米証券取引委員会（SEC）の投資家アドバイザリー委員会（IAC）の下に設置されているInvestor as Owner Subcommitteeは5月14日、SECに対し、ESG情報開示をルール化するよう勧告した。投資家が必要としているESG情報を発行体に開示さ...

　米証券取引委員会（SEC）は8月21日、投資顧問会社による議決権行使や、議決権行使助言会社サービスを用いる際のガイダンスを発行した。官報掲載後、即発効する。また議決権行使助言会社による議決権行使助言は、一般的に、証券取引...

　米コーポレートガバナンス調査Equilarは4月10日、米国主要企業のCEOと従業員の給与格差をまとめた結果を発表した。米国では2018年から上場企業に対し役員報酬と一般社員の給与格差の開示義務が課されており、2018年の開示データを収...

　米証券取引委員会（SEC）は2月13日、監査法人トーマツが、会計監査の独立性ルールに違反したことで、200万ドル（約2億2000万円）の罰金支払いを発表した。天野太道・元トーマツCEOが独立性ルールに違反し、監査先の金融機関の銀行口...

　米証券取引委員会（SEC）は8月27日、米運用大手レッグ・メイソンに対し、米連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）違反として3,400万米ドル（約38億円）の罰金を科すと発表した。リビア政府高官に対し賄賂を渡していた。 　SECによると、同...

　米証券取引委員会（SEC）は7月30日、株主提案や議決権行使に関するルールを再考するラウンドテーブルを設置すると発表した。今年秋頃に会合を開催する。2010年に株主エンゲージメントを実施したS&P500採用企業の割合はわずか6%...

　米証券取引委員会（SEC）のマイケル・ピウワー委員長代行は1月31日、ドッド・フランク法第1502条で定める「紛争鉱物ルール」を見直しを検討するという声明を発表した。今後、証券取引委員会で、法律や同委員会が発行してきたガイド...

　米国の財務長官経験者、ジョージ・シュルツ（ニクソン政権）、ロバート・ルービン（クリントン政権）、ヘンリー・ポールソン（ブッシュ政権）の3人は7月20日、気候変動が企業に与える影響を詳細に情報開示することを企業に求める書...

アメリカの非営利団体The Sustainability Accounting Standards Board(SASB)は、金融業界向けの暫定的サステナビリティ報告基準を発表した。SASBは民間企業ながら、米国国家規格協会の認定を受けている半公共的な存在。業界ごとにサス...