消費者庁は10月16日、「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」案を発表した。11月15日までパブリックコメントを募集する。 　日本政府は現在、2030年度までに食品ロス量を2000年度比50%減とする目標を掲げている。また、食品ロス量の...

　消費者庁は5月31日、2023年10月に楽天西友ネットスーパーと、西友6店舗で実施した食品ロス削減実証の結果をまとめた報告書を公表した。値下げ販売やポイント還元販売により、食品ロスを削減することにつながった。 　今回の実証では、

　消費者庁は5月23日、エシカル消費促進ガイドブック「消費者志向自主宣言のすすめ」の第3版を発行した。 　消費者庁は2016年、

　消費者庁は5月16日、「AI利活用ハンドブック～生成AI編～」を発表した。消費者向けに生成AI活用の注意点をまとめた。 　同庁は2020年7月、一般消費者に向けてAIの概要や活用事例、使用に当たってのチェックポイント等を示した「AI利...

　日本弁護士連合会（日弁連）は4月11日、消費者庁に対し、機能性表示食品制度を届出制から登録制に変更する等を求める会長声明を発表した。小林製薬が製造販売する「紅麹」の成分を含む機能性表示食品に関する事案から実態が一気に動...

　消費者庁は3月26日、内部通報制度に関する報告書「企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析」を公表した。経営陣に対し、不正の早期発見や是正のための提言を示した。 　同報告書は、

　消費者庁は5月25日、日本瓦斯（ニチガス）に対し、同日から8月24日にまでの3ヶ月間、訪問販売の勧誘、申込受付及び契約締結に対する業務停止命令を発出した。 　今回の事案では、

　日本政府は5月16日、「物価問題に関する関係閣僚会議」を開催。経済産業省が提出した「特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針」を承認した。これにより家庭向けの電気料金が早ければ6月分から値上げされることが決まった。2...

　消費者庁は1月18日、キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジに対し、景品表示法に基づく課徴金1,915万円の納付命令を発出した。 　今回の事案は、同社が供給する「トロピカーナ 100% まるごと果実感 メロンテイスト」に関す...

　消費者庁は12月27日、「ステルスマーケティングに関する検討会報告書」を公表した。ステルスマーケティングに対する景品表示法による規制が必要と結論づけた。インターネット以外での行為も対象となる。 　同報告書では、

　消費者庁は10月13日、霊感商法等の悪質商法への対策検討会の検討報告書を公表した。消費者庁は8月、「旧統一教会」問題等のいわゆる霊感商法（開運商法）への対応の強化を求める社会的な要請が高まっていることを踏まえ、霊感商法等...

　消費者庁は9月29日、日本の消費者側での食品ロスの現状を整理した資料「食品ロス削減関係資料」の更新版を発表した。日本の食品ロス（可食部の食品廃棄物）は2020年度で522万t。そのうち47%が家庭からの排出。これには、家庭での廃...

　消費者庁は9月6日、キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジに対し、同社の飲料商品「トロピカーナ 100% まるごと果実感 メロンテイスト」を景品表示法違反と判断。措置命令を発出した。 　措置命令の内容は、景品表示法違反...

　大幸薬品は5月3日、消費者庁から処分を下されていたウィルス除去商品「クレベリン」の携帯用ペンタイプ、スプレータイプの商品について、消費者庁の主張を妥当と認める声明を発表した。当初は消費者庁の処分を不服とし、行政訴訟を...

　消費者庁は2月15日、広告主によるアフィリエイトプログラムを利用した成果報酬型の広告（アフィリエイト広告）等に関する検討会の報告書を発表した。アフリエイト広告の適正な表示に関して、提言をまとめた。 　アフィリエイト広告...

　消費者庁は1月20日、大幸薬品に対し、ウィルス除去商品「クレベリン」の携帯用ペンタイプ、スプレータイプの商品について、景品表示法違反として行政処分を発表。表示を変更するよう命ずる措置命令を発出した。二酸化塩素を噴霧する...

　経済産業省、環境省、消費者庁は8月20日、「サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議」を発足した。課長級が参加する。生産・流通から廃棄・循環までの各段階に応じて、事業者及び消費者の双方に向けたアクションを...

　消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省は5月16日、食品廃棄物削減のため、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項を発表した。残った料理を持ち帰る場合は、食中毒リスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲内で行うことなど...