トップニュース 【国際】ワシントン条約常設委員会、日本の象牙取引状況を来年の会合で報告するよう要求 絶滅危惧種の国際取引を規制するワシントン条約（CITES）の第69回常設委員会会合（SC69）が、11月27日から12月1日までスイス・ジュネーブで開催され、12月4日、常設委員会の決定事項が公表された。日本政府は今回の常設委員会の委員...
トップニュース 【アメリカ】トランプ政権、ジンバブエとザンビアからの象牙輸入解禁方針をわずか2日で撤回 米内務省魚類野生生物局は11月15日、アフリカ2ヶ国で狩猟された象牙の輸入を解禁すると発表。しかし11月17日、トランプ大統領がツイッター上で、自身が状況判断するまで解禁を保留にし調査は数年に渡るだろうと書き込み、解禁が撤回...
トップニュース 【イギリス】政府、象牙取引全面禁止措置を検討。12週間のパブコメ受付 英環境・食糧・農村地域省は10月6日、国内での象牙取引を全面禁止するルールの制定を目指し、12週間のパブリックコメント募集を行うと発表した。英国では現在、象牙そのものの取引はすでに禁止されており、象牙商品の取引も1947年3...
トップニュース 【アメリカ】トヨタ・モーター・ノース・アメリカ、テキサス州の新社屋がLEEDプラチナ取得 トヨタ自動車の北米全体の渉外・広報・調査活動統括会社、トヨタ・モーター・ノース・アメリカ（TMA）は9月22日、テキサス州ダラス北部のプレイノに建設された新本社社屋が米国グリーンビルディング協会（USGBC）の建築物環境性能評...
トップニュース 【日本】日本海事協会、バラスト水管理条約発効に伴い、関連規則を改定 日本海事協会（ClassNK）は9月8日、同日発効した「船舶のバラスト水及び沈殿物の制御及び管理のための国際条約（バラスト水管理条約：BWM条約）」に基づき、「バラスト水管理設備規則及び同検査要領」を制定し、関連の「登録規則及...
トップニュース 【国際】中西部太平洋まぐろ類委員会、2034年までの太平洋クロマグロ資源回復量目標で合意 中西部太平洋地域のマグロ管理を協議する国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は、8月28日から9月1日まで韓国・釜山で「第13回北小委員会」を開催。クロマグロの資源回復の見通しに応じて漁獲枠を増減させる新ルールの導...
トップニュース 【日本】環境省、全形を保持した象牙商品の在庫把握キャンペーンを開始。所有者に登録呼びかけ 環境省は8月29日、象牙の国内市場管理を強化するため、全形を保持した象牙の国内在庫の把握を目的とした「象牙在庫把握キャンペーン」を開始すると発表した。象牙取引については、アフリカで密猟が横行しており、アフリカゾウを保護...
トップニュース 【メキシコ】スイス再保険、カンクン沖のサンゴ礁に対する損害保険商品を開発。来年には開始の見込み 再保険世界大手スイス再保険は、メキシコ・カンクンのカリブ湾沿岸に生息しているサンゴ礁に対する保険商品を開発していることがわかった。誕生すると、環境価値や生態系に対する世界初の保険となる。保険契約者はサンゴ礁に近い沿...
トップニュース 【国際】国際海事機関（IMO）締約国、バラスト水管理スケジュールや硫黄規制強化日程で合意 海運分野の国連機関、国際海事機関（IMO）は7月11日、今年7月3日から5日まで開催された海洋環境保護委員会（MEPC）第71回会合の内容を公表した。今回の会合では、バラスト水管理スケジュールの明確化、二酸化炭素排出量の規制検討、...
トップニュース 【国際】東南アジア等で水産養殖によりマングローブが大きく消失。学術研究論文 東南アジアで水産資源の養殖により、マングローブが大きく消失していることがわかった。カリフォルニア工科大学のNathan Thomas研究員らが、今年6月8日に科学雑誌プロスワン（PLOS One）に発表した論文「Distribution and drivers o...
トップニュース 【シンガポール】タイガービール、WWFと提携。絶滅危惧のトラ保護キャンペーンを展開 シンガポールのビール大手ハイネケン・アジア・パシフィックは5月30日、同社が展開するビールブランド「タイガービール」と世界自然保護基金（WWF）が、絶滅危惧のあるトラを保護するため6年間のパートナーシップを締結したと発表し...
トップニュース 【国際】英ケンブリッジ大の機関が推進するグループ、生態系へのインパクトの具体的測定手法を開発 英国ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーターシップ・インスティチュート（CISL）が推進するNatural Capital Impact Group（NCIG）は5月22日、企業が生態系へのインパクトを意識した経営を行うための新たな測定フレームワーク...
トップニュース 【日本】政府、生物多様性条約名古屋議定書を受諾。他の締約国の遺伝情報利用者には新たな義務 日本政府は5月19日、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書（名古屋議定書）」を受諾することを閣議決定し、5月22日受諾書を国際連合事務総長に寄...
トップニュース 【EU】欧州委員会、生物多様性保護のための新たなアクションプランを制定 EU行政府の欧州委員会は4月27日、すでに施行されているEU野鳥指令（Bird Divective）とEU生息地指令（Habitat Directive）に基づき、EU域内の自然環境や生物多様性を保護するための新たなアクションプランを採択した。 EUでは1979...
トップニュース 【国際】コーヒー栽培と渡り鳥の生態系保護。バードフレンドリー認証の意義 米科学雑誌「Scientific American」は4月18日、自然環境保護の視点から興味深いブログを掲載した。執筆者は米コーネル大学鳥類学研究所のAmanda Rodewald教授。タイトルは「The Coffee-Songbird Connection（コーヒーと鳴鳥の関係）...
トップニュース 【アメリカ】生物多様性センター、トランプ政権のメキシコ壁建設を提訴。生物多様性破壊の恐れ 米国環境NGOの生物多様性センター（Center for Biological Diversity）は4月12日、トランプ政権が建設予定のメキシコ国境壁など国境警備措置が生物多様性破壊の恐れがあるとして、ジョン・F・ケリー米国土安全保障長官とKevin K. Mc...
トップニュース 【日本】環境省、絶滅の恐れのある野生生物「レッドリスト2017」を発表。38種増加 環境省は3月31日、絶滅のおそれのある野生生物（動物と植物等）の種をまとめた「環境省レッドリスト2017」を発表した。環境省は1991年から野生生物に関するレッドリストの作成を開始し、2012年に第4次レッドリストを作成。2015年か...
トップニュース 【日本】環境省、海洋生物レッドリストを作成。 56種が絶滅危惧種に指定 環境省は3月17日、日本の周辺海域に生息し絶滅の恐れのある海洋生物をまとめた「環境省版海洋生物レッドリスト」を公表した。環境省は、1991年から陸域と陸水域の野生生物を対象に「レッドリスト」の更新を行ってきたが、これまで海...
トップニュース 【アメリカ】生物多様性センター、北米の300種以上のハチが絶滅の恐れありと報告 米国環境NGOの生物多様性センター（Center for Biological Diversity）は3月1日、北米とハワイ州に生息する4,000種のハチのうち、700種以上の生息数が減少していると発表した。ハチは植物の送粉者として重要な役割を果たしており、...
トップニュース 【アメリカ】魚類野生生物局、北米大陸ハチ絶滅危惧種指定を延期。トランプ大統領令署名が影響 米内務省魚類野生生物局（FWS）は2月10日、同局が1月11日に発表していたマルハナバチの一種「ラスティーパッチド・バンブルビー（Rusty patched bumble bee、学名：Bombus affinis）」の絶滅危惧種指定を、3月21日に延期すると発表...
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