国際環境NGOの350.org Japan、FoE（Friends of the Earth）Japan、マーケット・フォース、気候ネットワーク、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）の5団体は4月13日、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三菱商...

　国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、国際環境NGO 350.org、オーストラリアNGOマーケット・フォースの3団体は3月29日、各団体の日本代表が個人株主の立場で、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に...

　国際環境NGOの350.orgは9月12日、世界のインターネット企業及びウェブサイト合計6,000が、9月20日に国際アクション「デジタル気候ストライキ」に参加すると発表した。同ストライキは、自社運営のソーシャルメディアやウェブサイト上...

　国際環境NGOの350.org Japanは9月10日、日本の金融機関151社を対象に、石炭採掘、化石燃料関連、原子力発電関連の3業界26社に対するファイナンス状況をまとめたレポートを発表した。ファイナンスには、融資、有価証券引受、債券投資...

　米アイスクリーム大手ベン&ジェリーズと国際環境NGOの350.orgのオーストラリア支部は4月26日、化石燃料ダイベストメント・キャンペーン「Freeze Fossil Fuels」を開始した。オーストラリア国民に地方政府に対し化石燃料ダイベ...

　国際環境NGO米350.orgの日本支部350.org Japanは2月14日、地方銀行、ネット銀行、信用金庫、労働金庫の計45行に対し、化石燃料・原子力発電関連企業やプロジェクトへの投融資有無や、持続可能性に配慮した取り組みを問う調査票を2月...

　国際環境NGO350.orgは12月7日、経済・金融学者らに化石燃料への投融資を停止（ダイベストメント）し、再生可能エネルギーへの投資を促進するよう呼びかける「気候ファイナンス宣言」を発表。すでに大学教授ら20ヶ国80名以上が賛同し...

　国際環境NGO13団体は11月16日、損害保険世界大手25社の石炭関連ビジネスへの保険引受・投融資関与度を評価したレポート「Insuring No More Coal」を公表した。スイス再保険と仏アクサ、仏Scorは高い評価を得た一方、日本の損害保険...

　国際環境NGO350.orgの日本支部、350 Japanは9月22日、国内大手7銀行（三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行、農林中央金庫）に対し、パリ協定との整合性がある銀行業務を求める...

　国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、オイル・チェンジ・インターナショナルの4団体は6月21日、世界主要銀行の化石燃料へ融資状況をまとめた報告書「Fossil Fuel...

　米国を中心に財団の資産運用やインパクト投資を手掛けるArabella Advisorsは12月13日、化石燃料からの投融資引揚げ（ダイベストメント）とクリーンエネルギー投資の最新動向を世界的視野でまとめた報告書「Global Divestment Report...