世界保健機関（WHO）は1月20日、ホームページ上のQ&Aコーナーの中で電子たばこについての見解を掲載。電子たばこが危険かという質問に対し「有害であり安全でないことは疑う余地はない」「特に若年者の使用には脳に悪影響リス...

　米連邦食品医薬品局（FDA）は1月2日、フレーバー付き電子たばこへの規制を強化する方針を最終発表した。2020年5月12日に施行。30日以内に無認可の電子たばこの製造、流通、販売を停止しない場合、FDAが強制措置をとる可能性が発生す...

　米マサチューセッツ州のチャーリー・ベーカー知事は11月27日、フレーバー付きたばこを大幅に規制する州法案に署名。同法が成立した。2020年6月1日から施行される。 　同州法は、フレーバー付き電子たばこだけでなく、フレーバー付き...

　米電子たばこ大手JUUL Labsは10月17日、米国でフレーバー付き電子たばこの一部の販売を一時停止すると発表した。販売を停止するのは、マンゴー、クリーム、フルーツ、キュウリ風味の電子たばこ。たばこ風味、メンソール風味の販売は...

　小売世界大手米ウォルマートは9月20日、米国での電子たばこの販売を自主的に禁止すると発表した。在庫がなくなり次第、禁止に入る。米国では、ミシガン州やニューヨーク州は、フレーバー付き電子たばこを禁止する動きが出ており、さ...

　米トランプ大統領とアザー保健福祉長官は9月11日、フレーバー付き電子たばこの販売をほぼ全面的に禁止する方針を表明した。若者の間で電子たばこが拡大し、喫煙者をむしろ増加させてしまっていることへの対応。保健福祉省の食品医薬...

　米国疾病予防管理センター（CDC）は9月6日、電子たばこと重篤な肺疾患への調査から、患者間に類似性を発見したと発表。電子たばこに含まれるニコチン成分や、大麻由来の有害成分THC（テトラ・ヒドロ・カンナビノール）が、肺疾患に...

　ミシガン州のグレッチャン・ホウィットマー知事は9月5日、フレーバー付き電子たばこの小売店及びオンラインでの販売を禁止すると発表した。電子たばこ（加熱型たばことは異なる）は、日本ではニコチンの含有が禁止されているが、米...

　世界保健機関（WHO）は7月26日、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）の履行に向け、たばこ疾病に関する第7回報告書を発表した。同条約では、禁煙を推進することを加盟国に求めている。その中で、「禁煙推進」として販...

　たばこ世界大手英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）は12月10日、たばこの健康リスクを削減するために取り組んでいる進捗報告書を発表した。健康被害が比較的少ない電子たばこ、加熱式たばこ、噛みたばこ、ニコチン製品等の...

　香港のキャリー・ラム行政長官は10月10日、電子たばこの使用を禁止する方針を発表した。電子たばこについては、若者の喫煙を助長するとの懸念が世界的に高まっておりげ現在27ヶ国・地域以上で電子タバコの使用は禁止されている。香...

　たばこ世界大手英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）は3月15日、2017年のアニュアルレポートとサステナビリティレポートを発表し、電子たばこ等健康リスクの少ない製品へのシフトを鮮明に表明した。低リスクたばこの売上は2...

　米学術機関の全米アカデミーズの会員で構成される電子たばこの安全性に関する調査委員会は1月23日、電子たばこが人体に及ぼす影響を包括的に検証した報告書「Public Health Consequences of E-Cigarettes」を発表した。電子たばこの...

　たばこ世界大手米フィリップモリス・インターナショナルは1月2日、英国の複数紙に全面広告を掲載し、「We’re trying to give up cigarettes（私たちはたばこを放棄しようとしている）」とする年頭挨拶を行った。たばこ世界大...

　たばこ世界大手米フィリップモリス・インターナショナルは9月12日、2017年度のサステナビリティをレポートを発表。同社商品を電子たばこ「IQOS」等スモークフリー製品に重点を移していく戦略を発表した。2025年までに同社商品の売上...

　EU法規制の司法機関機能を司る欧州司法裁判所は5月4日、世界大手たばこメーカー複数社が、たばこパッケージの65%以上にタバコの健康被害を表示することを義務付けたEU指令および英国法が不当であるとしていた裁判で、EU指令の違法性...