トップニュース 【イギリス】サーキュラーエコノミー推進WRAP、繊維廃棄物のリサイクル・再利用助成金申請を簡素化 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は6月15日、繊維廃棄物のリサイクル・再利用プロジェクトに対する助成基金への申請プロセスを合理化し、迅速な資金提供を可能にしたと発表した。...
トップニュース 【日本】法務省等、契約締結で押印不要と説明。メールやSNSでのやりとりで十分 内閣府、法務省、経済産業省は6月19日、契約における押印の権能を説明した「押印についてのQ&A」を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで、押印の慣習が企業の業務効率を下げていることが露呈し、政府としての見解をま...
トップニュース 【EU】EUタクソノミー規則、欧州議会を通過し成立。グリーンとトランジションの2種類設定 EU下院の役割を担う欧州議会は6月18日、欧州委員会が提案したEUタクソノミーに関するEU規則案を可決した。すでに上院の役割を担うEU理事会を4月に通過しており、今回同法が成立した。官報掲載後、施行する。 【参考】【EU】EU理事会...
トップニュース 【アメリカ】司法省、SNS運営企業の有害コンテンツ対策義務化で通信品位法改正を議会に勧告 米司法省は6月17日、1996年通信品位法（CDA）第230条を見直し、ソーシャルメディアを運営する企業に対する法的保護を一部撤廃するよう米連邦議会に勧告した。米トランプ大統領は5月、自身がツイッターで投稿したコメントに対し、ツ...
トップニュース 【国際】15ヶ国・地域、AIに関するグローバル・パートナーシップGPAI設立。OECD原則を基軸に 14ヶ国政府とEUは6月16日、「AIに関するグローバル・パートナーシップ（GPAI）」を設立した。人権、基本的自由、民主主義の価値観に調和した責任ある人間を中心としたAI（人工知能）の開発と利用のため、国際協調を目指す。 設立...
トップニュース 【EU】加盟国経済相会議、欧州グリーンディール重視の新型コロナ経済復興で一致。環境とデジタル強調 EU加盟国の産業及びEU域内市場担当の閣僚会議は6月11日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済支援策で、グリーンリカバリーとデジタル・エコノミーを重視することで一致した。 EUでは、
トップニュース 【オーストラリア】政府、外国法人による国内企業買収の規制強化方針発表。2021年1月施行目指す オーストラリア財務省は6月5日、1975年に制定された外国買収法を大幅に改正すると発表した。国家安全保障の観点から、外国法人によるオーストラリア企業の買収に対する政府の介入権限を強化する。7月に法案を公表し、パブリックコメ...
トップニュース 【イギリス】政府、家庭内暴力被害者に対する企業支援のあり方検討開始。家庭内暴力法案と歩調 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は6月9日、労働権の観点から、家庭内暴力被害者に対する企業支援のあり方を検討すると発表した。英国では、家庭内暴力法案が3月から国会での審議を開始しており、これに呼応した政策を打ち出した...
トップニュース 【イギリス】政府統計局、新型コロナ関連死亡率は最困窮地域で2倍。格差影響が浮き彫りに 英政府統計局（ONS）は6月12日、イングランドとウェールズにおける2020年3月1日から5月31日の3カ月間に発生し、6月6日までに届出が提出された新型コロナウィルスの感染者数、死亡者数、10万人当たりの年齢調整死亡者数と地域および...
トップニュース 【EU】グローバル大手50社以上、EUの新型コロナ経済復興で企業の再エネ調達支援を要請。日本企業も2社 グローバル大手50社以上は6月10日、EUに対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興において、再生可能エネルギー電力調達の拡大政策を含めるよう求める共同声明を発表した。欧州で電力消費量の多い大手企業が多数参画し...
トップニュース 【EU】金融当局、サステナブルファイナンス規制強化でパブコメ募集開始。金融リスクの状況報告も EUの欧州システミックリスク理事会（ESRB）は6月8日、気候変動による金融リステミックリスクの定量的な予測と対応状況をまとめたレポートを発表した。データや投資手法には依然として課題が多いとしつつも、早急に対策を始めること...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、経産省提唱の国際的なデータ流通提唱DFFTで提言レポート発表 世界経済フォーラム（WEF）は6月8日、国際的なデータガバナンスのためのフレームワークとアクションを整理した提言レポートを発表した。安倍首相が2019年のWEF年次総会（ダボス会議）の場で提唱し、G20大阪サミットの首脳宣言や閣僚...
トップニュース 【EU】欧州委員会、2018年の海洋経済規模は90兆円。GVA当たりのCO2排出量は29%減 欧州委員会は6月11日、EUの海洋及び沿岸に関する経済動向をまとめた報告書「EUブルー・エコノミー報告書2020」を発行した。2018年のEUの海洋経済の市場規模は7,500億ユーロ（約90兆円）。就業者数は500万人で前年よりも11.6%増加し...
トップニュース 【国際】世界のCEOは、新型コロナ経済復興で政府に環境再生を促すべき。企業連合・NGO31団体声明 国際商業会議所（ICC）や国連グローバル・コンパクト（UNGC）等31団体は6月15日、世界中の企業のCEOに対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興「グリーンリカバリー」において、野心的な環境再生政策も含めるよう政府...
トップニュース 【国際】グローバル企業CEO・NGO代表54人、新型コロナ経済復興でサーキュラーエコノミー重視要求 企業、政府、NGO大手のCEOや代表54人は6月13日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興で、サーキュラーエコノミーも重視するよう求める共同声明を発表した。サーキュラーエコノミーは、気候変動と汚染の2つの問題を解決...
トップニュース 【ミャンマー】政府、児童労働禁止の「ILO最低年齢条約」に加盟。172カ国目の批准国 ミャンマー政府は6月8日、児童労働禁止を定めた「ILO第138条約（最低年齢条約）」に加盟した。173ヶ国目の批准国となった。 児童労働禁止の条約には、
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、LGBT雇用差別は公民権法に違反と初判断。全米で雇用差別禁止 米連邦最高裁判所は6月15日、雇用主が性的指向に基づいてLGBTの従業員を差別することは、人種や性別等による差別を禁じた1964年制定の公民権法に違反するとの判断を初めて下した。米国では多くの州政府は、雇用でのLGBT差別禁止を法...
トップニュース 【国際】国連ビジネスと人権に関する指導原則WG、2030年ロードマップ策定のプロジェクト発足 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）ワーキンググループは6月13日、UNGPの採択10周年となる2021年6月に向け、2030年までの10年間に向けたビジョンとロードマップを作成するプロジェクト...
トップニュース 【日本】政府、医薬品と医療機器に関する2業種を改正外為法のコア業種に指定。対日直接投資制限 財務省、経済産業省、厚生労働省は6月15日、今新型コロナウイルス・パンデミックを踏まえ、医薬品と医療機器に関する2業種を、2019年11月29日に成立した改正外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づくコア業種に追加したと発表した...
トップニュース 【日本】韓国政府、日本の官民推進のベトナム・ブンアン2石炭火力を採算割れと判断。環境NGO5団体発表 環境NGO5団体は6月12日、日本の官民が連携して推進中のベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業（ブンアン2）について、韓国政府系機関による予備妥当性評価が行われた結果、事業が1億5,800万ドル（約170億円）の損失になると評価され...
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