トップニュース 【アメリカ】全米28州、住宅売買時の洪水リスク開示をすでに義務化。洪水リスク増に対応 米環境NGO自然資源防衛協議会（NRDC）は8月19日、全米州に関し住宅売買時に洪水リスクの開示の法定義務化状況を調査した報告書を発表した。すでに28州で一定水準以上の義務化が実施されていることがわかった。調査は米リスクマネジ...
トップニュース 【日本】国交省、TCFD開示で洪水リスクの評価ガイド発行。情報ソースや計算式も提示 国土交通省は3月29日、企業の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示を支援するガイドとして、気候変動物理的リスクの洪水リスクに関する評価手引を発行した。 同ガイドは、洪水リスクの評価フローとして、「現在の洪水...
トップニュース 【国際】米政府、自然を活用した洪水対策で国際ガイドライン発行。英政府も支持 米陸軍工兵司令部（USACE）は9月16日、自然を軸としたソリューション（NbS）型の洪水対策に関する国際ガイドライン「洪水リスク管理のための自然および自然を基盤とした特徴の利用に関する国際ガイドライン」を発行した。作成には、...
トップニュース 【国際】MS&AD、東大と芝浦工大と将来洪水リスク解析結果発表。気候変動影響がすでに発生 MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスは7月21日、傘下のMS&ADインターリスク総研と、芝浦工業大学工学部土木工学科平林由希子教授と東京大学生産技術研究所山崎大准教授らの研究グループと共同で、グローバル...
トップニュース 【イギリス】政府の諮問委員会、不動産オーナーに適切な洪水保険に加入させるよう政府に勧告 英環境・食糧・農村地域省の諮問委員会は11月5日、洪水保険に対する地主や不動産保有者の意識調査に関するレビューを基に、政府に対応策を提言した。同レビューは、英保険協会のアマンダ・ブラン前会長が委員長となり、2019年に発生...
トップニュース 【日本】国交省と経産省、建築物の電気設備浸水対策ガイドラインを策定。台風での停電反省踏まえ 国土交通省と経済産業省は6月19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を発表した。2019年の台風19号「ハビキス」で、高層マンションで停電が発生したことを受け、設計者・施工者、所有者・管理者向けに自主参照ガイ...
トップニュース 【ヨーロッパ】ライン川国際保護委員会、2040年プログラム採択。水質・気候変動等で新目標 ライン川国際保護委員会（ICPR）は2月13日、2040年までの行動計画「2040年プログラム」を採択した。水資源の持続可能な利用、水質汚染、気候変動適応に向け、加盟国間で協働する。 国際河川は、水資源が国境を超えるため、国際的...
トップニュース 【ソマリア】中部ベレトウェインが豪雨で水没。20万人以上避難。コレラ・マラリアの流行懸念も 国際人権NGOセーブ・ザ・チルドレンは10月31日、ソマリア中部のベレトウェインで異常的な豪雨により町が水没。人口40万人のうち20万人以上が避難を強いられていると発表した。ソマリア政府の発表では、約35万人になんらかの被害が出...
トップニュース 【国際】Climate Central、海面上昇の新データツールを学術誌で発表。2100年に2億人の住居が水没 米環境NGOのClimate Centralは10月29日、学術誌Nature Communicationsで、新たな開発した海面水位上昇リスク測定ツール「CoastalDEM」を用いた分析結果を発表した。気候変動により、2050年には世界3億人が慢性的な洪水リスクにさら...
トップニュース 【イギリス】MSCI、気候変動で不動産の洪水リスク算定。ロンドン周辺でも評価額の30%が洪水リスク抱える地区 インデックス開発世界大手米MSCIは9月17日、英環境庁のデータベースとMSCIが保有する不動産データを活用し、イングランド地方各地の不動産が抱える洪水リスクを算出した。英国不動産の4%が洪水リスクが高いもしくは中程度あると結論...
トップニュース 【イギリス】環境庁、気候変動を見据え洪水・沿岸侵食長期対策案公表。500万人が高リスク 英環境庁は5月9日、今後世界の気温上昇が4℃上昇することを想定した洪水・沿岸侵食対策に関する2050年までの長期戦略案を公表した。8週間パブリックコメントを受け付ける。環境庁は、環境・食糧・農村地域省の外局で、イングランドと...
トップニュース 【イギリス】環境庁、2065年までの洪水・沿岸リスク対策発表。今後年平均1300億円の対策必要 英環境庁は2月28日、2065年までの洪水・沿岸リスクマネジメント強化に向けた支援計画策定のための経済アセスメント結果「長期投資シナリオ（LTIS）2019」を発表した。交通及び発電を含む重要な社会インフラのうち41%が洪水リスクの...
トップニュース 【アメリカ】FEMA、西海岸ニューポートビーチの一部地区を洪水マップ指定から解除。洪水保険免除 米緊急事態管理庁（FEMA）は7月、ニューポートビーチ市の沿岸部2,700物件をFEMAの洪水マップから削除するよう同市政府が求めていた要求を承認した。これにより、バルボア半島、バルボア島、西ニューポートの一部の物件所有者は、年...
トップニュース 【インド】ケーララ州、モンスーン豪雨でダムが緊急放水し大洪水発生。22万人が避難生活 インド・ケーララ州で8月8日深夜から降り続いた豪雨によりダムが緊急放水を開始。現在、同州のダム42基のうち35基が放水を実施する異常事態が発生している。結果、22万人が避難生活を強いられている。 ケーララ州は、インドの南西...
トップニュース 【国際】NASA研究者、北極や南極での融氷による都市洪水を予測するツール開発 米航空宇宙局（NASA）ジェット推進研究所の科学者らは、11月15日付の「Science Advances」誌で、温暖化により北極や南極の氷河、氷床、氷冠が融解した際に、地球の回転と引力の影響により、どの都市に洪水などの大きな影響を及ぼ...
トップニュース 【国際】CDP、世界都市の水インフラ強化に約1兆円必要と分析。今後さらに増える可能性大 企業に気候変動情報開示を求める国際的な機関投資家イニシアチブでNGOのCDPは8月29日、都市の水管理に関する新たな報告書「Who’s tackling urban water challenges」を発表し、都市の水管理分野では95億米ドル（約1兆円）の顕在化し...
トップニュース 【アメリカ】米国グリーンビルディング協会、災害復旧復興基準策定を目指すSDRCに創設メンバーとして参加 米国グリーンビル協会（USGBC）は2月18日、2016年に設立された米「持続可能な災害対応協会（SDRC）」の創立メンバーとして参加すると発表した。USGBCは、世界的に普及しているグリーンビルディング認証である「LEED」を創設、管理し...
トップニュース 【イギリス】CH2M、英国の洪水防止プロジェクト2件を受注 米国コロラド州に本社を置く総合エンジニアリング企業、CH2Mは6月6日、英国の環境・食料・農村地域省から同国における2件の洪水防止プロジェクトを受注したと発表した。1件目はイギリス南西部、サマセット州のブリッジウォーターに...
トップニュース 【イギリス】気候変動報告書、ロンドン地下鉄57駅の洪水危険性が極めて高いと発表 英紙ガーディアン等の報道によると、ロンドンの地下鉄駅の内、ウォータールー、キングスクロス、ロンドンブリッジ等、57駅は洪水の危険性が極めて高いことがわかった。 ...
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