トップニュース 【イギリス】ケンブリッジ大、化石燃料ダイベストメント発表。ハーバード、オックスフォードに続く 英ケンブリッジ大学は10月1日、同大学基金の資産運用で、化石燃料関連への直接及び間接の投資を2030年までに全て引き揚げると発表した。さらに2038年までに投資ポートフォリオのカーボンフットプリントをゼロ（カーボンニュートラル...
トップニュース 【デンマーク】大学年金基金、中国政府ダイベストメント決定。人権侵害が理由 デンマークの大学教職員向け職域年金基金AkademikerPensionは9月23日、中国政府が6月30日に香港国家安全維持法を制定したことや、新疆ウイグル自治区での強制収容所等の人権侵害を理由とし、投資運用から中国政府を除外することを全...
トップニュース 【アメリカ】SEC、株主提案を行う株主の権利を大幅制限。行使のための株式保有額や再提出の条件を引き上げ 米証券取引委員会（SEC）は9月23日、株主総会での決議議案に付す株主提案を実施する株主の権利を大幅に制限するルール改定を賛成多数で採択した。同一提案を複数年度繰り返すことが難しくなった。 今回の決定では、
トップニュース 【アメリカ】ブラックロック、サーキュラーエコノミーファンドの残高が初年度で950億円に到達 投資運用世界大手米ブラックロックは9月29日、サーキュラーエコノミーのテーマファンドの募集が初年度で9億米ドル（約950億円）に達したと発表した。同社自身はシードマネーとして2,000万米ドル（約21億円）を投資しスタートしたが...
トップニュース 【国際】PRI、機関投資家のEUタクソノミー規制遵守のケーススタディ発表。早期に準備すべき 国連責任投資原則（PRI）は9月9日、機関投資家向けにEUタクソノミーの活用方法をまとめた初の包括的なケーススタディ・レポートを発表した。EUでは、2021年末までにEUタクソノミーに準拠する必要があるが、すでに一部の機関投資家は...
トップニュース 【国際】機関投資家団体Climate Action 100+、161社にカーボンニュートラル要求。日本企業も10社対象 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は9月14日、ターゲットとしている上場企業161社のCEO及び取締役会議長に対し、二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）のための戦略と目標の発表を要...
トップニュース 【国際】機関投資家大手30社、企業のサーキュラーエコノミー化を支持。2020年上半期だけで投資規模6倍 機関投資家世界大手30社は9月10日、サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団が発表したサーキュラーエコノミーへの投資が近年の大幅に拡大していることをまとめたレポートに賛同すると発表した。機関投資家が、気候...
トップニュース 【国際】CBI、2020年上半期のグリーンボンド統計発表。新型コロナ禍で29%減。中国・米国で特に減少 グリーンボンドの国際基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は8月31日、2020年上半期のグリーンボンド発行統計を発表。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で起債そのものが減少し、グリーボンドの発行も前年比26%減の916億米...
トップニュース 【国際】リナックス財団、金融機関向け気候分析ツール開発プロジェクト発足。アマゾン等が参画 国際的なオープンソース・プロジェクト・コンソーシアムのリナックス財団は9月1日、投資家、銀行、保険会社、企業、政府、NGO、教育機関が、AIを活用したオープンソース分析とオープンデータにより気候変動リスクと機会に対処できる...
トップニュース 【国際】新型コロナ禍でESG投資トレンド加速。環境とともに社会考慮も進む。PRI署名機関調査 国連責任投資原則（PRI）のフィオナ・レイノルズCEOは9月3日、ESG投資が主流化する中、新型コロナウイルス・パンデミックで同トレンドが加速したとの分析結果を発表した。 同氏はまず直近3年、
トップニュース 【ノルウェー】GPFG、人権侵害理由でアジア企業3社を投資除外。規範投資のリターン影響も公表 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は8月31日、深刻な人権侵害を理由に、台湾企業2社、インド企業1社を投資除外指定（ダイベストメント）したと発表した。NBIMは、自主ガイドライン...
トップニュース 【オーストラリア】企業年金Cbus Super、2050年までのポートフォリオCO2ゼロ。2030年までに45%減 オーストラリアの建築業界企業年金基金Cbus Superは8月31日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance...
トップニュース 【日本】経産省、企業の「サステナビリティ・トランスフォーメーション」で中間報告発表 経済産業省は8月28日、2019年11月に設置した「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」での中間報告書を発表した。企業の稼ぐ力とESG（環境・社会・ガバナンス）の両立を図る経営を「サステナビリティ・トランスフ...
トップニュース 【アメリカ】国務省、米大学基金に対しウイグル人権問題関与の中国企業からのダイベストメント要請 米国務省のキース・クラック経済成長・エネルギー・環境担当国務次官は8月18日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に対し、米国の各大学の理事長に対し、大学基金での投資運用で関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント...
トップニュース 【国際】ノーザン・トラスト、アセットオーナー向けのESG分析サービスを拡充。環境データ提供 投資運用世界大手米ノーザン・トラストは8月20日、同社の投資リスク・分析サービス部門を通じて、アセットオーナー向けのESGリスク・エクスポージャー分析サービスを提供すると発表した。その一環で、環境データ報告サービスも新た...
トップニュース 【台湾】台湾保振、IRプラットフォーム上でESG評価機関4社のスコアを機関投資家に公開。10月から 台湾集中保管結算所（TDCC：証券保管振替機関に相当）は8月26日、同機関が2019年3月から運営しているオンラインサービス「IRプラットフォーム」上で、ESG評価機関4社のESGスコアデータを機関投資家が無料で閲覧できるサービスを第3...
トップニュース 【アメリカ】投資家の大多数、労働省の新規則に反対。ESG投資はリターンを犠牲にするは事実誤認 米機関投資家団体は8月20日、6月に米労働省（DOL）が発表したESG投資と受託者責任の関係に関する新規制案に対するアンケート集計結果を発表した。大多数が「反対」と回答した。 【参考】【アメリカ】労働省、ESG投資と受託者責任の...
トップニュース 【国際】PRI、機関投資家の年次報告に人権項目導入でパブコメ募集。人権ガイドライン提示 国連責任投資原則（PRI）は8月18日、署名機関に義務化している年次報告の中に人権に関する設問を加える改訂に関するパブリックコメント募集を開始した。機関投資家の間では、新型コロナウイルス・パンデミックを機に、様々な観点か...
トップニュース 【日本】GPIF、2019年版のESG活動報告を発行。ESG投資パフォーマンスやTCFD開示も 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月19日、第3回目となる2019年版の「ESG活動報告」を発行した。ESG投資のパフォーマンス、ESGエンゲージメントの成果、集団的エンゲージメントの参加状況に加え、昨年に続き気候関連財務情...
トップニュース 【アメリカ】機関投資家団体ICCR、製薬大手17社へ書簡送付。新型コロナ治療薬・ワクチンの大衆アクセス確保を要請 宗教系機関投資家団体米ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は8月11日、製薬大手17社に対し、医薬品アクセスの向上のため、新型コロナウイルス治療薬及びワクチンが、手頃な価格設定で広く行き渡るための戦略策...
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