トップニュース 【国際】FAOの地中海一般漁業委員会、水産業のサステナビリティで「2030年目標」採択。23ヶ国・地域 国連食糧農業機関（FAO）の地中海一般漁業委員会（GFCM）は7月9日、「2030年戦略」を採択した。地中海及び国会での漁業と養殖業が新型コロナウイルス・パンデミックで大きな打撃を受ける中、水産業の長期的サステナビリティと回復力...
トップニュース 【アメリカ】税関、中国の遠洋漁業会社の海産物に差押え命令。強制労働に関与と断定 米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は5月28日、大連遠洋漁業マグロ釣有限公司（Dalian Ocean Fishing）の輸入海産物に対し、「違反商品保留命令（WRO）」を発出した。これにより、同社が米国に輸入しようとする海産物は全て差...
トップニュース 【日本】水産庁、NPFC合意に基づき、さんまの漁獲枠を41%減。2020年実績はTACより20%低い水準 水産庁は4月20日、さんまの2021年のTAC（漁獲可能量）設定に関し、過去5年間据え置いてきた264,000tに設定していた当初枠から、155,335tに41%引き下げる案を示した。2020年のさんまの水揚げ量は29,566tで、今回のTAC比で19%の水準に...
トップニュース 【ヨーロッパ】EU、英、ノルウェー、3者漁業協議で合意。6魚種で2021年の漁獲可能量設定 EU欧州委員会、英政府、ノルウェー政府の3者は3月16日、英国のEU離脱に伴い懸案となっていた2021年の北海漁獲量割当で合意した。タラ、コダラ、アカガレイ、ホワイティング、ニシン、サイスの6魚種で漁獲可能量（TAC）を設定した。 ...
トップニュース 【国際】カーギル、2030年までにスコープ3排出量30%削減で養殖の飼料改革。まずは鮭 食品世界大手米カーギルは3月1日、養殖業での二酸化炭素排出量を削減するため、海洋生態系保護イニシアチブ「SeaFurther Sustainability」を発足したと発表した。今回のアクションは、同社スコープ3二酸化炭素排出量を、2030年まで...
トップニュース 【国際】テスコ、まぐろの生態系保護目標とアクション発表。WWF協働。2025年100%MSC認証 英小売大手テスコは3月1日、世界自然保護基金（WWF）と協働し、まぐろ漁業に関する新たな海洋生態系保護目標とアクションを発表した。同社は、魚介類では現在94%が過剰漁獲の状態にあり、特にまぐろのリスクが最も高いとした。 両...
トップニュース 【日本】水産流通適正化法、公布。IUU漁業や違法拿捕リスク高い魚種の流通を規制。施行日は未定 日本で12月11日、「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（水産流通適正化法）」が公布された。同法は、違法漁獲物の流通規制と、IUU（違法・無報告・無規制）漁業で水揚げされた水産物の輸入規制を定めている。2020年...
トップニュース 【EU】漁船の透明性向上を狙う新EU規則、小型漁船への対象拡大とともに大型漁船の遵守率向上も課題 英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは9月24日、欧州議会で審議されているEU漁船に関する新規制の政策効果を分析した結果を公表。新規制は、EUの海産物供給と海洋生態系の持続可能性を高めるとしつつも、政策効果を上げるた...
トップニュース 【国際】プラネット・トラッカー、持続可能な漁業に向けブルーボンド発行を提唱。内部留保での生き残り困難 英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは8月20日、漁業の持続可能性への懸念と解決策としてのブルーボンド発行を提唱したレポートを公表した。健康な食生活を実現するため、魚介類の供給量を2050年までに118%増加させる必要が...
トップニュース 【中国】政府、ガラパゴス諸島西域公海での漁業を9月から11月まで禁止。エクアドル政府と協議 中国外交部の汪文斌報道官は8月6日、定例会見の中で、エクアドル領ガラパゴス海洋保護区から西側の公海での漁を9月から11月まで禁止すると発表した。同海域では、7月下旬に中国船籍を中心とする260艘の漁船団が現れ、生態系に対する...
トップニュース 【国際】人権NGO、漁船の船上監督官に対する人権侵害問題に警鐘。台湾船籍漁船で殺人発生か 英人権NGOのHuman Rights at Seaは7月3日、漁船の行為を船上で監視する「船上監督官（Fishery Observer）」に対する人権侵害に対応するため、漁業認証機関や監督官庁に対し、船上監督官に対する人権侵害問題への関心を高め、監督ア...
トップニュース 【イギリス】プリマス海洋研究所、気候変動により高栄養プランクトン減少。海洋生態系の生存競争激化に警鐘 英プリマス海洋研究所は6月8日、気候変動により、大陸棚の高栄養価プランクトンが減少していると発表。プランクトンを捕食する魚や海鳥、海洋哺乳類間の競争が激化し、人間の生活にも影響を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らした。 ...
トップニュース 【スウェーデン】政府、海洋保護区拡大イニシアチブ「30by30」加盟。英政府主導 英環境・食糧・農村地域省は2月19日、世界自然保護基金（WWF）の海洋会議「Blue Road to Glasgow」で、世界の海洋及び希少な野生動物を保護するための緊急アクションを支援するための国際イニシアチブ「30by30」にスウェーデン政府...
トップニュース 【イギリス】上院、EU離脱に伴い漁業の資源管理強化で法案審議。気候変動対応型漁業目指す 英政府は2月11日、同国に独立漁業政策の策定権限を与える漁業法について、上院第二読会を通過し、上院委員会に送られた。1月29日起案の同法案は、EU離脱に伴うEU共通漁業政策（CFP）からの離別による新たな漁業ルールを定めるもので...
トップニュース 【国際】GRI、農業・漁業のセクタースタンダード策定プログラム発足。参加機関の応募開始 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは2月4日、農業及び漁業セクターを対象としたセクタースタンダードの策定プログラムを発表した。GRIの基準策定機関GSSBが担当する。3月4日まで策定機関の応募を募る。 GSSBは、2019年...
トップニュース 【中国】政府、長江332ヶ所で10年間の禁漁導入。資源量回復目的。年内には全域に禁漁対象拡大 中国国務院農業農村部は1月1日、長江流域の発表済み水生生物保護区332ヶ所での禁漁措置を施行した。農業農村部は2019年1月、同措置「長江流域重点水域禁捕和建立補償制度実施方案」の導入を決定し、2019年末までに禁漁するよう命じ...
トップニュース 【国際】CO2削減進まなければ、2100年に世界人口72億人が食料の状況悪化。パリ大学研究者ら論文 パリ大学の研究者らは11月27日、気候変動が今後の世界の農業及び漁業の生産性に及ぼすインパクトを分析した論文を発表した。世界の平均気温が、2100年に2.6度から4.8度上昇する「RCP8.5」シナリオの下では、2100年に農業・漁業の状...
トップニュース 【国際】48ヶ国、漁船安全性強化のケープタウン協定を2022年10月までに発効することで合意。日本は署名せず 国際海事機関（IMO）は10月23日、スペイン・トレモリーノスで開催された閣僚級会議に約120ヶ国が参加。48カ国が2012年10月に採択された「漁船の安全性等に関するケープタウン協定」を2022年10月11日に発効するを約束する「トレモリ...
トップニュース 【日本】米司法省、福一漁業が廃油とプラスチック廃棄物、漁具を海上不法投棄と認定。制裁金1.5億円 米司法省は7月11日、静岡県本社の福一漁業が米領グアム沖で船舶汚染防止法に対する違法行為を2件犯し、公務執行妨害も犯したと認定。150万米ドル（約1.6億円）の制裁金、執行猶予5年の判断を下した。執行猶予期間中は、米国政府から...
トップニュース 【EU】欧州委、台湾に対するIUU漁業イエローカード指定を撤廃。3年半の政策協議が奏功 欧州委員会は6月27日、台湾政府による過去3年半の違法・無報告・無規制（IUU）漁業対策に関する規制改革を評価し、同政府に対して発していた「イエローカード」指定を撤廃すると発表した。EUからIUU漁業イエローカードを出させると...
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