トップニュース 【国際】WWF、「生きている地球レポート2020」発表。過去50年で生物多様性が68%減少 世界自然保護基金（WWF）は9月9日、2年毎に発行している「Living Planet Report：生きている地球レポート」の2020年版を発行。世界の生物多様性が過去50年で68%喪失しており、人間社会の消費行動は地球が生産できる範囲を60%も超過...
トップニュース 【国際】「マイクロプラスチック、陸上生態系にも悪影響」研究者が英国学術誌で論文発表 海洋プラスチック汚染の原因の一つとなっているマイクロプラスチックが、土壌汚染も引き起こし、陸上の食物連鎖にも影響を与えているとの研究結果が発表された。研究者らは、マイクロプラスチックが陸上生態系に与える影響について...
トップニュース 【北米】インターナショナル・ペーパー、環境NGOと協働で最新型森林マネジメントを導入 紙パルプ世界大手米インターナショナル・ペーパーは8月18日、国際環境NGOのザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）と協働実施している森林マネジメント改善プログラムを米国の中央アパラチア地域とメキシコでも展開すると発表した...
トップニュース 【イギリス】政府、大気汚染、水質汚染、廃棄物、生物多様性で長期法定目標制定の方針発表 英環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は8月19日、環境問題および気候変動問題への主要取り組み事項に「大気の質向上」「水質向上」「廃棄物削減」「生物多様性の向上」を掲げ、2022年10月までに法的拘束力のある長期目標を設定すると...
トップニュース 【国際】Ninety OneとWWF、先進国と新興国の国債が抱える環境リスクを算出。日本も高リスク 英ロンドンと南アフリカ・ケープタウンに本社をおく投資運用大手Ninety Oneは7月22日、国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）と共同で、国債の環境リスクを分析したレポートを発表した。先進国と新興国の双方の国債を分析した。 国...
トップニュース 【南アフリカ】UNEP、州政府の生態系サービスの価値金額換算結果発表。野生生物保護の重要なステップ 国連環境計画（UNEP）は7月21日、南アフリカのクワズール・ナタール州の生態系サービスを金額換算したレポートを発表した。同地域は、南アフリカの国内生産の15%を占め、今回調査は、野生生物の保護のため重要なステップになるとし...
トップニュース 【オーストラリア】政府、環境・生物多様性保護法の独立レビュー中間報告発表。環境メリットほぼ無し オーストラリア政府は7月20日、開発プロジェクトに関する環境アセスメント等を規定する「1999年環境・生物多様性保護法（EPBC法）」に関する独立レビューの中間報告を発表。同法の基本的な課題に焦点を当て、必要な改善の方向性を提...
トップニュース 【北極】2100年までに大半のホッキョクグマが絶滅のおそれ。海氷融解で捕食できず餓死 ホッキョクグマが2100年までに絶滅するおそれがある。英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジに、トロント大学の研究チームが論文を発表した。ホッキョクグマが北極圏の海氷の減少で絶滅するおそれがあることは知られていたが...
トップニュース 【国際】自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）発足。大手機関投資家がすでに参画 国連機関等は7月23日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）を発足した。自然環境が経済界にもたらす影響について機関投資家からの関心が高まっており、専門機関を中心に発足。今後、具体的な内容を情報開示フレームワークを...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、自然環境にプラスの経済への転換を提言。雇用創出効果2030年までに4億人 世界経済フォーラム（WEF）は7月15日、生態系や生物多様性を考慮し、自然環境にプラスの影響を与える経済を実現するための提言レポートを発表した。特に雇用影響としては、3.95億人の新規雇用を創出するとし、大きな雇用効果がある...
トップニュース 【国際】IUCN、絶滅危惧レッドリスト更新。キツネザルが絶滅危惧IA種、マツタケやヤシガニがII種に指定 国際環境NGOの国際自然保護連合（IUCN）は7月9日、絶滅危惧種をリストアップした「IUCNレッドリスト」を更新。キツネザルやタイセイヨウセミクジラ、クロハラハムスター、冬虫夏草が絶滅危惧IA類（CR）に移行した。評価対象は12万種...
トップニュース 【アメリカ】カーギルとバーガーキング、牧草地回復プログラム開始。WWF協働、土壌改善とCO2削減 食品世界大手米カーギル及びファーストフード世界大手米バーガーキングは7月1日、世界自然保護基金（WWF）とグレートプレーンズ北部の牧場と協働し、3年間の牧草地回復プログラムを開始したと発表した。同プログラムは、牛肉をより...
トップニュース 【国際】ロレアル、2030年までに包装を100%再生・植物素材に切替。環境・社会格付ラベル付与も 化粧品世界大手仏ロレアルは6月25日、2030年目標を強化した新たなサステナビリティプログラム「L’Oréal for the future」を発表。2025年までに同社全拠点で二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の実現、2030年までに...
トップニュース 【国際】環境NGO、深海底多金属鉱床採掘事業は生態系破壊と停止要請。南太平洋で開発計画進む中 環境NGOは5月19日、深海底の多金属鉱床採掘による社会・環境インパクトを調査したレポートを発表した。深海底の実態については、研究者たちでさえ十分な把握が出来ていないにも関わらず、世界で資源獲得競争が激化していることを危...
トップニュース 【国際】大手機関投資家35団体720兆円、投資の生物多様性インパクト測定に関心。策定作業開始 欧州機関投資家大手35団体は5月28日、金融データプロバイダーに対し、投資家における生物多様性のインパクト測定フレームワークを要請する共同声明を発表した。機関投資家としての強い需要を表明し、開発を促すシグナルを送った形。...
トップニュース 【EU】欧州委、2030年生物多様性戦略を採択。2030年までに陸域・海域30%以上を保護区化 欧州委員会は5月20日、「2030年生物多様性戦略」を採択した。2030年までに陸域と海域の双方で面積30%以上を保護区化する。今後、欧州議会とEU理事会での支持表明手続きに入る。 今回の戦略は、
トップニュース 【国際】過去10年間でアフリカ・南米中心に森林面積が470万ha減少も、減少幅は縮小。FAO報告書 国連食糧農業機関（FAO）は5月7日、5年毎に発行している森林破壊に関する調査報告書「A Fresh Perspective: Global Forest Resources Assessment 2020」を発表した。森林は2015年以降、土地利用変化に伴い年間1,000万ヘクタールが減...
トップニュース 【EU】12ヶ国大臣・37大企業CEO「グリーンリカバリー」発足。新型コロナ経済対策で気候変動重視 EU加盟国12ヶ国の大臣とグローバル企業39社CEOは4月14日、新型コロナウイルス・パンデミックでの経済対策で気候変動を重視することを要求する協働イニシアチブ「グリーンリカバリー（Greenrecovery）」を発足したと発表した。欧州議...
トップニュース 【日本】環境省、洋上風力発電で「鳥類のセンシティビティマップ（海域版）」公開。生態系懸念 環境省は3月26日、洋上風力発電の設置に関し、鳥類に与える影響の大きい区域を示した「風力発電における鳥類のセンシティビティマップ（海域版）」を公開した。バードストライク等を避ける狙い。 環境省は、風力発電の導入促進が...
トップニュース 【フィンランド】林業UPM、サステナビリティ・リンクローン830億円契約。生物多様性と気候変動 フィンランド林業大手UPMキュンメネは3月17日、サステナビリティ・リンクローン型のコミットメントライン融資（リボルビング・クレジット・ファシリティ）契約を締結したと発表した。初回融資枠は7.5億ユーロ（約830億円）。期間は5...
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