トップニュース 【国際】経団連、B20サミットのエネルギー・持続可能性・気候変動分野の提言に署名せず G20諸国とEUの経済団体22団体で構成する経済団体連合B20は11月13日と14日、11月15と16日にインドネシアのバリで開催されたG20サミットに先駆け、経済界のサミット「B20サミット」を開催。G20諸国政府への提言を含めた共同宣言を採択...
トップニュース 【日本】経団連、パーパスの具体的な「インパクト指標化」提唱。機会軸での投資家との対話狙う 日本経済団体連合会（経団連）は6月14日、企業に「インパクト指標」の活用を促すレポートを発行した。経団連は、2020年11月の提言「企業と投資家による建設的対話に向けて」で、企業と投資家によるパーパス起点の対話の重要性を指摘...
トップニュース 【日本】経団連、米SECのTCFD開示義務化に反対。実施困難、時期尚早を連発 日本経済団体連合会（経団連）は5月31日、米証券取引委員会（SEC）が3月に発表した気候関連リスク情報やKPIを法定開示資料の中で開示することを義務化する方針について、SECに提出したパブリックコメントを公表した。SECの開示義務...
トップニュース 【日本】経団連、カーボンニュートラルで政府提言。原発とトランジション最重視。国際理解難しく 日本経済団体連合会（経団連）は4月26日、報告書「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」を発行した。2030年に二酸化炭素排出量を2013年比46%減、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を目標とす...
トップニュース 【日本】経団連、行政デジタル化でデジタル臨調に87の具体的要望。競争法では見解一致できず 日本経済団体連合会（経団連）は4月4日、岸田内閣が2021年11月に発足したデジタル臨時行政調査会が3月30日に開催した第3会合に向けまとめた「デジタル臨時行政調査会に対する提言」を公表した。大幅な規制緩和を要望した。 デジタ...
トップニュース 【日本】経団連、企業行動憲章改訂。人権の章を大幅強化。国連ビジネスと人権に関する指導原則受け 日本経済団体連合会（経団連）は12月14日、企業行動憲章を改定。国連ビジネスと人権に関する指導原則への認識が国内で急速に高まってきたことを受け、「第4章 人権の尊重」を大幅に強化した。さらに、「人権を尊重する経営のための...
トップニュース 【日本】J4CE、サーキュラーエコノミーの企業事例集発表。様々な取り組みを列挙 環境省、経済産業省、日本経済団体連合会（経団連）が3月設立した「循環経済パートナーシップ（J4CE）」は9月2日、サーキュラーエコノミーの企業事例をまとめたパンフレットを発行した。ペットボトル、その他プラスチック、家電、自...
トップニュース 【日本】経団連、「原発抜きの2050年カーボンニュートラルは困難」と表明。原発再稼働・新設を強く要請 日本経済団体連合会（経団連）は3月8日、会長・副会長会議で、電力政策に関する新たな提言「Society 5.0 with Carbon Neutral 実現に向けた電力政策」を決定。同日、公表した。経団連は2019年にも日本政府へのエネルギー政策提言書...
トップニュース 【日本】環境省、経団連、世界経済フォーラム、サーキュラーエコノミー・パートナーシップ締結 環境省、日本経済団体連合会（経団連）、世界経済フォーラム（WEF）は3月3日、世界経済フォーラムが開催した「ジャパン・サーキュラーエコノミー・ラウンドテーブル」の場で、「サーキュラーエコノミー・パートナーシップ」を締結し...
トップニュース 【日本】経団連、カーボンニュートラルで政府に対し、資金支援と原発再稼働・新増設を要求 日本経済団体連合会（経団連）は12月7日、「2050年カーボンニュートラル（Society 5.0 with Carbon Neutral）実現に向けて －経済界の決意とアクション－」を発表。特に、政府による資金支援と原子力発電の再稼働・新増設を要求した...
トップニュース 【日本】経団連、新成長戦略発表。2050年カーボンニュートラルでの原発推進と女性役員比率30% 日本経済団体連合会（経団連）は11月10日、「。新成長戦略」を会長・副会長会議で承認し、発表した。菅義偉首相が施政方針演説で打ち出した2050年カーボンニュートラルのための原子力発電再稼働と新型炉開発、役員の女性比率を2030...
トップニュース 【日本】経産省、ゼロエミ・チャレンジ企業一覧リスト発表。民間資金動員につながるか 経済産業省は10月9日、「革新的環境イノベーション戦略」の39テーマに紐づく経済産業省所管の国家プロジェクトを技術開発、技術実装、社会実装の分野で受託し、リスト公表に賛同した企業を「ゼロエミ・チャレンジ」企業として一覧リ...
トップニュース 【日本】環境省と経団連、脱炭素社会に向けた連携で合意。両者間の交渉が活発化か 環境省と日本経済団体連合会（経団連）は9月24日、脱炭素社会に向けて連携する「環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会の再設計（Redesign）」で合意に達したと発表した。 今回の合意では、
トップニュース 【日本】経団連、企業と投資家による建設的対話で提言発表。ESG投資や長期思考の重要性を背景に 日本経済団体連合会（経団連）は9月9日、日本企業の中長期的な価値向上のため、企業と投資家との対話を積極的に進める上での提言レポートを発表した。 経団連は今回、
トップニュース 【国際】経団連はEUタクソノミーに非常に否定的。日本の他の産業団体も。InfluenceMap分析 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは4月2日、日本の主要業界団体がEUタクソノミーに対する態度を分析した英文レポートを発表。結果、総じてEUタクソノミーに否定的な態度を採っていることがわかった。 【参考】【EU】TEG、EUタク...
トップニュース 【日本】経団連と国公私立大学、今後の人材育成で提言。教養教育と実践型専門教育、自立型キャリア開発 日本経済団体連合会（経団連）は3月31日、経団連が掲げる「Society 5.0」の実現に向けて鍵となる人材の育成についてまとめた提言報告書を発表した。 経団連は2019年1月に、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」を発足。経...
トップニュース 【日本】経団連、世界的な気候変動サステナブルファイナンス議論に反発。日本産業界の移行リスク上昇の可能性 日本経済団体連合会（経団連）は9月4日、EUを中心に、気候変動に基軸を置く「サステナブルファイナンス」を推進し、気候変動緩和・適応の分野に資金を動員する動きがあることに、懸念と反対を表明した。特に、国連持続可能な開発目...
トップニュース 【日本】経団連、エネルギー政策提言書発表。原発推進と大手電力会社支援強化 日本経済団体連合会（経団連）は4月8日、日本政府へのエネルギー政策提言書「日本を支える電力システムを再構築する」を発表した。政府が次期エネルギー基本計画の策定にあたり、2030年以降の電力システムの将来像を複線シナリオと...
トップニュース 【日本】経団連、企業行動憲章を改定。Society 5.0実現を柱としたSDGs達成盛り込む 日本経済団体連合会（経団連）は11月8日、IoTやAI、ロボット等革新技術を最大限活用し人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会「Society 5.0」の実現を柱として国連持続可能な開発目標（SDGs）を達成するため、企業行動憲章を改...
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