トップニュース 【国際】WBCSD、農業セクター1.5度目標達成へ2030年までに年間31兆円の投資必要 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月26日、1.5度目標達成に向けた農業セクターに求められる戦略とアクションを分析した2つの報告書を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【国際】モンデリーズ、SBTiネットゼロ・スタンダード承認。水やパッケージでも目標 食品世界大手米モンデリーズ・インターナショナルは4月9日、気候変動目標に関し、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダードと1.5℃短期目標基準の双方で承認を得たと発表した。ネットゼロの目標...
トップニュース 【国際】ILO、気候変動による労働安全衛生政策強化提唱。すでに労働者数十億人が悪影響 国際労働機関（ILO）は4月22日、労働安全衛生の観点から、気候変動による労働者リスクを分析した報告書を公表した。世界の労働人口34億人のうち、すでに数十億人が気候変動リスクにさらされていると発表した。 今回の報告書では、
トップニュース 【イギリス】政府アクチュアリー機関、行政機関にTCFDシナリオ分析を提言。財務省ガイダンス策定へ 英政府アクチュアリー機関（GAD）は4月19日、政府及び公的機関に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく気候シナリオ分析を、2026年までに完了するようさせるよう助言した。英財務省に対し、実施のためのガイダンス...
トップニュース 【国際】UNEP FI、気候変動適応・レジリエンスでインパクト測定フレームワーク発行 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は4月、機関投資家向けの気候変動適応・レジリエンス・インパクト測定フレームワークを発表した。具体的な指標を示すことで、投資を呼び込む。 今回の報告書は、
トップニュース 【アフリカ】世界銀行とAfDB、再エネ開発で提携。インパクト目標は2030年までに3億人 世界銀行とアフリカ開発銀行（AfDB）は4月17日、アフリカで2030年までに3億人以上に再生可能エネルギー電力アクセスを確保するパートナーシップを締結したと発表した。 今回の提携では、
トップニュース 【国際】UNEP、食品廃棄物報告書2024年発行。先進国より新興国で家庭食品廃棄物多い 国連環境計画（UNEP）は3月27日、食品廃棄物の年次報告書「UNEP食品廃棄物インデックス・レポート」の2024年版を公表した。英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）との共同発行。 202...
トップニュース 【国際】カルパース、CA100+運営理事会議長に就任。不安定な米国政治状況での手腕に注目 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は4月16日、ステアリングコミッティ（運営理事会）の議長にカリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）のマイケル・コーエンCOOが就任したと発表した...
トップニュース 【国際】NGFS、移行計画策定ガイダンスと開示枠組み開発へ。フェーズ2報告書発表 気候変動・自然に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワークNGFSは4月17日、金融機関と事業会社での移行計画（トランジションプラン）策定を加速させるための報告書と政策メモを発表した。 NGFSは、
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、建設・不動産のカーボンニュートラル戦略発表。短期と長期の双方 米エネルギー省は4月2日、建設・不動産セクターで2050年までにカーボンニュートルを実現のための初の包括的戦略を発表した。4つの戦略分野を設定した。 米国では、
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、持続可能な農業・畜産業実現で研究加速。農法開発や消化管メタン 米エネルギー省所管の戦略的エネルギー分析共同研究所（JISEA）は4月1日、農業・畜産業でのカーボンニュートラル実現に向けた新たなプロジェクト「持続可能な農業カタライザー」を立ち上げた。同じくエネルギー所管の国家再生可能エ...
トップニュース 【国際】気候変動を放置した場合所得が6割以上減少。ポツダム気候影響研究所論文 ポツダム気候影響研究所（PIK）の研究員らは4月17日、気候変動にコミットすることによる経済効果を分析した論文を発表した。気候変動を放置した場合、2049年の所得が6割以上も減少すると伝えた。 同論文は、
トップニュース 【国際】F1、2030年カーボンニュートラルに向け前進。2018年比13%減。代替燃料転換急ぐ フォーミュラ1世界選手権（F1）は4月16日、年次のインパクトレポートを初めて発表した。2022年の温室効果ガス排出量は2018年比で13%減だった。 【参考】【国際】FIA、2030年カーボンニュートラル発表。F1レースカーも持続可能な燃料...
トップニュース 【国際】BNEF、G20気候政策ランキング2024発表。日本7位で先進国で低位。迫る韓国 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は4月8日、G20諸国の気候変動政策を評価したランキングを発表した。日本は7位、G7の中では下から2番目だった。また日本を含め先進国の多くは前年度からスコアが下がった。 今回発...
トップニュース 【アメリカ】テキサス州、ブラックロック外しで委託先2社選定。ウェストバージニア州でも 米テキサス州恒久学校基金（Texas PSF）は4月、新たな委託先運用会社にディメンショナル・ファンド・アドバイザーズとインテックを選定した。同基金は3月、委託先だったブロックロックとの契約を中止すると発表していた。 同基金...
トップニュース 【アフリカ】豊田通商、再エネ開発子会社エオラスをフランスに設立。グループ知見統合 豊田通商は4月5日、アフリカで再生可能エネルギー開発子会社AEOLUS（エオラス）をフランスに設立したと発表した。同社100％子会社の仏CFAOとユーラスエナジーホールディングスから50%ずつ出資した。資本金は1,500万ユーロ（約25億円...
トップニュース 【日本】スギHD、オフサイトPPAで43店舗100%再エネ化。30ヶ所に太陽光発電建設 スギホールディングスは4月11日、クリーンエナジーコネクトとの間でオフサイトコーポレートPPA（電力購入契約）を締結したと発表した。クリーンエナジーコネクトがスギ薬局専用の非FIT低圧太陽光発電所を新たに30ヶ所に建設した上で...
トップニュース 【アジア】気候変動観点のESG投資、アジア主要機関投資家で広がる。AIGCCレポート アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは4月8日、アジアの主要機関投資家の気候変動関連コミットメント状況を分析した報告書を発行した。気候変動リスク・機会を重要視している機関投資家が70%に達していることがわかった。 ...
トップニュース 【イギリス】JERA、再エネ開発目標2035年度までに20GW。英国に新子会社も設立 東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電子会社JERAは4月15日、英国に再生可能エネルギー特化新会社JERA Nexを発足すると発表した。新たなJERA新たな再生可能エネルギーの開発目標とし...
トップニュース 【日本】環境NGO、メガバンク3社と中部電力に気候変動株主提案。英語で海外にも訴求 環境NGO3団体は4月15日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、中部電力の4社に対し、気候変動株主提案を提出した。同3団体は、気候変動株主提案は昨...
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