エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの株主総会が5月22日開催され、ESG投資推進NGOが株主提案とした気候変動提案が反対多数で否決された。 　同社は、昨年の株主総会でも気候変動提案が提出されたが反対多数で否決。しか...

　国連責任投資原則（PRI）は5月11日、アセットオーナー向けに気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインの実施ガイダンスを発行した。具体的に投資戦略に組む込むステップを解説している。 　同ガイダンスは、現状理解...

　都市緑化に関する国際学術誌「Urban forestry & Urban Greening」は5月、論文「Declining urban and community tree cover in the United States」を掲載。ヒートアイランド現象が進行する中、全米50州およびコロンビア特別区...

　国際労働機関（ILO）は5月14日、世界の雇用状況をまとめた報告書「世界の雇用及び社会の見通し2018年版（World Employment and Social Outlook 2018）」を発行。環境への取り組みが生み出す雇用について特集を組んだ。パリ協定で国...

　銀行世界大手米バンク・オブ・アメリカは5月17日、同社として4回目となるグリーンボンドを発行した。発行額は22.5億米ドル（約2,500億円）で同社として過去最大。使途は再生可能エネルギー事業へのファイナンス。2013年からの累積発...

　英下院環境監査委員会（EAC）は5月18日、英政府のグリーンファイナンス政策に関する提言書をまとめ、公表した。EACは2017年11月、同分野に関する意見募集を開始。今回の報告書は寄せられた意見を受け、EACが今後推奨する政策方針を...

　英銀行大手ロイズ銀行グループは5月14日、気候変動緩和分野に投資する企業への低金利事業ローンを発表し、20億ポンド（約3,000億円）規模で融資する方針「Clean Growth Finance」を発表した。 　同ローンの対象は、事業活動または不...

　サディク・カーン・ロンドン市長は5月11日、2050年までの環境戦略を掲げた。大気汚染浄化や二酸化炭素排出量削減を打ち出し、英政府にも協力を求めた。戦略策定では、パブリックコメントの募集も実施し、3,000人のロンドン市民、370...

　グリーン電力証書の国際的機関I-RECは5月10日、2017年のグリーン電力証書の発行、流通、償却状況をまとめた報告書を発表した。I-RECは、米国のREC、欧州のGOのように公式の証書管理制度がある国以外で、第三者的に各国のグリーン電...

　国際環境NGOの米ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）は5月10日、英バミューダ諸島保険大手XL Capitalと連携し、沿岸湿地帯保護によるカーボン・オフセットプログラム「Blue Resilience Carbon Credits」を開発すると発表した。...

　国際環境NGOのUnfriend Coalは5月10日、英保険大手AVIVAに対し、同社の気候変動への取組が手ぬるいとするレポート「Aviva and Coal: a very long engagement」を発表した。Unfriend Coalは、気候変動への影響が大きい石炭分野でキャ...

　英気候変動シンクタンクE3Gは5月9日、国際開発銀行（MDB）の事業について気候変動への対応状況を分析したレポート「Banking on reform」を発行した。分析対象は、世界銀行（WB）グループ、アフリカ開発銀行（AfDB）、アジア開発銀行...

　カリフォルニア州エネルギー委員会は5月9日、気候変動対策の一環として、2020年1月1日以降に同州で建築される単世帯住宅および3階建までの複数世帯住宅に太陽光発電システムの設置を義務付けることを決定した。同措置は全米初。カリ...

　米カリフォルニア州のデイブ・ジョーンズ保険長官は5月8日、保険会社に対し気候関連金融リスクのストレステストと、各社の化石燃料への投資状況調査を実施したと発表した。気候関連財務リスクに関し金融当局が具体的に調査を行った...

　第一生命保険は、海外での石炭火力発電建設事業へのプロジェクトファイナンス実施の禁止を決定した。朝日新聞が5月8日報じた。朝日新聞によると、同社幹部は「石炭はやめるべきだというのはグローバルな流れだ」と述べた。 　また、...

　保険世界大手独アリアンツ・グループは5月4日、投資及び損害保険業務に関するポリシーを改訂。2040年までに石炭関連事業への自己勘定投資引揚げ（ダイベストメント）と損害保険引受の停止を段階的に実施すると発表した。パリ協定に...

　金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）と気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）は5月1日、企業や機関がTCFDガイドラインにも基づく情報開示のための知見、ツー...

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は4月30日、同機関として初となるアニュアルレポートを発行した。2017年の達成事項や今後の議論プロセスについてまとめた。 　2017年に開催された国連気候変動枠組条約ボン会議（COP23）では、...

　ESG評価世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は5月1日、投資家向けに、企業の炭素リスクを測定した新たな企業格付「Carbon Risk Ratings」をリリースしたと発表した。リリース時点では世界147業界上場企業約4,000社の...

　米アイスクリーム大手ベン&ジェリーズと国際環境NGOの350.orgのオーストラリア支部は4月26日、化石燃料ダイベストメント・キャンペーン「Freeze Fossil Fuels」を開始した。オーストラリア国民に地方政府に対し化石燃料ダイベ...