トップニュース 【中国】発改委、全国統一の二酸化炭素排出権取引制度設立。まず電力事業者1,700社が対象 中国国務院国家発展改革委員会は12月19日、全国統一のキャップ・アンド・トレード型二酸化炭素排出権取引制度（ETS）設立を正式に表明した。これにより世界最大の二酸化炭素排出権取引市場が誕生する。第一段階は、中国の排出量の3...
トップニュース 【イギリス・オーストラリア】BHPビリトン、気候変動対応に賛同しない業界団体からの脱退を表明 資源世界大手英豪BHPビリトンは12月19日、気候変動対応に関する見解の相違があるとして、石炭業界の主要な業界団体である世界石炭協会（WCA）、オーストラリア鉱業協会（MCA）、全米商工会議所（USCC）と今後協議を行い、場合によっ...
トップニュース 【イギリス】BP、太陽光発電欧州最大手Lightsourceに43％出資。再エネ事業を増強 エネルギー世界大手英BPは12月15日、太陽光発電開発欧州最大手Lightsourceの株式43%を2億米ドル（約230億円）で買収すると発表した。BPは2018年初頭に予定の契約締結後に5,000万米ドルに支払、残りは3年以内に支払う。Lightsourceに...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市財務長官、市管理の年金基金に化石燃料ダイベストメントを数週間以内に提案 米ニューヨーク市のスコット・ストリンガー財務長官は12月19日、ニューヨーク市管理の各年金基金の運用委員（Trustee）に対し、化石燃料への新規投資停止、化石燃料関連企業からの投資撤退（ダイベストメント）、再生可能エネルギー...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州知事、同州年金基金に対し化石燃料への新規投資停止を提案 米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ・ニューヨーク知事は12月19日、2018年の施政方針演説（State of the State）を行い、ニューヨーク州退職年金基金（New York State Common Retirement Fund）に対し、化石燃料への新規投資を...
トップニュース 【オランダ】シェル、2050年までに二酸化炭素排出量を半減。3年間で再エネ投資2千億円 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのベン・バン・ブールデンCEOは11月28日、投資家向け発表会の中で、販売エネルギーのカーボンフットプリントを縮小し、再生可能エネルギーに大規模投資するコミットメントを宣言した。...
トップニュース 【日本】トヨタ自動車、電気自動車を2020年代前半にグローバルで10車種以上に拡大 トヨタ自動車は12月18日、2030年までの次世代自動車普及に向けたチャレンジを公表した。中国で急速に拡大する電気自動車市場を前に、電気自動車を推進する姿勢を鮮明にしたと言える。 電気自動車（EV）は、2020年以降中国を皮切りに...
トップニュース 【オーストラリア】ナショナルオーストラリア銀行、新規の石炭火力・一般炭採掘への融資停止 ナショナルオーストラリア銀行（NAB）は12月14日、新規の石炭火力発電プロジェクト及び新規の一般炭採掘プロジェクトに対する融資を停止したと発表した。気候変動対応の一環。既存プロジェクトへの融資は継続する。オーストラリアの...
トップニュース 【ナイジェリア】政府、グリーンボンド国債を約34億円発行。世界4カ国目。使途は再エネや植林 ナイジェリア政府は12月22日、グリーンボンド国債を106.9億ナイジェリアナイラ（約33.6億円）発行した。グリーンボンドとは、調達資金の使途を環境目的に限定する債券。グリーンボンド国債の発行は、ポーランド、フランス、フィジー...
トップニュース 【オランダ】金融大手12社、投融資のカーボンフットプリント測定ガイドライン策定 オランダ金融大手12社は12月12日、投融資によるカーボンフットプリントを測定するためのガイドラインを共同で策定したと発表した。今後、各社のカーボンフットプリント削減目標を達成するために活用していく。策定に参加したのは、...
トップニュース 【国際】政府系ファンド世界大手6機関、投資運用の気候変動対応で協調。作業部会発足 政府系ファンド（SWF）世界大手6機関は12月14日、投資意思決定の中に気候変動に関連する金融リスクと投資機会を統合することを推進するワーキンググループ「One Planet Sovereign Wealth Fund Working Group」を発足した。参加する...
トップニュース 【国際】北極圏の海氷域面積、縮小速度が過去二千年間で最大。今世紀中には夏に氷ゼロを迎える可能性 米海洋大気庁（NOAA）は12月12日、2017年版の北極レポート（Arctic Report Card）を発表した。古気候学に基づく調査によると、北極圏の海氷域面積は少なくとも過去1500年で最大の速度で縮小していることが明らかとなった。 調査チ...
トップニュース 【国際】世界銀行グループ、石油ガスの採掘・生産に対する投融資を2019年から停止 世界銀行グループは12月12日、気候変動対応に向けた新たな施策を開始すると発表した。原油及びガスの探鉱、開発、生産までの上流事業への投融資を2019年から停止すること等が柱。発展途上国での原油やガス関連のプロジェクトには、...
トップニュース 【アメリカ】マイクロソフト、AIを用いた環境分析プログラム「AI For Earth」に追加で5千万米ドル投資 IT世界大手米マイクロソフトは12月11日、同社の人工知能（AI）を用いた環境分析プログラム「AI For Earth」を拡大するため、今後5年間で約5,000万米ドル（約56億円）を投資すると発表した。 AI For Earthは、マイクロソフトが今年...
トップニュース 【国際】WBCSD、気候関連財務情報開示でCEO向けガイド発行 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月11日、CEO向けの気候関連財務情報開示ガイド「CEO Guide to climate-related financial disclosures」を発行した。気候関連財務情報...
トップニュース 【中国】環境保護部、北部の石炭火力発電再稼働を暫定的容認。背景には越冬できない市民の続出 中国国務院環境保護部（環境省に相当）は12月4日、北京市、天津市及び周辺26都市「“2+26”都市」に対し、今冬に石炭火力発電を継続することを容認する緊急行政文書を関係の政府部局に発令した。それを受け、北京市城市管理委員会は12...
トップニュース 【フィリピン】憲法機関の人権委員会、気候変動を人権侵害案件としてエネルギー大手を捜査へ フィリン憲法に基づく人権機関の人権委員会は12月11月、エネルギー世界大手企業を招聘し、気候変動がもたらす人権侵害に関連する捜査の手法を議論した。フィリピンでは近年、巨大台風による被害が甚大化しており、気候変動に対する...
トップニュース 【アメリカ】ブラックロック、投資先企業120社に気候変動リスク情報開示を要請 運用世界大手米ブラックロックは近頃、投資先企業約120社に対し、企業の気候変動リスクを透明性高く開示するよう求める書簡を送付している。ブルームバーグが12月8日報じた。書簡は、同社のMichelle Edkins投資スチュワードシップ部...
トップニュース 【ヨーロッパ】ShareAction、銀行大手15行の気候変動対応ランキング公表。首位BNPパリバ 英ESG投資推進NGOのShareActionは12月7日、銀行欧州大手15行の気候変動リスク対応と情報開示のランキング「Banking on a Low-Carbon Future」を公表した。ShareActionは今回の格付のために質問票を15行に送付。15行全てが回答した。...
トップニュース 【国際】ビットコインのマイニング年間電力消費量33TWh。将来は日本と同等との予測も 仮想通貨の取引記録記帳に用いられるマイニング（採掘）という工程が、新たな気候変動の火種になってきている。仮想通貨ニュースサイトDigiconomistによると、ビットコイン採掘の電気消費量は12月14時点で年間33.1TWh。シティグルー...
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