米気候変動物理的リスクアセスメント大手Four Twenty Seven（427）は4月22日、新型コロナウイルス・パンデミックが深刻な影響を及ぼしている地域で、すでに同時並行で気候変動による異常気象が襲っており、社会や経済に複合的な損害...

　米環境保護庁（EPA）は8月15日、連邦緊急事態管理庁（FEMA）が運営する異常気象等の自然災害の被害緩和プログラム「国家緩和投資戦略（NMIS）」に参画すると発表した。NMISは、連邦政府、地方政府、大学、NGO等が連携することで、連...

　英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構（PRA）は5月22日、損害保険会社向けに、気候変動の物理的リスクが企業財務に与える影響を分析するためのフレームワークを提示した。PRAは、今後数十年間で自然災害による損害保険金...

　日本損害保険協会は5月20日、2018年度に発生した自然災害（地震除く）による損害保険の支払保険金額を発表した。災害による支払金額の多さで、2018年9月に西日本で大きな被害を出した台風21号は、統計市場過去最大の1.1兆円だった。...

　国連食糧農業機関（FAO）は5月13日、自然災害に耐えられる農業の重要性を伝える報告書を発表した。自然災害については、大規模災害に注目が集まりやすいものの、旱魃や寒波が頻繁に発生し世界25億人の農家を苦しめていることは見逃...

　国連国際防災戦略事務局（UNISDR）とベルギーにある災害疫学研究センター（CRED）は1月24日、2018年の異常気象災害死傷者数を発表。被災者数は6170万人、死者10,733人と発表した。国連防災世界会議の「仙台防災枠組2015-2030」等に...

　国連国際防災戦略（UNISDR）は10月10日、1998年から2017年までの自然災害による経済損失額をまとめた報告書を発表した。この20年の自然災害経済損失額は2兆9,080億米ドル（約325兆円）。そのうち気候変動による経済損失額は全体77%...

　損害保険料率算出機構（損保料率機構）は6月15日、自然災害や水濡れ損害が増加している状況を反映し、火災保険参考純率を引き上げた。住宅総合保険の参考純率を平均で5.5%引き上げた。 　損保料率機構は、「損害保険料率算出団体に...

　食糧農業機関（FAO）は3月15日、自然災害により2005年から2015年までの10年間で、発展途上国の農業・畜産業に960億米ドル（約10兆円）の経済的損害を与えていると発表した。最も深刻なのは旱魃。その他、洪水、森林火災、嵐、病虫害...

　保険当局国際機関の保険監督者国際機構（IAIS）の金融インクルージョン・ワーキンググループ（FIWG）は12月1日、インデックス保険に関する報告書案を公表した。2018年1月29日までパブリックコメントを受け付ける。 　インデックス保...