トップニュース 【フランス】マクロン大統領、途上国の太陽光発電プロジェクトに約920億円資金提供 仏マクロン大統領は3月11日、インド・ニューデリーで開催された「国際太陽光連盟（ISA）」の場で、2022年までに発展途上国の太陽光発電プロジェクトに総額7億ユーロ（約920億円）を拠出すると発表した。資金は借款または無償援助の...
トップニュース 【フランス】欧州初のグリーン商業不動産ローンが誕生。パリ市建設予定のオフィスタワー融資 カナダ不動産大手Ivanhoé Cambridgeと仏保険大手Natixis Assurancesは3月7日、気候債券イニシアチブ（CBI）から欧州初のグリーン商業不動産ローン認定を受けた。認定を受けたのは、パリ市に建設予定の「DUO towers」への融資4億8,00...
トップニュース 【日本】仏シンクタンク2°ii、日本の電力・エネルギー・自動車業界の気候変動対応分析。課題多い 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は2月28日、日本の電力、エネルギー、自動車セクターの東証一部上場企業についてパリ協定の2℃目標との整合性を分析した報告書を発表した。同報告書は...
トップニュース 【アメリカ】アップル、2018年サプライヤー進捗報告書発表。再エネ100%コミットは16社に増加 米アップルは3月7日、2018年のサプライヤー責任進捗報告書「Supplier Responsibility Progress Report 2018」を発表した。同報告書の発表は、2007年に開始し今年が12年目。アップルは、サプライヤーに対し環境や労働分野の改善に取...
トップニュース 【国際】シナリオ次第で化石燃料設備投資1.6兆ドルがリスクを負う可能性。カーボントラッカー報告 英シンクタンクのカーボントラッカーは3月8日、2025年までの化石燃料への投資状況を分析したレポート「Mind the gap: the $1.6 trillion energy transition risk」を発表した。同レポートは今後の化石燃料市場を3つの異なるシナリオ...
トップニュース 【EU】欧州委、サステナブルファイナンス・アクションプラン発表。金融・企業報告のEU法改正も視野 欧州委員会は3月8日、サステナブルファイナンスに関する新たなアクションプランを発表した。同分野では1月30日、欧州委員会が設置した「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ（HLEG）」が最終報告書を公表しており、今...
トップニュース 【国際】マイケル・ブルームバーグ氏、気候変動アクション担当国連特使に就任 アントニオ・グテーレス国連事務総長は3月5日、元ニューヨーク市長で金融情報配信世界大手米ブルームバーグのマイケル・ブルームバーグCEOを気候変動アクション担当の国連特使に任命した。主な任務は、2019年に国連本部で予定されて...
トップニュース 【アメリカ】ロレアルUSA、2019年中にカーボンニュートラル達成。再生可能天然ガス購入を強化 化粧品大手仏ロレアルの米国法人ロレアルUSAは3月1日、2019年中に米国の製造・流通全21事業所がカーボンニュートラル（二酸化炭素のネット排出量ゼロ）を達成する計画を発表した。同社は、ケンタッキー州での大規模太陽光発電やテキ...
トップニュース 【EU】EU理事会、2021年から2030年までのEU二酸化排出権取引制度改革案承認、成立 EU理事会（上院に相当）は2月27日、2021年から2030年までのEU二酸化炭素排出権取引制度（EU-ETS）改革法案を正式に承認した。2030年までに二酸化炭素排出量40%以上削減を掲げるEUにとって、2030年までのEU-ETSは大きな政策の柱。欧...
トップニュース 【国際】緑の気候基金GCF、資金供与額が37.3億米ドルに到達。途上国の気候変動対策 緑の気候基金（GCF）は3月1日、第19回理事会を開催し、プロジェクト23件を新たに承認し、総計10億9,350万米ドル（約1,200億円）の資金供与を決定した。これにより資金供与の合計は76件、37億3,020万米ドルとなった。緑の気候基金は...
トップニュース 【日本】大和ハウス工業、再生可能エネルギー100%「RE100」加盟。日本企業では4社目。EP100加盟も 大和ハウス工業は3月1日、事業活動において使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。同時に、事業エネルギー効率の倍増を目指す国際イニシアチブ「EP100」にも加盟...
トップニュース 【スウェーデン】公的年金AP4、低炭素戦略での株式投資は株投資全体の31％に増加 スウェーデン公的年金基金AP4は2月22日、2017年の運用パフォーマンスを発表。低炭素戦略での株式運用額がグローバル株式アセットクラス全体の31%を占めるまでになったことを明らかにした。AP4は、低炭素戦略での運用を、リスク低減...
トップニュース 【日本】環境省とエネ庁、ガソリン給油時の燃料蒸発ガス回収推進で認定制度創設 環境省と資源エネルギー庁は3月2日、大気汚染物質の光化学オキシダントや、PM2.5の原因物質の一つである燃料蒸発ガスの削減のため、自動車へのガソリン給油時に燃焼蒸発ガスを回収する装置を設置したサービスステーション（SS：ガソ...
トップニュース 【スペイン】銀行大手BBVA、化石燃料関連資産額開示、RE100・SBT加盟、TCFD情報開示コミットを発表 スペイン金融大手ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）は2月28日、気候変動と持続可能な成長に向けた2025年宣言を発表した。自社の事業運営と銀行としてのファイナンスの両面で気候変動と持続可能な成長を推進していく。...
トップニュース 【アメリカ】VISA、2019年末までに100％再生可能エネルギーでの事業運営。RE100にも参画 決済世界大手米VISAは2月28日、2019年末までに世界全体での事業運営を100％再生可能エネルギーで行うと発表した。同時に、再生可能エネルギーでの100%事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」と、ロッキーマウンテン研究所主催の...
トップニュース 【国際】「世界102都市がすでに域内の再エネ比率70%以上」CDP報告。日本はゼロ 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月27日、世界の各都市自治体の再生可能エネルギー利用状況を発表した。CDPは、各自治体から気候変動対応に関する情報開示を自主的に求めている。2017年の報告では世界570以上の自治体がCDP...
トップニュース 【日本】WWFジャパン、日本の建設・不動産の気候変動対応ランキング公表。積水ハウスが首位 国際NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部、WWFジャパンは2月23日、日本の建設・不動産業34社を対象とした「温暖化対策ランキング」を発表した。そのうち9社は、2016年に環境報告書等を発行しておらず、実際には25社のみが対象とな...
トップニュース 【アメリカ】UPS、電気トラックをWorkshorseと共同開発。2019年以降に50台導入目指す 輸送世界大手米UPSは2月22日、電気商用車Workhorse Groupと連携し、電気トラック50台を導入すると発表した。導入コストは、助成金なしの状態で、既存の化石燃料車両と同等を目指す。導入すると配送プロセスでの二酸化炭素排出量をゼ...
トップニュース 【インドネシア】政府、グリーンボンド国債発行。世界5カ国目、アジアでは初 インドネシア政府は2月22日、米ドル建てグリーンボンド国債を12.5億米ドル（約1,300億円）発行した。グリーンボンド国債の発行は世界で5カ国目、アジアでは初。またイスラム国家であるインドネシアの国債は、スクーク（イスラム債）...
トップニュース 【ヨーロッパ】INGとEIB、環境負荷の低い船舶建造及び修繕に対する高条件融資提供で提携 金融世界大手蘭INGと欧州投資銀行（EIB）は2月19日、海運業界の二酸化炭素排出量削減と燃費改善のため、新型船舶建造や船舶の修繕に対し好条件の融資を提供するスキームを発表した。INGとEIBが1億5,000万ユーロ（約200億円）を拠出...
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