トップニュース 【国際】国連機関と企業、海洋生物付着問題で「海洋バイオセーフティのためのグローバル産業アライアンス」発足 国際機関と企業4社は6月8日、船体等への生物付着に関する新たな対策イニシアチブ「海洋バイオセーフティのためのグローバル産業アライアンス（GIA）」を発足した。 今回のイニシアチブは、
トップニュース 【イギリス】政府、AIの政府調達ガイドライン発表。重要考慮項目は具体的調達ステップ等 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省、デジタル・文化・メディア・スポーツ省、両省の合同部局AI室は6月8日、政府AI（人工知能）活用ガイドを発行した。特に機械学習に焦点を当てて実施すべき内容を記載した。 英国政府は
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、政府のAI調達でガイドライン活用のガイド発行。英国やUEAでの知見も 世界経済フォーラム（WEF）は6月8日、政府による人工知能（AI）ソリューション活用に関するガイドを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックによる行動管理や治療薬・ワクチン開発等でAIへの期待がさらに高まる中、倫理上の問題...
トップニュース 【国際】WBCSD、産業界の2050年カーボンニュートラルのためのステップとアクションを提示 サステナビリティ推進NGOの持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は6月4日、産業界が2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するための新たなロードマップを発表した。今後、個別企業及び...
トップニュース 【EU】グリーンピース等NGO118団体、EUに対しSLAPP防止を要求。強者による恫喝訴訟 国際環境NGOグリーンピース等のNGO118団体は6月8日、EUに対し、SLAPP（恫喝訴訟）への対策を求める共同声明を発表した。SLAPPとは、政府や大企業等が、比較的社会的に弱い立場にある市民運動封じ込めるために戦略的行う訴訟のこと。...
トップニュース 【国際】ESGスコア向上は、一人当たりGDPの上昇に寄与。特に発展途上国で顕著。英大学論文 企業のESGパフォーマンスの向上は、当該企業本社所在国の一人当たりGDPを押し上げることがわかった。英大学の研究チームが調査論文を発表した。 今回の論文は、
トップニュース 【EU】ECB、EUタクソノミーに「ブラウン・タクソノミー」設定を要請。リスクマネジメント不十分 欧州中央銀行（ECB）は6月8日、サステナブルファイナンス戦略の改正と非財務情報開示指令（NFRD）改正に関し、欧州委員会が実施しているパブリックコメントへの回答内容を公表した。EUタクソノミーに関し、制定されたEUタクソノミー...
トップニュース 【EU】EU理事会、水運のカーボンニュートラル化等を定めた「オパティヤ宣言」を正式採択 EU加盟国閣僚級のEU理事会（EU上院に相当）は6月5日、水運の二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）化と競争力強化の政策を正式に採択した。欧州委員会とEU加盟国に対し、企業等のステークホルダーと連携しながら実現...
トップニュース 【日本】文科省と経産省、マテリアル革新力強化のための政府戦略で有識者会議取りまとめ結果発表 文部科学省と経済産業省は6月2日、マテリアル革新力強化のための政府全体の戦略策定に向けた基本的な考え方や今後の取組の方向性等を示した「マテリアル革新力強化のための政府戦略に向けて（戦略準備会合取りまとめ）」を決定した...
トップニュース 【ハンガリー】政府、グリーンボンド国債1800億円発行。低炭素輸送向けリファイナンスがメイン ハンガリーのミハーイ・ヴァルガ財相は6月3日、グリーンボンド国債を15億ユーロ（約1,800億円）発行したと発表した。年限15年。同国としてのグリーンボンド国債の発行は初。欧州ではすでに、ポーランド、フランス、ベルギー、リトア...
トップニュース 【アジア】中ASEAN経済相会談、相互の自由経済促進で合意。サプライチェーン連結性の深化図る 東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国の経済相は5月29日、オンライン会談を実施。新型コロナウイルス・パンデミックへの対策と経済復興で緊密に連携していくことを確認した。 同会談では、中国側は、パンデミックでASEANの官民が中...
トップニュース 【アメリカ】EPA、エチレンオキシドの規制強化最終ルール発表。水質浄化法案の規制緩和も 米環境保護庁（EPA）は6月1日、エチレンオキシドに関する規制を含めた「有機化学物質製造に関する国家排出基準」（NESHAP）の改訂内容を最終決定したと発表した。これにより、有害な大気汚染物質の排出量を年間107t、エチレンオキシ...
トップニュース 【国際】英連邦、加盟54ヶ国にグリーンリカバリーと海洋保全を要請。世界の海洋デー 英連邦事務局長は6月8日、同日の「世界海洋デー」に合わせ、英連邦加盟国54ヶ国の政府に対し、新型コロナウイルスでの経済復興で環境サステナビリティへの考慮と海洋保全を確保する概念を盛り込むよう要請した。英連邦として、グリ...
トップニュース 【アメリカ】司法省、米企業の強制児童労働関与上告の棄却を連邦最高裁に棄却勧告 米司法省（DOJ）は5月26日、米連邦最高裁判所に対し、米国企業を相手取った強制児童労働に関する訴訟を棄却するよう勧告した。海外での人権侵害に関する訴訟から米国企業を保護する姿勢を見せた。 焦点となっている訴訟は、
トップニュース 【国際】機関投資家105団体880兆円、世界1051社にCDP回答要求。日本企業も33社。2テーマ以上も 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月9日、機関投資家大手105機関が、環境情報開示が不十分な世界大手企業49ヶ国の1,051社に対し、CDPを通じた情報開示を実施するよう求める声明を発表した。参加した105機関の運用資産総額は8兆...
トップニュース 【国際】KnowTheChain、ICT大手49の強制労働対応ランキング2020。日本企業は順位下げ低迷 英人権NGOのKnowTheChainは6月8日、情報通信（ICT）業界の強制労働問題への対応状況を評価した2020年ランキング「2020 Information and Communications Technology Benchmark」を発表した。世界上位49社が対象。自社対応だけでなく...
トップニュース 【国際】人権NGO5団体、新型コロナで強制送還移民労働者の救済メカニズム構築を政府に要請 移民人権NGOマイグラント・フォーラム・イン・アジア（MFA）、国境を越えた弁護士ネットワーク（LBB）、移民・難民のための地域横断センター（CCRM）、南アジア労働組合評議会（SARTUC）、連帯センター（SC）の5団体は6月1日、新型...
トップニュース 【南アフリカ】ブリティッシュ・アメリカン・タバコとJT、政府のたばこ販売禁止延長を不服とし提訴 たばこ世界大手英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）の南アフリカ法人と日本たばこ産業（JT）子会社のJTインターナショナル（JTI）は5月29日、新型コロナウイルス・パンデミックに基づく都市封鎖（ロックダウン）の一環とし...
トップニュース 【EU】欧州委、ITプラットフォーマー規制「デジタル・サービス法案」で方向性のパブコメ募集 欧州委員会は6月2日、ITプラットフォーマーに対する規制強化を目指す「デジタル・サービス法案」の作成に向け、幅広い関係者から意見を募るパブリックコメントの募集を開始した。欧州委員会は2020年末までに法案を正式に提出する考...
トップニュース 【国際】FAO、各国の食料・農業関連データ可視化ツール発表。食品摂取量、健康影響、環境影響等 国連食糧農業機関（FAO）は6月1日、国連が設立した財団「栄養改善のためのグローバル・アライアンス（GAIN）」及びジョンズ・ホプキンス大学のイニシアチブ「健康な世界のための同盟」と協働で、各国の食料・農業セクターのデータ可...
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