最新ニュース 【国際】14ヶ国政府、国際海運での2050年カーボンニュートラルで結束。日本は参加せず 14ヶ国政府は11月1日、2050年までに国際海運のカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)目標を支持し、国際海事機関(IMO)との交渉で結束すると宣言した。日本政府は参加していない。 今回の宣言は、
最新ニュース 【日本】日本郵船、アンモニア燃料船開発を主導。2026年度の就航目指す。NEDOプロジェクト 日本郵船、ジャパンエンジンコーポレーション、IHI原動機、日本シップヤード、日本海事協会の5者は10月26日、12月からアンモニア燃料船の共同開発を開始すると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノ...
最新ニュース 【ニュージーランド】CBI、海運セクターのCBS認証取得の世界第1号案件が誕生。KiwiRail 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は9月24日、海運セクターでの気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準(CBS)認証を受けたファイナンス案件の第1号が誕生したと発表した。ニュージーラン...
最新ニュース 【国際】英政府、国際海運でのCO2排出量を2050年カーボンニュートラル提唱。IMOでの合意目指す 英グラント・シャップス運輸相は9月13日、国際海運からの二酸化炭素排出量を2050年までにカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にする政策を打ち出した。国際海事機関(IMO)の場で国際合意を目指す。 IMOは現在、
最新ニュース 【EU】欧州環境庁と欧州海事安全庁、海運の環境フットプリントで包括レポート発表。海面上昇影響も 欧州環境庁(EEA)と欧州海事安全庁(EMTE)は9月1日、海運の環境フットプリントを分析した初の包括的レポートを発表した。欧州の対外貿易の77%、EU加盟国間貿易の35%が海運によるもので、EUにとって海運サプライチェーンは重要な政...
最新ニュース 【日本】日本郵船、船舶リサイクルの国際イニシアチブSRTIに加盟。日本企業で初 日本郵船は5月11日、船舶のリサイクルの透明性を高める情報開示促進イニシアチブ「Ship Recycling Transparency Initiative(SRTI)」に加盟したと発表した。日本企業の加盟は初。 SRTIは、
最新ニュース 【国際】伊藤忠、アンモニアの船舶用燃料利用で国際協議会発足。シンガポールが本命か 伊藤忠商事等23社は6月11日、アンモニアの船舶用燃料利用を目指す国際協議会を発足した。日本企業発足の協議会で、設立メンバーに海外企業が多数入るのは珍しい。 今回の協議会のメンバーは、
最新ニュース 【シンガポール】100億円規模の海事脱炭素化センター発足。国際的な業界連携のハブ目指す シンガポール海事港湾庁(MPA)は4月21日、海運の脱炭素化に向けた研究開発センター「海事脱炭素化センター」の設立に向け、パートナー企業と覚書を締結したと発表した。日本企業も参画した。 今回の覚書では、
最新ニュース 【日本】商船三井、2050年カーボンニュートラル目標のため3年間で2000億円の投資 商船三井は4月2日、中期経営計画「ローリングプラン2021」を発表。その中で、低炭素・脱炭素の分野に2021年から2023年までの3年間で総額2,000億円を投資する計画を明らかにした。 具体的には、二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボ...
最新ニュース 【エジプト】エバーグリーンの超大型コンテナ船、スエズ運河で座礁。運河機能が完全停止 世界海運大手台湾エバーグリーン・ライン(長栄海運)が運航するパナマ船籍「Ever Given」が3月24日、スエズ運河内で座礁し、スエズ運河の航行が全面停止した。欧米とアジアをつなぐ海運の大動脈が機能停止したことで、世界の物流に...
最新ニュース 【国際】トタル、APモラー財団設立の脱炭素推進研究センターに参画。海運業界の脱炭素化 仏エネルギー大手トタルは2月4日、海運業界の脱炭素化を推進するAPモラー財団設立の研究センター「マースク・マッキンリー・モラー・センター」に参画すると表明した。 同センターは、
最新ニュース 【国際】海運ファイナンスのポセイドン原則、署名金融機関が20に増加。3社はすでにIMO整合性実現 海運業界向けファイナンスに関する気候変動原則「ポセイドン原則」は12月16日、署名金融機関のアクションをまとめた2020年の年次報告書を発表した。すでに金融機関3社の海運業界向けファイナンスが国際海事機関(IMO)が策定した二...
最新ニュース 【国際】機関投資家イニシアチブTPI、自動車・海運・航空業界の気候対策評価2020。62社対象。二極化傾向 機関投資家大手90機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」は12月9日、自動車・海運・航空大手62社の気候変動マネジメント状況を分析した結果を発表。パリ協定の2℃目標との整合性を持...
最新ニュース 【国際】資源・穀物・海運大手17社、「海運貨物憲章」署名。海運でのCO2削減と詳細情報開示にコミット 資源・穀物・海運世界大手17社は10月7日、パリ協定に基づき、海運での二酸化炭素排出量を測定・削減していくことにコミットする「Sea Cargo Charter(海運貨物憲章)」を制定、署名した。海運会社だけでなく、資源開発会社等、事業...
最新ニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、主要港湾での停泊エンジン使用規制を強化。タンカー等にも適用拡大 米カリフォルニア州大気資源局(CARB)は8月27日、同州の主要港湾での大気汚染物質規制を強化する新ルールを決定した。2007年に制定された「At-Berth Regulation」では、コンテナ船、客船、冷蔵貨物船のフリートを対象に、停泊中の...
最新ニュース 【国際】UNGC、新型コロナで海運サプライチェーン断絶に警鐘。各国政府への提言発表 国連グローバル・コンパクト(UNGC)は5月5日、新型コロナウイルス・パンデミックによる人命保護のための外出抑制や国境制限により、海運サプライチェーンが断絶していることが、新たな社会的リスクを招いているとし、物流を維持し...
最新ニュース 【国際】CBI、海運セクターのグリーンボンド基準案公表。LNG運搬船除外。パブコメ募集 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は4月26日、海運セクターでの気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準(CBS)策定案を公表した。6月26日にまでパブリックコメントを募集する。 【参考】...
最新ニュース 【国際】北極海企業海運誓約、新たに8社が加盟。ラルフ・ローレン、プーマ等。気候変動を憂慮 NIKEと国際環境NGOのOcean Conservancyが発足した海運イニシアチブ「北極海企業海運誓約」は1月7日、新たに8社が加盟したと発表した。これで加盟企業は20社となった。 【参考】【カナダ】北極海航路航行数が2019年に大幅増。NIKE等1...
最新ニュース 【国際】国際海運業界8団体、海運燃料への脱炭素R&D費用徴収提言。1t当たり2ドル。海運R&D機関創設 海運業界の国際8団体は12月18日、国際海運からの二酸化炭素排出量を大幅に削減するための提言を発表した。貿易輸送の90%を担う海運は、世界全体の二酸化炭素排出量の2%を占める。海運業の国際機関、国際海事機関(IMO)が、2050年ま...
最新ニュース 【日本】日本郵船、サステナビリティ連動ローン500億円獲得。日本初。三菱UFJ銀行がアレンジャー 日本郵船は11月29日、気候対応状況をKPIとするサステナビリティ連動ローン「サステナビリティ・リンク・ローンによるシンジケート方式コミットメントライン」を獲得したと発表した。融資額は500億円。アレンジャーは、三菱UFJ銀行。...