自然エネルギー財団は6月19日、経済産業省資源エネルギー庁で策定が進められている第7次エネルギー基本計画に向け、分析報告書「脱炭素へのエネルギー転換シナリオ：2035年自然エネルギー電力80％を軸に」を公表した。 　今回の報告...

　自然エネルギー財団は2月17日、日本政府が掲げる原子力発電所推進計画の課題を指摘したインフォパック「日本の原子力発電：政策の妥当性を検証」を公表した。「新たに打ち出した政策は現実性に乏しく、過度に野心的で的外れと言える...

　自然エネルギー財団は1月30日、「電力調達ガイドブック第6版（2023年版）」を発行。ルール改正やデータのアップデートにあわせ、掲載内容を改訂した。 　同ガイドブックは、

　自然エネルギー財団は8月31日、日本でのコーポレートPPAの最新動向をまとめたレポート「コーポレートPPA：日本の最新動向」を公表した。再生可能エネルギーの調達手段として、日本でもコーポレートPPAが活況を呈する中、事例を交え...

　公益財団法人自然エネルギー財団は3月9日、独シンクタンクのアゴラ・エナギーヴェンデとフィンランド・ラッペンランタ工科大学（LUT）と協働で、日本のカーボンニュートラルへのロードマップを提示した研究レポート「日本の気候中立...

　自然エネルギー財団は6月9日、一般送配電事業者エリアの電力需給実績と、エリア間を結ぶ連系線潮流実績の状況を可視化したグラフをリリースした。一般送配電事業者と電力広域的運営推進機関が公開しているデータを活用し、独自に情...

　自然エネルギー財団は5月18日、東日本大震災後に実施された電力システム改革について課題と提言をまとめたレポートを発表。電力広域的運営推進機関（広域機関）、電力・ガス取引監視等委員会、小売市場全面自由化、発送電分離等に関...

　自然エネルギー財団は10月9日、「地域型木質バイオエネルギー発電に関するFiT制度見直しの提言」を公表。現行FIT制度で「熱電併給」が考慮対象外となっている点や、現行FIT制度の「未利用木材区分」では、林地での間伐材のみを優遇...

　自然エネルギー財団のアジア国際送電網研究会は7月31日、日本を含むアジアでの国際送電網実現に向けた第3次報告書を発表した。同研究会は、2016年7月の設置以来、3年間にわたり、日本と北東アジアを結ぶ国際送電網の可能性について...

　アジア開発銀行はモンゴル政府に対する技術支援として、同国の自然エネルギーの広域活用を目指す「北東アジア電力システム連系戦略」調査を進めています。世界各国、特にアジアで、太陽光や風力の大規模な導入が進んでいます。変動...