は人間の仕事や発展の在り方を根幹的に変える可能性を秘めており、活用の仕方について深く検討していく。 【参考サイト】UNDP joins Tech Giants in Partnership on AI

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【アメリカ】グーグル、武器や過渡な監視に資するAI技術の活用を自主的に禁止

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 IT世界大手米グーグルは6月7日、人工知能(AI)の活用に関する原則を発表した。AIが人間社会に悪影響を及ぼす可能性になるという指摘もある中、自主的にAIの活用分野を限定する動きに出た。  グーグルの活用原則ではまず、以下の観点でAI応用分野の評価を行う。 社会的な便益:社会・経済的便益が社会・経済的リスクを上回る分野でAI技術を活用する 不公平な偏見:人種、民族、ジェンダー、国籍、所得、性的指向、能力、政治・宗教的信念に関する偏見生成を避ける 安全性の構築:AI安全性研究のベストプラクティスに沿った開発を行う 人間に対する説明責任:人間がコントロールできるAIを開発する プライバシー:AI技術の開発や使用でプライバシー原則を適用する 科学の発展:様々なステークホルダーと協働し、科学的知見を学界等に共有する 活用制限:損害や悪用の恐れのある目的でAI技術が活用されないかの事前確認を実施する  それに伴い、以下の分野に対しては、AI技術の活用を禁止した。 危害を加える可能性の高い技術 武器 国際的な規範に違反する監視 国際法や人権原則に違反する技術 【参照ページ】AI at Google: our principles

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