トップニュース 【国際】OECD、生物多様性保護に向けたビジネス・金融のあり方提示。IPBES報告書を踏まえ 経済協力開発機構（OCED）は、5月5日から6日にフランス・メッスで開催されたG7環境大臣会合の場で、生物多様性を保護するためのビジネスや金融のあり方についてまとめた報告書「Biodiversity: Finance and the Economic and Busines...
トップニュース 【国際】人間活動により動植物100万種が絶滅危機リスク。気候変動も原因。国際機関IPBES報告 世界132カ国参加の「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」は5月6日、世界の生物多様性の現状をまとめた初の包括的な政府間報告書「IPBES Global Assessment Report on Biodiversity and ...
トップニュース 【日本】宮城県、小型クロマグロ採捕を9月30日まで禁止。地元漁業に幅広い影響か 宮城県は4月26日、太平洋沿岸で国際的に規制される30kg未満の小型クロマグロの漁獲量が、県の定める漁獲枠を超える可能性が高まったとして、県内の関係漁業者に対し、9月30日までの小型クロマグロの採捕停止命令を発動した。小型ク...
トップニュース 【アジア】日韓台、シラスウナギ池入上限を据え置き。中国が会議に不参加で引下げできず 日本、韓国、台湾の3カ国政府は19日、「ウナギの国際的資源保護・管理に係る非公式協議」の第12回会合を開催。絶滅危惧の可能性のあるニホンウナギの資源管理を議論したが、5年連続で中国政府が欠席したため、ニホンウナギの稚魚（...
トップニュース 【日本】香港産の違法シラスウナギが日本で大量に流通。暴力団関係者による密漁も発覚 高知県警は2018年、暴力団関係者がニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）を密漁し大量に売買する事件が発生し、国税当局に過去3年分の不法収益約6.2億円を課税通報していた。産経新聞が3月25日、報じた。 ニホンウナギは、絶滅危惧I...
トップニュース 【イギリス】政府、洋上風力発電の廃止ガイドライン改定。廃止コスト試算を変更の模様 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月21日、洋上風力発電の廃止作業に関する手続きやルールを定めた「洋上風力の廃止（Dicommissioning）に関するガイダンス」を改定すると発表した。改定案は2月7日に公表され、3月16日までパブ...
トップニュース 【日本】環境省、全形を保持した象牙の国内取引を原則禁止。登録審査方法を厳格化 環境省は3月22日、全形を保持した象牙の国内取引を7月から原則禁止すると発表した。環境省はこれまで、全形を保持した象牙の取引に対しては事前に環境省の指定機関「自然環境研究センター」への登録を義務化する登録審査制度を実施...
トップニュース 【国際】国際環境NGOのEDF、漁船にAI設備導入するイニシアチブ発足。水産資源量保護と収益性向上 米環境NGO環境防衛基金（EDF）は3月6日、世界中の漁業のサステナビリティを向上するため「スマート・ボート・イニシアチブ（Smart Boat Initiative）」を発足した。先進技術を活用した設備を大規模にコスト削減し、環境面のサステナ...
トップニュース 【日本】水産庁、サンマ漁の通年操業を解禁する考え。サンマ漁激減対策だが乱獲促進の懸念も 水産庁の水産政策審議会資源管理分科会は3月7日、これまで毎年8月から12月に限定してきたサンマ漁を一年中操業可能にする方針を決めた。3月13日にも農林水産省令を改正する予定。 日本のサンマ漁は、北太平洋全域に広く分布してい...
トップニュース 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、2030年までに100万エーカーで「リジェネラティブ農業」展開 穀物世界大手米ゼネラル・ミルズは3月4日、2030年までに農場100万エーカーで「リジェネラティブ農業」を展開すると発表した。「リジェネラティブ農業」は、「再生可能な有機農業」とも訳され、天然の自然環境に近い状態で農業を行う...
トップニュース 【国際】国連総会「生態系回復の10年」宣言。生態系破壊で世界的に作物生産量減退の危機 国連総会は3月1日、「生態系回復の10年」を宣言した。気候変動危機、食糧安全保障、水供給、生物多様性の強化のため、劣化または破壊された生態系を回復する取組を大規模に拡大する。 国連環境計画（UNEP）の発表によると、陸上生...
トップニュース 【国際】日本海と黒潮、気候変動により水産資源量が世界最大級の減少を記録。米研究者論文 米カリフォルニア大学サンタバーバラ校のクリストファー・フリー氏ら率いる研究チームは3月1日、気候変動による海洋温度上昇が魚の資源量に与える影響を分析した論文を発表した。気候変動により最大維持可能漁獲量（MSY）を引き下げ...
トップニュース 【国際】FAO、食糧生産における生物多様性減少に警鐘。背景には環境破壊、気候変動、人口増加等 国連食糧農業機関（FAO）は2月22日、食糧や農業における生物多様性喪失に警鐘を鳴らすレポートを発表した。FAOが同テーマのレポートを出すのは今回が初。食糧となる動植物の種が多く失われているとともに、植物繁殖の媒介者となる送...
トップニュース 【アイスランド】政府、2023年まで約2千頭の商業捕鯨方針発表。経済効果や資源量算定には国内からも反論 アイスランドのクリスチャン・トール・ユーリウソン漁業・農業相は2月19日、2018年から2023年までの期間、毎年ナガスクジラを最大209頭、ミンククジラを最大217頭、捕鯨許可すると発表した。同省報道官は声明で、捕鯨許可は資源量が...
トップニュース 【タイ】政府、生物多様性法案の検討開始。名古屋議定書に未批准もABS規定盛り込む予定 タイ天然資源・環境省の天然資源・環境政策計画室生物多様性課は1月22日、生物多様性法案に関する議論を開始し、2月中旬に「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）」に関するワークショップを開催した。タイは、...
トップニュース 【オーストラリア】OECD、2030年CO2目標達成は厳しいと指摘。カーボンプライシング等を提言 経済協力開発機構（OECD）は1月30日、オーストラリアを対象とした3回目の「環境パフォーマンス・レビュー」を発行した。石炭火力発電から天然ガス火力発電や再生可能エネルギーに転換し始めたことは評価したが、依然としてOECD諸国...
トップニュース 【国際】アフリカ9ヶ国、アフリカゾウ象牙の商業輸出入全面禁止をワシントン条約締約国会議で起案 ケニア、ナイジェリア、ニジェール、コートジボワール、ブルキナファソ、ガボン、リベリア、シリア、トーゴの9ヶ国は1月4日までに、野生動物の取引に関するワシントン条約（CITES）事務局に対し、アフリカゾウの商業輸出入を全面禁...
トップニュース 【国際】パーム油RSPO、川岸保護のためのシンプルガイド発行。実務家向けに実施内容まとめ パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は1月23日、「川岸保全区のマネジメント及び修復のためのシンプルガイド（Simplified Guide: Management and Rehabilitation of Riparian Reserves）」を発行した。同ガ...
トップニュース 【日本】環境省、絶滅の恐れのある野生生物「レッドリスト2019」発表。トキが野生絶滅から回復 環境省は1月24日、絶滅のおそれのある野生生物（動物と植物等）の種をまとめた「環境省レッドリスト2019」を発表した。環境省は1991年から野生生物に関するレッドリストの作成を開始し、2012年に第4次レッドリストを作成。2015年か...
トップニュース 【イギリス】象牙取引を全面禁止する象牙法、成立。2019年後半から施行予定 英国の2018年象牙法は12月20日、女王の裁可を得、成立した。英国政府は5月に象牙売買禁止法を制定する方針を表明し、その後、上下院をスピード通過していた。2019年後半に施行させる予定。 同法では、年代を問わず象牙の英国内で...
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