トップニュース 【国際】フィデリティ・インターナショナル、気候変動と取締役ダイバーシティで議決権行使基準公表 投資運用世界大手米フィデリティ・インターナショナルは7月26日、議決権行使・エンゲージメント方針を公表。気候変動と取締役ジェンダー・ダイバーシティ等の議決権行使基準を設定した。同社の運用資産総額は5,190億ポンド(約80兆...
トップニュース 【イギリス】年金基金14団体、ネットゼロでの具体的なアクション共同声明発足。物言う株主へ 英年金基金14団体は7月7日、カーボンニュートラル経済に向けて、率先してアクションにコミットする共同声明を発表した。署名機関は、今回定めたアクションを1年内に実行することにコミットする。 今回の共同声明をとりまとめたのは、
トップニュース 【国際】アリアンツGI、石炭と兵器で投資除外ポリシーを新設。外部受託資産は同意前提 保険世界独アリアンツの運用子会社アリアンツ・グローバル・インベスターズは7月8日、石炭と武器で新たなセクターポリシーを発表した。アリアンツが自己資産運用で導入しているポリシーを、運用子会社での自己勘定ファンド分にも12...
トップニュース 【フランス】機関投資家合計470兆円、ジャスト・トランジションでのエンゲージメント団体発足 仏機関投資家団体Finance for Tomorrowは6月29日、低炭素経済に移行するための「ジャスト・トランジション(公正な移行)」のためのエンゲージメント・イニシアチブ「Investors for a Just Transition」を発足したと発表した。参画...
トップニュース 【国際】クレディ・スイスとJPMAWM、栄養投資戦略で提携。2021年末までにファンド組成の見通し 金融世界大手クレディ・スイスと運用世界大手米JPモルガン・アセット&ウェルス・マネジメント(JPMAWM)は7月6日、栄養に焦点を当てた投資戦略の開発で提携すると発表した。食品・小売業界向けに、気候変動や生物多様性に加え...
トップニュース 【国際】機関投資家115団体460兆円、銀行大手63社に気候・生物多様性での戦略コミット要求 機関投資家大手115団体は7月7日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP26)と第15回国連生物多様性条約昆明締約国会議(CBD COP15)に向け、銀行大手63社に対し、気候変動と生物多様性に関する戦略を強化するよう要...
トップニュース 【EU】欧州委、新サステナブルファイナンス戦略と公式グリーンボンド基準案を採択。タクソノミー開示義務化も 欧州委員会は7月6日、新たなサステナブルファイナンス戦略を採択した。同時に、欧州グリーンボンド基準(EUGBS)案も採択。さらに、事業会社と金融機関向けのEUタクソノミー規則第8条に基づく情報開示ルールを定めた委託法令案も可...
トップニュース 【イタリア】ゼネラリ保険、気候戦略改訂。2025年までにサステナブル投資最大1.2兆円 イタリア保険大手ゼネラリ保険は6月30日、2018年に策定した気候関連戦略の改訂を発表した。2021年から2025年までの5年間で、グリーン及びサステナブル投資で85億ユーロ(約1.1兆円)から95億ユーロ(約1.2兆円)を実施すること等の...
トップニュース 【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、回廊設定型の炭素価格制度導入を各国政府・地域に要求 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)」は7月6日、国際的に調和のとれたカーボンプライシ...
トップニュース 【国際】NZAM、加盟運用会社が128社に。運用会社資産の50%をカバー。三井住友トラストAMも 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers(NZAM)」は7月6日、加盟機関数が128にまで伸長したと発表した。運用資産の...
トップニュース 【イギリス】年金当局、気候変動開示義務化で違反罰金導入へ。実施課題も自ら克服しようとすべき 英年金規制局(TPR)は7月5日、年金基金に向け、年金加入者を気候変動リスクから保護するため、リスクと機会に関するガバナンス基準を強化する新たなガイダンスを発表した。8月31日までパブリックコメントを募集。10月1日からの導入...
トップニュース 【ノルウェー】GPFG、腐敗行為リスクで現代建設を注視リスト入り。その他7社は指定解除 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)の理事会は7月1日、韓国の現代建設を注視リストに追加したと発表した。腐敗行為で重大なリスクがあるという。GPFGの倫理委員会が4月に勧告してい...
トップニュース 【EU】欧州保険・年金監督機構、ストレステストの評価手法でペーパー発表。気候変動ストレステストも EUの欧州保険・年金監督機構(EIOPA)は6月22日、欧州企業年金基金(IORP)に対するストレステストで新たな評価フレームワークに関するディスカッション・ペーパーを公表した。9月22日までパブリックコメントを募集する。 EUでは
トップニュース 【アメリカ】ICCR、トランプ時代の株主提案制限SECルールの撤回求め提訴。投資家保護から逸脱 米宗教系機関投資家団体ICCR(Interfaith Center on Corporate Responsibility)は6月15日、前トランプ政権下の証券取引委員会(SEC)が株主提案を行う株主の権利を大幅制限したルールの撤回を求め、コロンビア特別区の連邦地方裁判...
トップニュース 【アメリカ】メイン州政府、公務員年金等での化石燃料ダイベストメントを州法で義務化。全米初 米メイン州のジャネット・ミルズ知事は6月16日、州年金基金の双方で、2026年までに石炭、石油、ガスからの化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)を義務化した州法案に署名。同州法が成立した。州政府が化石燃料全てからのダイベス...
トップニュース 【国際】CDP、非開示企業への回答要求エンゲージメント。2021年は168投資家。日本企業対象も116社 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月21日、世界1,320社に対し、CDPを通じた環境データ開示を要求する集団的エンゲージメント「CDPノン・ディスクロジャー・キャンペーン」の2021年活動に、機関投資家大手168社が参加すると発表...
トップニュース 【国際】UNEP FI、海洋経済の5セクターで投融資除外基準を発表。自発的な参照提唱 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は6月17日、国連の持続可能な開発目標(SDGs)を達成するため、金融機関が海洋経済に関するガイダンスと、投融資除外基準を整理したリストを作成、公表した。UNEP FIが投融資除外基準リスト...
トップニュース 【フランス】政府、エネルギー気候法29条施行令を発効。機関投資家に生物多様性情報開示義務化 フランス経済・財務・復興省は5月27日、2019年に制定されたエネルギー気候法第29条の施行令を官報に掲載し、施行した。フランスでは2015年にエネルギー転換法を制定し、機関投資家に気候変動の情報開示を義務化。後に続く気候関連財...
トップニュース 【フランス】アクサIM、大豆、木材、牛肉でも投融資ポリシー設定。森林マネジメントも積極化 保険世界大手仏アクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズは6月16日、パーム油への投融資ポリシーを改訂し、大豆、木材、牛肉畜産にまでポリシー対象を拡大。その上で、生態系保全と森林破壊に関して包括的な基準...
トップニュース 【国際】世界銀行、気候と生物多様性での投資家イニシアチブ「Nature Action 100」発足構想発表 世界銀行は6月16日、気候変動と生物多様性の双方を対象とする機関投資家の集団的エンゲージメント・イニシアチブとして「Nature Action 100」を発足する構想を発表した。気候変動の分野では、機関投資家の気候変動アクション・イニ...