トップニュース 【デンマーク】オーステッド、洋上風力発電での生物多様性ポリシー発表。環境アセスメントを自主実施 デンマーク国営電力オーステッドは12月13日、洋上風力発電に関する生物多様性ポリシーを発表した。洋上風力発電所の建設や運営で自然環境や生態系を破壊することを避けるため、自主的に環境アセスメントを実施する。洋上風力発電が...
トップニュース 【国際】Biodiversity Indicators Partnership、生物多様性情報プラットフォームBIP Dashboard公開 生物多様性推進の国際団体Biodiversity Indicators Partnership（BIP）は11月19日、国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）、環境NGOのNatureServeと共同で、各国政府向けに、生物多様性に関する情報プラットフ...
トップニュース 【EU】欧州委設立のCoP F@B、生物多様性の概念を金融に導入する手法の整理レポート発表 欧州委員会が設立した「EU Business@Biodiversity Platform（B@B）」のイニシアチブの一つ「EU Community of Practice on Finance and Biodiversity（CoP F@B）」は11月21日、生物多様性の概念を投融資に取り入れる手法をまとめたレ...
トップニュース 【国際】IUCN国際自然保護連合、マウンテンゴリラとナガスクジラの絶滅危惧レベルを緩和。個体数回復 国際的な自然保護団体である国際自然保護連合（IUCN）は11月14日、絶滅危惧種をリストアップした「IUCNレッドリスト」で、マウンテンゴリラが「近絶滅種（CR）」から「絶滅危惧種（EN）」に、ナガスクジラが「絶滅危惧種（EN）」か...
トップニュース 【国際】「過去40年間で世界の生物多様性は60%減少」WWFの生きている地球レポート2018 世界自然保護基金（WWF）は10月30日、自然環境の最新動向をまとめたレポート「Living Planet Report（生きている地球レポート）2018」を発表した。同レポートは2年毎に発表されており今年が10回目。世界の生物多様性は過去40年間で6...
トップニュース 【中国】国務院、サイ及びトラ関連製品の中国国内での商取引規制を強化。医療目的以外全面禁止 中国国務院は10月29日、サイ及びトラ関連製品の中国国内での商取引規制を強化すると発表した。サイとトラの全身または一部を用いた商品は医療目的のものを除いて全面的に禁止する。医学研究や医療目的でサイの角及びトラの骨を使用...
トップニュース 【アメリカ】ニューモント・マイニング、鉱区での生物多様性向上で環境NGOのIUCNとパートナーシップ 金採掘世界大手米ニューモント・マイニングは10月10日、生物多様性の損失を防ぎ、可能な限り生物多様性を豊かにするため、国際環境NGO国際自然保護連合（IUCN）と3年間のパートナーシップ契約を締結した。同社は、アフリカ、オース...
トップニュース 【ケニア】アリババクラウド、ケニア政府にAI、IoT、ドローン技術等提供。国立公園での野生生物保護 IT世界大手中国アリババのクラウドサービス子会社アリババクラウドは9月19日、ケニヤでの野生生物保護を支援するため、ケニア観光・野生生物省と戦略的提携を締結したと発表した。第一弾のプロジェクトとして、ケニア最古かつ最大の...
トップニュース 【日本】WWFジャパン、日本IT大手の象牙取引対応状況報告。ヤフーを批判、楽天・メルカリは改善 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部、WWFジャパンは9月13日、日本のITサービス大手の象牙取引に対する取組姿勢や現状をまとめた報告書「日本におけるインターネットでの象牙取引」を日本語と英語で発表した。象牙取引に...
トップニュース 【国際】Biodiversity Indicators Partnership、生物多様性測定指標を追加で30開発。合計約60に 生物多様性推進の国際団体Biodiversity Indicators Partnership（BIP）は8月21日、生物多様性の具体的な進捗状況を測定するための指標開発の結果を発表。従来、位置づけられた約30指標に加え、今回新たに30指標が追加。合計約60指標...
トップニュース 【国際】IPBES、生物多様性・生態系サービス・アセスメントの実践ガイダンス発行 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学・政策プラットフォーム（IPBES）は8月8日、生物多様性アセスメントの新たな実践ガイダンス「IPBES Assessment Guide」を発表した。アセスメント実施者向けに具体的な実施方法を指南...
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、米軍沖縄辺野古基地でのジュゴン訴訟でNGO側敗訴。原告側は控訴の考え 米サンフランシスコ連邦地方裁判所は8月1日、日本と米国の環境NGOが米国防総省を相手取り起こしたジュゴン訴訟の差し戻し審で訴えを棄却した。原告側は不服とし控訴する考え。 ジュゴン訴訟は、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市...
トップニュース 【日本】イオン、ウナギの調達で新方針発表。持続可能性に向けアクション。廃棄には触れず イオンは6月18日、新たにウナギ取り扱い方針を策定し、希少性が高まるウナギの調達を変更すると発表した。ヨーロッパウナギ、アメリカウナギ、ニホンウナギ、ビカーラウナギのうち、相対的に絶滅危惧種の懸念が少ないビカーラウナギ...
トップニュース 【国際】ワシントン条約、日本がヨーロッパウナギとニホンウナギを大量に輸入と報告。高まる規制機運 ワシントン条約（CITES）事務局は5月22日、絶滅危惧IA類に指定されているヨーロッパウナギとその他のウナギ種の国際取引に関する報告書を発表した。日本が、国際取引が禁止されているヨーロッパウナギの主要輸入国となっており、希...
トップニュース 【イギリス】政府、象牙販売を製作年代を問わず原則販売禁止する法制化の意向表明 英環境・食糧・農村地域省、外務・英連邦省、国防省は4月3日、国会での法制化を通じ、製作年代を問わず全ての象牙製品の販売を原則禁止すると発表した。違法販売者に対しては最大で上限なしの罰金または5年の懲役という重刑を科す予...
トップニュース 【国際】遺伝子組換え生物の越境損害に関する「名古屋・クアラルンプール補足議定書」が発効 生物多様性条約事務局は3月5日、「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書（略称：名古屋・クアラルンプール補足議定書）」が発効したと発表した。同議定書は2010年10...
トップニュース 【インドネシア】英LUSH、SOSsumatraキャンペーンの売上全額をスマトラ島の森林購入に充当 英消費財大手LUSH（ラッシュ）は3月16日、日本、韓国、香港、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、フィリピン、シンガポールの8カ国でインドネシア・スマトラ島の森林と野生生物の保全を目的とした「#SOSsumatraキャンペーン」...
トップニュース 【インドネシア】地理空間情報庁、泥炭地観測でInternational Peat Mapping Teamのシステム採用 インドネシア地理空間情報庁（BIG）は2月2日、泥炭地（Peatland）の面積や深度を測定助成プログラム「Indonesian Peat Prize」の選定先を決定、発表した。International Peat Mapping Teamが選ばれた。助成金100万米ドル（約1.1億円...
トップニュース 【カナダ】漁業海洋相、タイセイヨウセミクジラ保護のためズワイガニ漁を制限 カナダのドミニク・ルブラン漁業海洋相は1月23日、絶滅危惧種に指定されているタイセイヨウセミクジラ（North Atlantic Right Whales）が漁網に絡まる等の被害から保護するため、カナダ東部セントローレンス湾南部でのズワイガニ漁...
トップニュース 【アメリカ】マイクロソフト、AIを用いた環境分析プログラム「AI For Earth」に追加で5千万米ドル投資 IT世界大手米マイクロソフトは12月11日、同社の人工知能（AI）を用いた環境分析プログラム「AI For Earth」を拡大するため、今後5年間で約5,000万米ドル（約56億円）を投資すると発表した。 AI For Earthは、マイクロソフトが今年...
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