トップニュース 【日本】Japan-CLP、国際環境NGOのTCGと提携。RE100を日本国内で推進 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は4月25日、国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）とパートナーシップを締結した。The Climate Groupは、現在、再生可能エネルギー100...
トップニュース 【国際】ビジネス・人権資料センター、再エネプロジェクトの人権侵害リスクを投資家に喚起 国際人権NGOのビジネス・人権資料センター（BHRC）は4月26日、再生可能エネルギー投資に際し投資家に対して人権を配慮するよう求める提言をまとめた報告書「Renewable Energy Impact on Communities」を、インパクト投資推進団体Tra...
トップニュース 【中国】2030年のエネルギー需要を標準炭換算で60億トンに抑制。中国政府、長期目標を発表 中国の国家発展改革委員会と同委員会直属の国家エネルギー局は4月25日、2016年から2030年までの長期的な国家エネルギー戦略をまとめた「エネルギー生産と消費革命戦略（2016-2030）」を公表した。同戦略は、2016年12月に策定され、...
トップニュース 【アメリカ】米国主要企業のCO2削減目標、原単位と総量での目標設定企業が同数。WWFら調査 国際環境NGOの世界自然保護基金（WWF）は4月25日、ESG投資会社米カルバート・インベストメント、国際NGOのCDP、国際NGOのセリーズと共同し、米国大手企業の気候変動対応状況に関する調査報告書「Power Forward 3.0: How the largest...
トップニュース 【国際】IFCとアムンディ、世界最大の新興国グリーンボンド・ファンド設定で合意 世界銀行グループの国際金融公社（IFC）とフランス運用会社アムンディは4月21日、世界最大の新興国市場を対象にしたグリーンボンド・ファンド「Green Cornerstone Bond Fund」を設定することで合意した。ファンド規模は20億米ドル。...
トップニュース 【イギリス】豪マッコーリー、英国政府系再エネ投資銀行「グリーン投資銀行」を23億ポンドで買収 オーストラリア投資銀行最大手マッコーリー・グループは4月20日、英国政府系銀行のグリーン投資銀行（GIB）を買収すると発表した。グリーン投資銀行は、英国政府が再生可能エネルギーへの投資促進を目的として2012年12月に設置した...
トップニュース 【アメリカ】Clean Production Action、新たな繊維安全性認証「GreenScreen Certified」発表 米環境NGOのClean Production Action（CPA）は4月19日、繊維製品向けの新たな化学物質安全性認証「GreenScreen Certified™」を発表した。CPAは、米国を中心に、製品の安全性向上のための活動を実施し、複数の認証を提供しているNGO...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領のパリ協定離脱政策。政権内やエネルギー業界から残留を求める声も トランプ政権内で、パリ協定からの離脱派と残留派との間で意見対立が起きている。また、トランプ大統領が大統領選挙期間中に「パリ協定からの離脱」政策を表明したことで、同政策への支持を行うと見られていた石油業界からも、パリ...
トップニュース 【アジア】国際環境NGOのRAN、東南アジアでの森林破壊関与企業8社紹介。日本企業も3社 国際環境NGOのRainforest Action Network（RAN）は4月24日、東南アジアの熱帯雨林破壊に関与しているとみられる事業会社の状況をまとめたレポート「投資家には責任があるー森林と金融調査レポート」を発表した。RANは昨年9月にも他...
トップニュース 【日本】環境省、二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業の公募開始 環境省は4月17日、日本の二酸化炭素排出量削減のために、二国間クレジット制度（JCM）を通じて、海外での森林保全プロジェクト（REDD+）に参加する事業「二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業」の公募を開始し...
トップニュース 【日本】環境省、「環境報告ガイドライン改定」の論点整理発表。ESG全体のガイドライン策定の意欲も 環境省は4月18日、同省が策定してきた「環境報告ガイドライン」の改定に乗り出すことを発表した。環境報告ガイドラインは、環境報告書作成機運の高まりや、後のCSR報告書の屋台骨となるガイドラインとして活用されることを目指し、...
トップニュース 【アメリカ】環境保護庁、火力・原子力発電所に課していた廃水制限ルールの見直しを決定 米環境保護庁（EPA）は4月13日、「水浄化法（Clean Water Act）」の下で火力発電や原子力発電に用いられる蒸気発電設備について定められていた廃水制限ガイドラインとその基準に関するルール（ELGルール）を見直すことを決定した。 ...
トップニュース 【アメリカ】SASB、暫定サステナビリティ会計基準のパブコメ受付終了。来年初頭に正式版を発表 SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）は4月12日、3月31日まで受付けていた暫定サステナビリティ会計基準に対するパブリックコメント募集の状況を発表した。暫定サステナビリティ会計基準とは、2016年3月30日までにSASBが策定...
トップニュース 【国際】カリフォルニアとスコットランド政府、CO2の80%削減で合意。Under2MOU推進も 米カリフォルニア州ジェリー・ブラウン知事と英スコットランド自治政府ニコラ・スタージョン首相は4月3日、気候変動対策の分野で連携し、それぞれの州および自治政府において2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減する目標を掲げた...
トップニュース 【EU】欧州議会、植物油のバイオ燃料利用廃止やパーム油単一認証制度創設を要請する決議案を採択 EUで下院の役割を担う欧州議会は4月4日、パーム油生産者が引き起こす森林破壊を止めるため、EU域内市場に持ち込むパーム油に関する単一認証制度を導入する決議案を賛成640、反対18、棄権28で採択した。決議案には、パーム油を用いた...
トップニュース 【国際】ゴールド・スタンダード、SDGsのインパクト測定手法開発でUNFCCCとパートナーシップ スイス・ジュネーブに本部を置く国際環境NGOゴールド・スタンダード財団は4月4日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局とパートナーシップを締結したと発表した。ゴールド・スタンダード...
トップニュース 【イギリス】公衆衛生庁、食品・外食業界に対し砂糖含有削減ガイドライン発表。肥満防止 英国保健省公衆衛生庁（PHE）は3月30日、食品・外食業界に対して砂糖含有量の削減を要請する新たな「テクニカル・ガイドライン」を公表した。PHEは、砂糖の過剰摂取により肥満、特に児童肥満、が社会的問題となっていることを取り上...
トップニュース 【ヨーロッパ】欧州評議会開発銀行、同行初のソーシャルインクルージョンボンドを発行 欧州評議会開発銀行（CEB）は4月3日、同行初のソーシャル・インクルージョン・ボンドを発行した。発行額は5億ユーロで、償還期間は7年。利率は0.125%。格付は、ムーディーズがAa1、S&PがAA+、FitchがAA+。共同主幹事は、フラン...
トップニュース 【日本】環境省、絶滅の恐れのある野生生物「レッドリスト2017」を発表。38種増加 環境省は3月31日、絶滅のおそれのある野生生物（動物と植物等）の種をまとめた「環境省レッドリスト2017」を発表した。環境省は1991年から野生生物に関するレッドリストの作成を開始し、2012年に第4次レッドリストを作成。2015年か...
トップニュース 【アメリカ】環境保護庁長官、クロルピリホスの農薬使用に関する政策検討を中止するよう命令 米環境保護庁（EPA）のスコット・プルイット長官は、クロルピリホスの農薬利用禁止に関する嘆願書を退ける行政文書に署名した。クロルピリホスは毒性があり、人体や生態系への影響が懸念されている物質。日本では稲や野菜の残留農薬...
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