トップニュース 【日本】SOMPOの社外調査委員会、ビッグモーター事案で中間報告書。ガバナンス問題も指摘 SOMPOホールディングスは10月10日、傘下の損害保険ジャパンによるビッグモーター自動車保険金不正請求事案で、第三者からなる社外調査委員会の中間報告書を公表した。 【参考】【日本】損保大手、自動車保険を2024年から値上げ。ビ...
トップニュース 【日本】経産省等、ファイナンスド・エミッションで特別算定ルール提唱。資金使途特定 経済産業省、金融庁、環境省は10月2日、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」の成果物として、「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方につ...
トップニュース 【日本】金融庁、2023事務年度金融行政方針発表。金融機関の法令遵守をあらためて引締め 金融庁は8月29日、2023事務年度の金融行政における重点課題および金融行政の方針として、「2023事務年度金融行政方針」を公表した。 今回発表した行政方針は、
トップニュース 【日本】日本銀行、気候変動市場機能サーベイ第2回結果発表。金融庁はCO2データ整理に課題感 日本銀行金融市場局は6月7日、気候変動関連の市場機能に関し、発行体、投資家、金融機関、格付会社等816社から得た回答を分析した結果を発表した。同様の調査は2022年にも実施しており今回が2回目。回答企業は前回の290社から今回は...
トップニュース 【日本】2023年株主総会、気候株主提案に多くの賛成集まる。金融庁はルール整理へ 環境NGO4団体は6月29日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、三菱商事、東京電力ホールディングス、中部電力の6社に対して実施した株主提案の結果を...
トップニュース 【日本】ESG評価・データベンダー世界大手、金融庁の行動規範に賛同表明 ESG評価世界大手は6月30日までに、金融庁が2022年12月に策定した「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」に賛同表明した。 【参考】【日本】金融庁、ESG評価・データ提供機関に係る行動規範を公表。投資家と企業にも提言（2022年...
トップニュース 【日本】金融庁等、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」発行 金融庁、経済産業省、環境省は6月16日、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」を発行した。 【参考】【日本】金融庁、トランジション・ファイナンスでフォローアップガイダンス案公表。パブコメ募集（2...
トップニュース 【日本】金融庁、グローバル・ミニマム課税導入で税効果会計関係に関する告示。IASB準拠 金融庁は6月2日、3月28日に国会で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」に基づき、税効果会計の導入企業に対し、3月28日以降に決算を迎える企業が修正後の国際会計基準第12号「法人所得税」を速やかに適用することを求める告...
トップニュース 【日本】金融庁、トランジション・ファイナンスでフォローアップガイダンス案公表。パブコメ募集 金融庁は4月28日、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」案を発表した。5月26日までパブリックコメントを募集する。 金融庁は2021年5月、
トップニュース 【日本】金融庁、コーポレートガバナンス改革でアクションプラン提示。投資家との対話促進 金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議は4月26日、コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムを公表した。同会議の意見書としてまとめた。 今回の...
トップニュース 【日本】金融庁、GFANZ寄りのトランジションファイナンス調査報告書発行。経産省とは距離か 金融庁は4月7日、金融機関の気候変動トランジションに関する調査報告書を発表した。金融庁として、国際的なトランジションの在り方や経路等について、信頼性の高い手法を整理し、政策につなげていく狙いがある。 今回の報告書の重...
トップニュース 【日本】金融庁、地域金融機関の中小企業向け気候変動対策支援で実態報告書。課題多い 金融庁は4月7日、地域金融機関の中小企業に対する気候変動対策支援に関する実態を把握した報告書を発表した。地域金融機関の理解や実行力に大きな課題があることが浮き彫りとなった。 今回の調査では、
トップニュース 【日本】金融庁、金商法監督指針でESG投信ルールを最終決定。即日適用開始。ウォッシュ防止 金融庁は3月31日、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正を発表した。同日に適用を開始した。2022年12月に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。最終決定した指針は、ほぼ原案のままだが、一部曖昧だ...
トップニュース 【日本】金融庁、監査法人ガバナンス・コードを改訂。透明性確保や独立性への懸念等 金融庁は3月24日、監査法人のガバナンス・コードとして「監査法人の組織的な運営に関する原則」を改訂した。同コードの受入れ状況は、日本公認会計士協会のホームページで一覧公表される。 今回の改訂では、
トップニュース 【日本】金融庁、有報サステナビリティ情報開示で遵守レビュー審査実施。好事例集も更新 金融庁は3月24日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集」を更新。新たな好事例を盛り込んだ。金融庁は2019年から｢記述情報の開示の好事例集｣を公表している。 【参考】【日本】金融庁、有報の「記述情報の開示の好事...
トップニュース 【日本】経産省等、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパー発表。国際協議へ 経済産業省、金融庁、環境省は2月21日、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を2月1日に開催し、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーをと...
トップニュース 【日本】経産省と金融庁、経営者保証の慣習打破で新たなプログラム開始。監督指針も改正 経済産業省は12月23日、金融機関が融資で経営者保証を求める慣行を打破するため、金融庁及び財務省とも連携し、「経営者保証改革プログラム」を策定した。経営者保障がスタートアップや起業の阻害要因となっているとし、商慣習の転...
トップニュース 【日本】金融庁、「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」案を公表 金融庁は12月16日、「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」案を公表。2月16日までパブリックコメントを募集する。 金融庁は、
トップニュース 【日本】金融庁、ESG評価・データ提供機関に係る行動規範を公表。投資家と企業にも提言 金融庁は12月15日、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」を公表した。7月に案を公表し、パブリックコメントを募集していた。日本市場で活用されている海外のESG評価機関やデータプロバイダーも対象となる。 金融庁の今回の...
トップニュース 【日本】金融庁、ESG公募投信でESGウォッシュ防止監督指針案公表。パブコメ募集 金融庁は12月19日、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表した。ESGファンドのESGウォッシュ防止の指針を示した。2023年1月17日までパブリックコメントを募集する。 金融庁は、
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