トップニュース 【国際】アマゾンやグーグル、クラウド環境移行のデータ転送費を無料化。EUデータ法が背景 アマゾンのAmazon Web Services（AWS）は3月7日、世界全体で、AWS以外の外部クラウドサービスやオンプレミス環境へ移行する際のデータ転送費用を3月5日から無料にしたと発表した。すでに同様の決定をグーグルも行っており、無料にす...
トップニュース 【日本】公取委、日産自動車に下請法違反で勧告。部品サプライヤーの割戻金負担で 公正取引委員会は3月7日、日産自動車に対し、下請法違反で勧告を発出した。自動車部品製造の下請事業者に「割戻金」を負担させる行為が下請法違反と認定された。 「割戻金」とは、「原価低減協力」「値引き」「協賛」「歩引き」等...
トップニュース 【EU】デジタル市場法（DMA）のゲートキーパー規制発動。2社追加検討も EUで3月7日、デジタル市場法（DMA）に基づく「ゲートキーパー」に対する規制が発効した。ゲートキーパーに指定されているのは、アップル、アルファベット、メタ、アマゾン、マイクロソフト、バイトダンスの6社。さらに2社の指定が追...
トップニュース 【EU】欧州委、アップルとマイクロソフトの4サービスをデジタル市場法ゲートキーパーから指定除外 欧州委員会は2月13日、デジタル市場法（DMA）について、アップルのメッセージングサービス「iMessage」、マイクロソフトのオンライン検索エンジン「Bing」、ウェブブラウザ「Edge」、オンライン広告サービス「Microsoft Advertising...
トップニュース 【EU】アップル、デジタル市場法対応で新運用方針発表。決済やアプリDLで。コアテクノロジー料には批判も アップルは1月25日、EUのデジタル市場法（DMA）に基づき「ゲートキーパー」に指定されたことを受け、iOS、Safari、App Store上で提供される第三者アプリの運営方針を変更すると発表した。3月からEU27カ国のユーザー向けに新機能もリ...
トップニュース 【日本】公取委、結婚相談所大手IBJの独禁法違反疑いの確約計画を認定。重複加盟排除廃止 公正取引委員会は1月22日、結婚相談所大手IBJに対する独占禁止法規定違反審査で、同社から提出された確約計画を認定。速やかに実施するよう伝えた。独占禁止法上の確約計画は、独占禁止法違反を認定するものではなく、事業者の自発...
トップニュース 【EU】アップル、Apple Payの競争法違反で自主コミットメント。サードパーティ決済受入へ 欧州委員会は1月19日、スマートフォンを使った店舗でのApple Pay決済へのアクセス制限に関する競争法上の懸念に対処するため、アップルが提示したコミットメントに関する意見募集を開始した。 欧州委員会は2020年6月、
トップニュース 【日本】金融庁、損保大手4社に業務改善命令。自然災害増加契機に料率調整等。競争法違反 金融庁は12月26日、東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下のあいおいニッセイ同和損害保険と三井住友海上火災保険、SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジ...
トップニュース 【日本】公取委、独占禁止法コンプライアンスの実務者ガイド発行。カルテルや談合を対象 公正取引委員会は12月21日、企業法務向けに「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」を公表した。主にカルテル・談合の事案を対象に、独占禁止法コンプライアンスプログラムを整備・運用する上...
トップニュース 【日本】公取委、企業に労務費の価格転嫁を強く要請。12の行動指針提示。下請法 内閣官房と公正取引委員会は11月29日、下請法の観点から「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を発出した。発注者と受注者の双方に対し、労務費の労務費の価格転嫁を強く求めた。 公正取引委員会は2021年12月、内閣...
トップニュース 【EU】欧州委、農業分野の競争法適用除外ルールでガイドライン発行。サステナビリティ協働 欧州委員会は12月7日、最新のEU共通農業政策（CAP）で導入されたEU競争規則からの除外規定に関し、農業分野におけるサステナビリティ合意の設計ガイドラインを採択した。農業分野での協業に関する競争法上の合法ラインを明確にした...
トップニュース 【日本】公取委、市町村回収ペットボトル再処理で容リ協に苦言。流通の多様化が望ましい 公正取引委員会は10月16日、使用済みペットボトルのリサイクルに関する取引の実態の調査報告書を公表。日本容器包装リサイクル協会（容リ協）の現行制度について独占禁止法上の懸念があると伝えた。 市町村が回収したペットボトル...
トップニュース 【EU】欧州委、海運の定期船コンソーシアムを競争法上の適用除外とする措置を終了へ 欧州委員会は10月10日、海運業界での定期船コンソーシアムをEU競争法ルールの適用除外とするEUの法的枠組み（CBER）を延長しないことを決定した。2024年4月25日にCBERが失効する。CBERがもはや競争を促進するものになっていないと判...
トップニュース 【アメリカ】FTCと17州検事総長、アマゾンを競争法違反で提訴。マーケットプレイスでの競争を阻害 米連邦取引委員会（FTC）と17州検事総長は9月26日、競争法違反の疑いでアマゾンを連邦地方裁判所に提訴した。訴状では、アマゾンが優越低地位を乱用し、競合他社やマーケットプレイス上の販売者との間での公平な競争を阻害している...
トップニュース 【日本】ヤフー、ニュース配信での公取委調査受け、5つの対応方針発表 Zホールディングス傘下のヤフーは9月21日、公正取引委員会の「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」を受け、コメントを発表。「真摯に取り組んでいく必要があると考えています」と伝えた。 【参考】【日本】公取委、...
トップニュース 【日本】公取委、デジタルプラットフォーマーの第3弾調査結果発表。ニュース配信サービス対象 公正取引委員会は9月21日、ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査結果を発表した。ニュースプラットフォーム事業者とニュースメディア事業者の取引等における公正性・透明性を高める競争法上の観点から、2022年11月から調査を...
トップニュース 【国際】世界新聞・ニュース出版社協会等、「グローバルAI原則」発表。日本新聞協会も署名 世界各国の報道・雑誌・出版社関連26業界団体は9月6日、「グローバルAI原則」を発表した。メディア情報の知的所有権保有者の観点から、特に生成AIの在り方を提示した。 世界AI原則に署名したのは、
トップニュース 【EU】欧州委、デジタル市場法「ゲートキーパー」を最終決定。6社指定。サムスンは外れる 欧州委員会は9月6日、デジタル市場法（DMA）に基づく「ゲートキーパー」として、アルファベット、アマゾン、アップル、バイトダンス、メタ、マイクロソフトの6社を初めて指定した。7月4日に指定事業者案を通知し、45日間のレビュー...
トップニュース 【日本】中小企業庁、価格交渉に消極的な企業名第2弾公表。積水化学とトーエネック 経済産業省中小企業庁は8月29日、価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果発表の一環として、価格転嫁に消極的な企業名の第2弾公表を実施した。 【参考】【日本】中小企業庁、価格転嫁に消極的な企業名公表。日本郵便と不二...
トップニュース 【日本】損保大手3社、保険カーボンニュートラルの目標公表せず。競争法上の事案も複数 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」と、環境NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、Friends of the Earth（FoE）Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチは9月20日...
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