トップニュース 【国際】IRENA、再エネ3倍の目標達成状況分析。2030年までに11000GW。アクション不十分 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月19日、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍にするという国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の目標の達成状況を分析した報告書を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【韓国】金融委員会、グリーンファイナンスを2030年までに47兆円。5大商業銀行と協働 韓国金融委員会（FSC）は3月19日、気候ファイナンスを強化する政策を発表した。気候危機対応金融支援拡大策として、3つの主要な対策を開始する。 今回開催した会合には、
トップニュース 【国際】WMO、2023年の気温上昇確定値発表。産業革命からすでに1.45℃上昇 世界気象機関（WMO）は3月19日、「世界気候の現状2023」の確定版を発表。2023年は観測史上最も温暖な年となったと伝えた。世界の平均地表面温度は産業革命前の基準値から1.45℃上昇した。2100年1.5℃というパリ協定の目標達成まで残り...
トップニュース 【アメリカ】EPA、2027-2032排ガス基準最終決定。2032年にEV比率30%から56%想定 米環境保護庁（EPA）は3月20日、2027年から2032年の新車モデルに適用する新たな排ガス基準の最終ルールを公表した。2023年4月に原案を発表しており、約1年をかけて最終決定した。 【参考】【アメリカ】EPA、2027年から2032年の自動...
トップニュース 【中国】政府、GHG削減鈍化で梃入れ。再エネ、EV、リサイクル等後押し。排出量取引義務セクター拡大 中国共産党の習近平中央委員会総書記は2月29日、中央委員会政治局の新エネルギー技術と中国のエネルギー安全保障に関する第12回集団会合の中で、エネルギー安全保障のために再生可能エネルギー開発をさらに積極化する必要があると伝...
トップニュース 【中南米】アクゾノーベル、中南米全拠点で100%再エネ電力転換達成。北米、欧州地域に続き 化学世界大手オランダのアクゾノーベルは3月13日、2023年末に中南米の同社全19拠点で100%再生可能エネルギー電力への転換を完了したと発表した。 同社は、
トップニュース 【イギリス】国連支援のサーキュラーエコノミーセンターが英国に創設。金属、建設、重要鉱物等 英環境・食糧・農村地域省は2月27日、国連欧州経済委員会（UNECE）が支援する世界初の「サーキュラーエコノミーにおける持続可能な資源管理に関する国際センター・オブ・エクセレンス」を英国に設立すると発表した。2024年4月に正式...
トップニュース 【国際】SBTi、BVCMで企業に推奨アクション提示。バリューチェーン外での自主削減加速なるか 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は2月28日、バリューチェーンを超えた二酸化炭素排出量削減を指す「ビヨンド・バリューチェーン緩和（BVCM）」に関し、2つの報告書を発表した。当初はガイダンス発行を目指していた...
トップニュース 【国際】Verra、CCSクレジット方法論第2弾発表。BECCS、CCSハブ等 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは3月1日、炭素回収・貯留（CCS）に関するVCS方法論案でパブリックコメントの募集を開始した。締切は4月15日。 今回公表した方法論案は、
トップニュース 【ヨーロッパ】オーステッド、ディリンガー・ヒュッテから低炭素鋼板を長期調達。洋上風力発電 デンマーク電力大手オーステッドは3月13日、ドイツ厚板製造大手ディリンガー・ヒュッテと、低炭素型鋼板の長期オフテイク調達に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。供給開始は2027年を予定。 今回調達する鋼板は、
トップニュース 【国際】UNEP、途上国5カ国農家で農薬・プラスチック削減プログラム開始。560億円予算 国連環境計画（UNEP）は3月12日、農薬削減・管理ファイナンス・プログラム（FARM）を発足した。エクアドル、インド、ケニア、ラオス、フィリピン、ウルグアイ、ベトナムの5カ国が参加。プログラム期間は5年。 同プログラムでは、
トップニュース 【スウェーデン】ボルボ・カーズ、EVはICE比60%優れたLCA結果と公表。最新充電ソフトウェア統合 スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズは3月14日、同社の電気自動車（EV）「EX30」をライフサイクルアセスメント（LCA）を行った結果、走行20万km当たり二酸化炭素排出量が内燃機関自動車「XC40」比で約60%少ないことが明らかになっ...
トップニュース 【国際】TSMCと村田製作所、アップルのRestore Fundに出資。アップル製品でのカーボンニュートラル アップルは3月13日、自然を軸としたソリューション（NbS）での二酸化炭素除去を投資対象とする同社ファンド「Restore Fund」に、新たに同社サプライヤーのTSMC（台湾積体電路製造）と村田製作所が出資すると発表した。 同社は、20...
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、クリーン水素生産で2.4兆円の投資効果。バイオマスはポテンシャル3倍 米エネルギー省は3月13日、インフラ投資雇用法とインフレ抑制法（IRA）に基づき、クリーン水素の分野で24州52のプロジェクトを選定し、総額7.5億米ドル（約1,100億円）を拠出すると発表した。受託法人自身の投資分も合わせ総額1,600...
トップニュース 【国際】電力関連大手14社、浮体式洋上風力技術研究組合発足。コストとリスク低減 日本企業14社は3月15日、「浮体式洋上風力技術研究組合（FLOWRA）」を発足した。浮体式洋上風力発電の共通基盤となる分野の研究開発で協働する。技術研究組合（CIP）は、複数の企業や大学・独法等が共同して試験研究を行うために、...
トップニュース 【日本】明治、丸紅、ファームノート、酪農家畜排泄物管理でJ-クレジット活用。日本初 明治ホールディングス、丸紅、ファームノートデーリィプラットフォームの3社は3月14日、酪農でのJ-クレジットを活用したと発表した。 今回の施策は、北海道標津郡中標津町のファームノートデーリィプラットフォームの畜産農場で牛...
トップニュース 【国際】水素・アンモニア、混焼・専焼は世界の発電量の1%以下に留まる。京都大学論文 京都大学の研究者らは3月4日、水素・アンモニアの火力発電所での専焼・混焼が世界の発電量に占める割合は最大で1%程度に留まるとする論文を発表した。 今回研究者らは、
トップニュース 【イギリス】シェル、スコープ3原単位目標を引下げ。ガソリンやジェット燃料の販売は縮小 エネルギー世界大手英シェルは3月14日、「エネルギートランジション戦略2024」を発表。2021年に発表していた目標値を引き下げた。 同社は2020年、
トップニュース 【日本】東京海上HD、高排出セクター顧客60社に脱炭素計画策定義務付け。取引基準に 東京海上ホールディングスは3月13日、「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を改訂したと発表した。脱炭素計画の策定を取引条件に設定した。同様の方針を設定した損害保険会社はアジア初。 同社は2023年10月、
トップニュース 【国際】NZBA、気候目標設定ガイドライン改訂。証券業務も対象。移行計画の開示も必須 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は3月13日、署名機関の投票の結果、「銀行向け気候目標設定ガイド...
Skip navigation Skip navigation