トップニュース 【国際】CFSI、メーカーも活用可能な紛争鉱物監査プログラム発表。EU規則案にも準拠 紛争鉱物に関する国際ガイドラインを定めるCFSI（Conflict-Free Sourcing Initiative）は11月30日、米国ドッド・フランク法が定める紛争鉱物、スズ、タンタル、タングステン、金（3TG）について、製品加工業者、貿易会社、製造業者...
トップニュース 【アメリカ】環境保護庁、化学物質10種類のリスク調査を開始 米国環境保護庁（EPA）は11月29日、今年6月に成立したローテンバーグ化学安全法の規定により、人体や環境への潜在的リスクのある化学物質10種類の化学的調査を開始すると発表した。評価対象となるのは、 1,4-ダイオキシン 1-ブロモ...
トップニュース 【スイス】2029年の原発全廃を巡る国民投票、反対派が勝利 スイスで11月27日、脱原発を問う国民投票が行われ、賛成45.8%、反対52.4%で反対が過半数をとり、否決された。スイスの制度では国民投票に加えて、過半数の州（カントン）からの支持も必要だったが、26州のうち6州しか賛成しなかった...
トップニュース 【ベトナム】国会、同国初の原子力発電所4基の建設計画を白紙撤回 ベトナム国会は11月22日、建設計画中の原子力発電所4基の計画を撤回することを決定した。ベトナムでは、2009年に当時のグエン・タン・ズン首相が原子力発電所建設計画を打ち出し、同年国会も承認していた。しかし、ベトナム経済の成...
トップニュース 【国際】気候変動に脆弱な途上国で構成のCVF、再生可能エネルギー100%目標を共同表明 気候変動から受ける影響の大きい43ヶ国で構成する気候脆弱性フォーラム（CVF）は11月18日、構成国の自国でエネルギー量に占める再生可能エネルギー割合を100%にしていく共同声明「マラケシュ・コミュニケ」を発表した。CVFは2009年...
トップニュース 【アメリカ】オバマ政権、米国領北極海海域での石油・ガス採掘を5年間禁止 任期満了が近いオバマ政権は11月18日、北極海地域にある米国領大陸棚での石油とガス採掘を来年から5年間禁止することを決めた。今回の措置は、連邦政府の米国外部大陸棚（OCS: Outer Continental Shelf）を含むオフショア地域の開発...
トップニュース 【香港】環境NGOのWGO、安全性の高いベビー用品のみが入れる「ホワイトリスト」創設を発表 香港の環境NGO、World Green Organization（WGO）は11月20日、ベビー用品の安全性を確保していくための取り組みとして、独自の3段階基準をクリアした商品のみがリスト入りできる「ホワイトリスト」の創設を発表した。まずはベビロー...
トップニュース 【EU】欧州議会、企業年金EU指令改正案「IORP II」可決。ESG投資の全面実施を規定 EUの欧州議会は11月24日、欧州企業年金（IORP）指令の改正案（IORP II）を賛成512、反対77、棄権40の賛成多数で可決した。IORP IIの目玉は、企業年金運用プロセスにESGを組み入れることを求めた点にある。一方、審議の過程でもうひ...
トップニュース 【アメリカ】米国商工会議所財団、2016年度「コーポレート・シチズンシップ・アワード」受賞者発表 米国商工会議所財団は11月17日、毎年開催している「コーポレート・シチズンシップ・アワード」の今年度の受賞企業を発表した。今年で17回目。授賞式は商工会議所がワシントンＤＣで開催した「2016年企業市民活動カンファレンス」の...
トップニュース 【アメリカ】Airbnb本拠地サンフランシスコ市、民泊を大幅に規制する法案可決 サンフランシスコ市監理委員会は11月15日、民泊などを対象とする短期賃貸物件を規制する法律を6対2（2名欠席）で可決した。部屋、家またはアパート一軒の貸出は年間60日以内に限定される。民泊規制としては全米で一、二を争う厳しい...
トップニュース 【カナダ】連邦政府、CCS未整備石炭火力発電所を2030年までに停止すると発表 カナダ連邦政府のキャサリン・マッケナ環境・気候変動相は11月16日、同国のアルバータ州カルガリーで開催されたカナダ風力エネルギー協会（CanWEA）の年次総会の基調講演の中で、2025年までに連邦政府自身のエネルギー調達100％を再...
トップニュース 【ドイツ】メルケル連立政権、2050年までの二酸化炭素排出95％削減で合意 英紙ガーディアンおよびインディペンデントの報道によると、ドイツのメルケル連立政権は11月11日、二酸化炭素排出量を2050年までに95％削減する気候変動アクションプランの合意に至った。ドイツの当初削減目標は、先進国間合意と同...
トップニュース 【日本】国土交通省、自治体向けに生物多様性の簡易版評価ツールを発表 国土交通省は11月16日、2013年度に策定した「都市の生物多様性指標（素案）」を改良し、地方自治体が、都市における生物多様性の取組状況をより簡便に把握・評価し、将来の施策立案や普及等に活用することができる「都市の生物多様...
トップニュース 【国際】人身取引を規制するILO条約が11月9日発効。英国を含む9ヶ国が批准済み 2014年6月に国際労働機関（ILO）総会で採択された「1930年の強制労働条約（第29号）の2014年の議定書」が11月9日発効した。この議定書は、1930年に採択された強制労働条約（第29号） が人身取引などの現代の問題に対応できるように...
トップニュース 【EU】欧州委、EU域内の環境・気候変動分野のプロジェクト案件に2.3億ユーロの助成を発表 欧州委員会は11月3日、EU加盟国内で実施される予定の環境・低炭素化事業144案件に対し、EU予算から2億2,270万ユーロ（約261億円）を助成する計画を承認したことを発表した。144案件の総プロジェクト予算は3億9,860万ユーロ（約469億...
トップニュース 【国際】IUCN、生物多様性保護地域指定のための国際基準「KBAスタンダード」発表 国際自然保護連合（IUCN）の種の保存委員会（SSC）と世界保護地域委員会（WCPA）は11月4日、生物多様性の保全の鍵になる重要な地域（Key Biodiversity Area; KBA）を指定するためのガイドライン「Global Standard for the Identific...
トップニュース 【国際】COP22マラケシュ会議、具体的な進展なく閉幕。詳細ルール策定は再来年を目処に 11月7日からモロッコのマラケシュで開催されていた気候変動枠組条約COP22マラケシュ会議（COP22/CMP12/CMA1）が11月18日閉幕した。今回の会議は、パリ協定のわずか1年未満というスピード発効後初の会議ということもあり、大きな注目...
トップニュース 【EU】欧州委、持続可能な金融分野で諮問機関グループ設置を発表。NGOにも参加を要請EUの政策執行機関である欧州委員会は10月28日、同委員会が推進する「Capital Markets Union（資本市場同盟）」プログラムの一環として、持続可能な金融（Sustainable Finance）分野の諮問機関「持続可能な金融についてのハイレベル専...
トップニュース 【国際】南極海に世界最大の海洋保護区誕生。南極海洋生物資源保存条約で加盟国が合意 南極の海洋生物資源の保存に関する委員会（CCAMLR）は10月28日、南極のロス海を海洋保護区（MPA）とすることを決定したと発表した。CCAMLRは、1982年に発効した「南極の海洋生物資源の保存に関する条約」に基づき設置された国際委員...
トップニュース 【イギリス】労働裁判所、ウーバーのドライバーを従業員であると認める判決。ウーバー社の敗訴 タクシー配車アプリ世界大手の米ウーバーが、タクシードライバーを従業員ではなく、独立事業者と扱って来たことが係争されていた案件で、ロンドンにある雇用審判所（裁判所）は10月28日、タクシードライバーは独立事業者ではなく、...
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