トップニュース 【イギリス】金融行動監督機構、運用業界の改革案を示す最終報告書発表 英国金融政策当局の金融行動監督機構（FCA）は6月28日、英国での資産運用業界改革に関する最終報告書を発表した。FCAは昨年11月、暫定版を報告書を発表。その後約半年をかけて今回の最終報告書をまとめあげた。今回の最終報告書の中...
トップニュース 【国際】「グローバル競争下ではスキル開発が重要」WTO・ILO共同報告書 世界貿易機関（WTO）と国際労働機関（ILO）は6月27日、変化の激しい時代の中で就業力を高めていくための要素をまとめた共同報告書「Investing in Skills for Inclusive Trade」を発行した。報告書では、経済のグローバル化とテクノ...
トップニュース 【日本】JICA、SDGsビジネス支援採択案件5件を発表。ビジネス調査費用を助成 国際協力機構（JICA）は7月10日、今年2月から3月にかけ公募したSDGsビジネス助成制度「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」の第1回採択案件5件を発表した。同助成制度は、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献...
トップニュース 【国際】米国務省、2017年版人身取引報告書発表。日本は最高位の評価取れず 米国務省人身取引監視対策部は6月27日、2017年版の「人身取引報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身取引」とは、暴力、詐欺、威圧等の手段...
トップニュース 【国際】Ceres、投資家向けに食品業界へのエンゲージメント・ガイダンスを作成。8品目を対象 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresは6月26日、機関投資家向けに食品業界に対してエンゲージメントをするためのガイダンス「Engage the Chain」を発表した。ガイダンスでは、牛肉、穀物、乳製品、紙製包装、パーム油...
トップニュース 【国際】EICC、強制労働撲滅のための「責任ある労働イニシアチブ」設立。幅広い業界に加盟呼びかけ 電子業界のサステナビリティ向上イニシアチブEICC（電子業界行動規範）は6月26日、強制労働との訣別を目指す「Responsible Labor Initiative（責任ある労働イニシアチブ）」を設立した。 EICCは、最新版の行動憲章「EICC行動規範5...
トップニュース 【中国】政府、広東省等5地域をグリーンファイナンス試験区に選定。5年間での目標達成目指す 中国政府は6月26日、国内5地域を「グリーンファイナンス」推進のための試験区に選定し、環境に資する企業等に投融資をする金融機関に対し政府が特別インセンティブを与える制度を始めると発表した。今回、試験区域に選定されたのは...
トップニュース 【EU】加盟国エネルギー大臣会合、2021年以降のエネルギー削減目標で合意 EU加盟国のエネルギー担当大臣会合は6月26日、2021年以降のエネルギー削減目標について合意した。欧州委員会は当初、加盟国政府に対し2030年までに30%の省エネルギーとそれに向けた毎年1.5％のエネルギー削減の義務化を提案していた...
トップニュース 【国際】国連人権理事会、「人権と気候変動に関する決議案」を採択。米国も賛成 国連人権理事会（UNHRC）は6月23日、「人権と気候変動に関する決議案（A/HRC/35/L.32）」を全会一致で採択した。 同決議は、主に二つの問題を取り上げており、一つは、気候変動の影響を受けやすい脆弱な存在である児童の人権への...
トップニュース 【国際】 We Mean BusinessとWBCSD、運輸・物流業界の気候変動アクション「below50」で提携 低炭素経済への移行を推進する企業・投資家団体We Mean Business（WMB）と、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体の持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は6月19日、WBCSDが推進するプロジェクト「below50」の浸透拡...
トップニュース 【EU】欧州化学機関（ECHA）、ビスフェノールAとPFHxSをSVHC候補物質リストに追加 EUの専門機関の一つ、欧州化学機関（ECHA）の加盟国委員会（MSC）は6月16日、主に食品用の容器等の原料に使用されているビスフェノールA（BPA）を、REACH規則の対象となる高懸念物質（SVHCs）候補物質リスト（Candidate List）に追...
トップニュース 【国際】GRI、先進企業プログラム「Standards Pioneers Program」始動。153社が参加 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは6月16日、GOLDコミュニティ会員企業だけが参加できる新たな企業間ナレッジ共有プログラム「スタンダード・パイオニア・プログラム（Standards Pioneers Program）」が今年4月に始...
トップニュース 【インド】政府、児童労働撲滅に向けILO「最低年齢条約」と「最悪の形態の児童労働条約」を批准 インド政府は6月13日、児童労働撲滅のための主要な国際条約を2つ批准した。1つ目は、1973年に国際労働機関（ILO）が採択した「最低年齢条約（第138号）」および同時採択の補足的勧告「就業の最低年齢に関する勧告（第146号）」。も...
トップニュース 【イギリス】ESG投資推進ShareAction、気候変動対応推進AODPを吸収合併 英NGOのShareActionは6月13日、機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している英NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）を吸収合併すると発表した。AODPは毎年主要機関投資家と運用会社の気候変動対応格付を実施しているが...
トップニュース 【国際】FIFA、新たな人権ポリシーを制定。大会建設現場での人権保護と選手の差別禁止を強化 国際サッカー連盟（FIFA）は6月8日、同連盟の人権ポリシーを改定し、ビジネスと人権に関する指導原則に沿う新たな人権ポリシーを発表した。FIFAは2016年4月に人権コミットメントを制定した後、人権コミットメントを具現化させる人権...
トップニュース 【フランス】マクロン大統領、米トランプ政権政策を否定するウェブサイト開設 フランスのマクロン大統領は6月8日、新たなウェブサイト「Make Our Planet Great Again」を開設した。米トランプ大統領のキャッチフレーズである「Make America Great Again」を揶揄し、同大統領のパリ協定離脱や移民政策を否定した...
トップニュース 【国際】金融安定理事会のタスクフォース（TCFD）、気候変動関連財務情報開示の最終報告書を発表 世界主要25カ国の財務省、金融規制当局、中央銀行総裁が参加メンバーとなっている国際機関、金融安定理事会（FSB）の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は6月29日、同タスクフォースが検討してきた「気候変動関連の財務...
トップニュース 【フランス】マクロン新政権、新規石油・ガス採掘プロジェクトを停止する政策を表明 マクロン政権のニコラ・ユロ国務大臣兼環境連帯移行大臣は6月24日、気候変動への対応を進めるため、石油・ガス採掘プロジェクトへの新たな許認可発行を停止する法案を国会に提出する計画を公表した。これが実現すると、フランスでは...
トップニュース 【国際】環境NGO、世界主要銀行の化石燃料融資状況レポートを発表。メガバンク3行は最低ランク 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、オイル・チェンジ・インターナショナルの4団体は6月21日、世界主要銀行の化石燃料へ融資状況をまとめた報告書「Fossil Fuel...
トップニュース 【国際】ILO、パレスチナの深刻な労働環境悪化に警鐘。国際的な支援呼びかけ 国際労働機関（ILO）は5月31日、新たな報告書「占領アラブ地域における労働環境」を発表。パレスチナ労働者の置かれた劣悪な労働環境と緊急支援を世界に発信し、50年に渡るイスラエルのパレスチナ占領によってこの地域の住民が日常...
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