日本生命保険は6月11日、気候変動ファイナンスに関し、「日本生命トランジション・ファイナンス実践要項」を策定したと発表した。ERM日本が作成を支援した。 　今回の実践要項の策定では、

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連持続可能な保険原則（PSI）は6月、生命保険会社を対象としたESG生命保険引受ガイドを発行した。同様のガイドでは、損害保険会社向けが発行されていたが、生命保険引受を対象としたも...

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連持続可能な保険原則（PSI）は4月26日、生保保険会社向けの保険分野のESGガイド策定で、パブリックコメントの募集を開始した。締切は5月6日までだった。 　UNEP FIは、

　2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は10月15日、日本の生命保険大手3社が加盟したと発...

　国連開発計画（UNDP）のインクルーシブ・ビジネス推進機関Business Call to Action（BCtA）は6月8日、バングラデシュ保険大手Pragati Life InsuranceがBCtAに加盟し、アパレル労働者に対する健康・生命保険を販売していくと発表した...

　日本生命保険は4月16日、「新型コロナウイルス感染症」で死亡した保険加入者に対し、「災害割増特約」「（新）傷害特約」等の割増支払の対象とすると発表した。通常は「不慮の事故」のみを発動条件としていたが、新型コロナウイルス...

　生命保険協会は4月19日、投資家の立場から企業価値向上に向けた取り組みについて、2018年度の生命保険協会加盟企業に対するアンケート調査結果とそれを踏まえた提言を発表した。同調査は1974年度に開始し、過去には、自己株取得の促...

　生命保険協会は2月15日、会員となっている生命保険各社向けの自主的参照ガイドライン「ESG投融資ガイドライン」を発表した。拘束力はない。主な取組事項として、2つを掲げた。 　まず、資産運用を通じて、環境問題を含む社会的課題...

　生命保険協会の稲垣精二会長は2月15日、定例記者会見で、生命保険各社が中小企業向けに販売してきた「節税」効果のある経営者向け死亡定期保険について、販売自粛も含めた対応をとる方針を発表した。国税庁が2月13日、国税庁が税務...

　生命保険協会は3月5日、「株式価値向上ワーキング・グループ」に参加する生命保険会社10社が、「集団的エンゲージメント」を開始すると発表した。集団的エンゲージメントは、複数の株主が協働して投資先企業にエンゲージメントを行...

　2015年12月のパリ協定合意以降、世界全体で急速に気候変動対応ムードが高まっています。2016年12月には、金融安定理事会（FSB）の気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース（TCFD）が最終報告書案をまとめ、とりわけアセッ...

　米生保大手のメットライフは11月10日、2016年末までに米国の保険会社として初めてカーボン・ニュートラルを達成見込みだと公表した。メットライフは、このカーボン・ニュートラルの達成はただ単にカーボン・オフセットの購入による...