トップニュース 【国際】NGOグリーンピース、サムスン電子に再エネ100%求める国際キャンペーン開始 国際環境NGOグリーンピースは1月30日、10日後に開幕する韓国・平昌冬季オリンピックを前に、総合電機世界大手サムスン電子に対し再生可能エネルギー100％宣言を求める国際的なキャンペーンを開始した。まずはベルリン、台北の2ヶ所...
トップニュース 【チリ】政府、CCSなし石炭火力発電新設を禁止。2050年までの再エネ比率70%に向け官民連携 チリのミシェル・バチェレ大統領は1月31日、炭素回収・貯蔵（CCS）設備のない石炭火力発電所の国内での新設を禁止すると発表した。同国のエネルギー省と同国の電力事業者業界団体「Asociación Gremial de Generadoras de Chile」の...
トップニュース 【ニュージーランド】政府、太平洋島嶼国からの世界初の気候変動難民の受入れ検討 ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン政権が、太平洋島嶼国からの気候変動難民受入れを検討している。導入されると気候変動難民ビザを発給する世界初の国となる。 ニュージーランドでは、2017年9月23日に総選挙が行われ、前...
トップニュース 【中国】内陸湖沼での浮体式メガソーラー導入進む。2018年5月には150MW発電所完成 中国で浮体式メガソーラー（大型太陽光発電所）の建設が進んでいる。陽光電源（Sungrow Power Supply）は2017年4月15日、石炭鉱山の跡地に世界最大級40MWの浮体式メガソーラーを安徽省に完成。2017年12月にはそれを大幅に上回る150M...
トップニュース 【オーストラリア】カンタス航空、米豪間長距離国際線でバイオジェット燃料混合飛行を成功 豪航空大手カンタス航空は1月30日、米豪間直行便で初のバイオジェット燃料利用フライトを成功させた。豪メルボルンー米ロスアンゼルス間（15時間）QF96便で、アビシニアガラシ（エチオピアンマスタード）由来のバイオジェット燃料を...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、パリ協定が米国に有利に修正されるなら復帰は可能と発言 米トランプ大統領は1月27日、ダボス会議の合間に、英ジャーナリストのピアーズ・モーガン氏とのインタビューに応じた。その中で、米国にとって有利な内容に修正されるならば、気候変動パリ協定に復帰してもよいとする発言した。前週...
トップニュース 【国際】パリ協定事務局、加盟国の目標引上げ目指しポータルサイト開設。広く意見募る 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は1月26日、次回COP24での「タラノア対話」を円滑に進めることを目的としたポータルサイトを開設した。タラノア対話は、各国に二酸化炭素排出量削減目標の上積みを促す対話プロセスで、2017年1...
トップニュース 【国際】CDP、2018年版サプライチェーン報告書を公表。優良企業として日本企業10社入賞※2019年版は「【国際】CDP、2019年版サプライチェーン報告書を公表。日本は15社が優秀企業に選定」 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは1月29日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2018」を公...
トップニュース 【アメリカ】サンフランシスコ市年金基金、化石燃料関連銘柄への投資削減を決定 サンフランシスコ職員退職年金基金（SFERS）は1月24日、運営理事会を開催し、投資ポートフォロリオにおける化石燃料関連企業の割合を減らす決定を全会一致で決定した。今後ダイベストメントする対象企業とスケジュールを検討し、今...
トップニュース 【国際】UNEP FI、オリバー・ワイマンとマーサーをTCFDパイロットプロジェクトのアドバイザーに選定 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は1月16日、金融世界大手11社が参加する気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のパイロットプロジェクトの専門アドバイザーに、米コンサルティング大手オリバー・ワイマンとマーサー...
トップニュース 【国際】2020年には再エネ発電コストが化石燃料火力発電コストを下回る。IRENAレポート 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は1月13日、2017年の再生可能エネルギー価格動向をまとめた報告書「Renewable Power Generation Costs in 2017」を発行した。太陽光発電コストは2010年から73%低下。現在1kWh当たり6米セントの...
トップニュース 【ドイツ】与野党大連立協議、2020年のCO2排出削減目標を後退。2030年目標は維持 ドイツのメルケル首相率いる保守与党・キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と野党第1党・社会民主党（SPD）は1月8日、大連立政権の樹立に向けたエネルギー関連の政策協議を行い、2020年までに二酸化炭素排出量を1990年比40％削減...
トップニュース 【日本】環境省、中国電力の石炭火力発電所増強計画に対し、計画再検討も必要との意見提出 環境省は1月12日、中国電力が島根県浜田市で計画している石炭火力発電所増設プロジェクト「三隅発電所２号機建設変更計画」に関し、中国電力が提供した環境アセスメント準備書対して、プロジェクトには高い事業リスクがあり、プロジ...
行動する 【2/15@北海道 セミナー】シンポジウム「SDGs時代を迎えた北海道の国際貢献」 JICA北海道は、2月15日（木）北海道大学との共催で標記シンポジウムを札幌市で開催します。 シンポジウムでは、SDGsに取り上げられている気候変動等のリスクを取り上げ、インドネシア泥炭火災対策のためにODA事業で道内関係者がど...
トップニュース 【中国】国家林業局、2035年までの大規模森林育成計画発表。2018年だけでアイルランドの面積分 中国国務院国家林業局は1月10日、2035年までの大規模森林育成計画を発表した。国土の森林カバー率を現在の21.66%から、2020までに23.04%に、2035年までに26%に上げる。実現すると世界最大規模の植林となる。国家林業局は、国務院の...
トップニュース 【国際】オックスフォード大、企業の気候変動対応に向けた新たな行動3原則を提唱 英オックスフォード大学マーティン・スクールは1月4日、投資家や企業が気候変動課題に対応するための新たな国際的原則を打ち出した。環境専門誌「Nature Climate Change」の中で発表した。 同原則は、1970年代に南アフリカのアパ...
トップニュース 【韓国】政府、2031年までの電力需給計画決定。原発・石炭を縮小し、太陽光・風力を大幅増強 韓国産業通商資源部は12月29日、電力政策審議会が2017年から2031年までの「第8次電力需給基本計画案」をほぼ同部がまとめた原案どおりで最終確定したと発表した。 韓国は電力需要の長期見通しにおいて、2030年の100.5GWでピークを...
トップニュース 【アメリカ】UPS、テスラEVセミトレーラー「セミ」を125台発注。気候変動対応の一環 運輸世界大手米UPSは12月19日、テスラの初EVセミトレーラー「セミ」を125台発注したと発表した。同社の気候変動対応の一環。「セミ」購入に当たり、テスラにUPSの実際の配達経路情報を提供し、想定パフォーマンスを評価。導入に踏み...
トップニュース 【日本】政府、「水素基本戦略」決定。褐炭をCCSでCO2フリー化する水素製造技術が柱か 経済産業省資源エネルギー庁は12月26日、「第2回再生可能エネルギー・水素等閣僚会議」の場で「水素基本戦略」が決定されたと発表した。水素基本戦略は、2050年までの将来ビジョンと2030年までの行動計画を定めたもの。 同会議は...
トップニュース 【アフリカ】BNPパリバ財団とビル&メリンダ財団、アフリカの気候変動適応で研究者支援プログラム創設 金融世界大手仏BNPパリバの財団、BNPパリバ財団とビル&メリンダ・ゲイツ財団は12月12日、仏マクロン大統領の支援のもと、アフリカでの気候変動適応に関する研究を支援するプログラム「ワン･プラネット･フェローシップ」を創設...
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