トップニュース 【国際】国際NGOのPAX、クラスター爆弾製造企業へ投融資を行う金融機関公表。日本企業も4社 国際NGOのオランダPAXは5月23日、クラスター爆弾の製造企業への投融資を行う投資家、金融機関に関する分析レポート「Worldwide investments in CLUSTER MUNITIONS -May 2017 update」を発表。クラスター爆弾を生産する製造企業への...
トップニュース 【日本】環境省、昨年の廃棄物の輸出入状況を公表。輸出は石炭灰。輸入は廃乾電池回収等 環境省は5月26日、廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出入の実施状況について、2016年の結果を公表した。廃棄物処理法に規定する手続を経て実際に輸出された廃棄物の量は1,366,316t。前年は1,377,758トンでほぼ同等だった。一方、輸入...
トップニュース 【台湾】司法院大法官会議、政府に対し、2年以内の同性婚容認法改正を命令 台湾の司法最高機関で憲法裁判所の役割を担う司法院大法官会議は5月24日、現行民法が同性婚を認めていないことは違憲だとする判断を下し、行政府と立法府に対し2年以内に同性結婚を認める法改正を行うことを命じた。男女間でのみ結...
トップニュース 【アメリカ】全米9州知事、パリ協定への支持を表明。「米国気候連盟」発足。11州も検討 カリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントン州の州知事は6月1日、同日に米トランプ大統領が気候変動枠組条約パリ協定からの離脱方針を表明したことを受け、州内ではパリ協定遵守を継続することにコミットする「United States Cli...
トップニュース 【日本】政府、生物多様性条約名古屋議定書を受諾。他の締約国の遺伝情報利用者には新たな義務 日本政府は5月19日、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書（名古屋議定書）」を受諾することを閣議決定し、5月22日受諾書を国際連合事務総長に寄...
トップニュース 【国際】G20労働雇用大臣会合、インクルーシブ・ビジネスに向けた共同宣言を採択 ドイツのバート・ノイエンアールで5月18日から19日にかけて開催されたG20労働雇用大臣会合は5月19日、共同宣言「インクルーシブな未来に向けて」を採択した。インクルーシブ（Inclusive）とは、近年「インクルーシブ・ビジネス」と...
トップニュース 【アメリカ】SASB財団、法人・個人の会員プログラム「SASB Alliance」を開始 SASB財団（米国サステナビリティ会計基準審議会財団）は5月18日、法人や個人が参加可能な会員プログラム「SASB Alliance」を開始した。この有料プログラムに参加することで、SASBが提供するイベント等の参加費が割引となったり、最...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、パリ協定からの離脱方針を表明。高まる中国・EUの存在感 米トランプ大統領は6月1日、ホワイトハウスで、気候変動枠組条約パリ協定からの離脱方針を表明した。トランプ大統領は、パリ協定は米国にとって不公平な内容であり、米国経済を痛めるものであると同協定を批判した。パリ協定には世...
トップニュース 【インド】今月前半だけで石炭火力発電建設計画13.7GWが中止。稼働中発電所の停止の可能性も 米IEEFA（エネルギー経済・財務分析研究所）は5月17日、今月のみでインドで建設予定の石炭火力発電所（合計設備容量13.7GW）が建設中止となったと発表した。同時に、現在稼働中の輸入石炭を用いた石炭火力発電（合計設備容量8.6GW）...
トップニュース 【日本】消費者庁など、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項発表 消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省は5月16日、食品廃棄物削減のため、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項を発表した。残った料理を持ち帰る場合は、食中毒リスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲内で行うことなど...
トップニュース 【日本】東京2020オリパラ委員会とILO、ディーセント・ワーク実現に向け提携 東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会と国際労働機関（ILO）は5月12日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現してくことを目指すパートナーシップを...
トップニュース 【アメリカ】SASB、基準設定のための独立機関創設。9名が新機関理事に就任 SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）は5月11日、SASB基準の独立性を担保するため、基準設定のための独立機関を設置したことと発表した。これにより、従来のSASBは「SASB財団」に名称変更し団体の経営を担当。一方、基準設定...
トップニュース 【国際】BSR、再生可能エネルギー投資促進に向けた金融機関向け提言書発表 サステナビリティ企業ネットワークの米BSRは5月10日、再生可能エネルギーへの投資拡大に向けたレポート「Scaling Finance for Clean Energy」を発表した。同レポートの作成では、国際機関やNGO、企業連合体が発行してきた報告書の調...
トップニュース 【マカオ】ホテル大手サンズ・チャイナ、WWFとパートナーシップ。Just Oneプログラム開始 リゾート世界大手ラスベガス・サンズの中国子会社サンズ・チャイナは5月4日、国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）とパートナーシップを締結したことを発表した。親会社のラスベガス・サンズは、米国ラスベガスに本社を置き、ニュー...
トップニュース 【中国】北京市、大気汚染対策で旧型車30万台の走行を禁止に 北京市環境保護局は5月4日、大気汚染対策のため北京市政府が旧型車30万台の走行禁止を計画していることを明らかにした。北京市政府は2015年に発表したアクションプランの中で、2013年から2017年までに旧型車の走行禁止を標榜。今年4...
トップニュース 【国際】G20、省エネ分野に民間投資を促進するための政策提言レポートを発表 G20省エネ・ファイナンス・タスクグループ（Energy Efficiency Finance Task Group：EEFTG）は5月4日、省エネ分野への投資を加速させるための政府政策課題を整理し提言をまとめたレポート「G20 Energy Efficiency Investment Toolki...
トップニュース 【国際】金融安定理事会、加盟国が相互に実施したコーポレートガバナンスのレビューを公表 主要国の金融監督当局が集まる金融安定理事会（FSB）は4月28日、FSB参加国がお互いのコーポレートガバナンスに関するピアレビューを公表した。FSB参加国が、各国の金融機関や上場企業が経済協力開発機構（OECD）が策定したコーポレ...
トップニュース 【アメリカ】EPA、石炭燃焼残渣廃棄ルールの規制緩和を検討。州政府に権限委譲 米環境保護庁（EPA）は5月1日、現在、2016年水インフラ改善法（WIIN）第2301条に基づき定められている石炭灰など石炭燃焼残渣（CCR）の廃棄に関するルールを緩和し、州政府に廃棄方法決定を授権する新たなガイドラインを作成中であ...
トップニュース 【EU】欧州委員会、生物多様性保護のための新たなアクションプランを制定 EU行政府の欧州委員会は4月27日、すでに施行されているEU野鳥指令（Bird Divective）とEU生息地指令（Habitat Directive）に基づき、EU域内の自然環境や生物多様性を保護するための新たなアクションプランを採択した。 EUでは1979...
トップニュース 【日本】環境省、建築物解体時にアスベスト飛散リスクを住民に説明するガイドライン発表 環境省は4月28日、建築物などの解体工事等でアスベスト（石綿）が飛散することで社会的不安が高まっていることに対し、解体を発注または実際に行う企業と周辺住民の円滑なコミュニケーションを促すガイドライン「建築物等の解体等工...
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