トップニュース 【香港】中国、香港国家安全維持法を制定。域外適用規定も 中国全国人民代表大会常務委員会6月30日、香港国家安全維持法案(香港国安法)を可決。同法が成立した。同法は、香港返還前の1990年に全国人民代表大会で可決した香港特別行政区基本法の第23条に基づく法律。同条では、中国政府に対...
トップニュース 【インド】政府、中国アプリ59個へのアクセスをブロック。安全保障の懸念。TikTok、WeChat等 インド電子情報技術省は6月29日、情報技術法69条Aに言及し、中国企業運営のアプリ59個へのアクセスをブロックすることを決定したと発表した。データ・セキュリティに懸念があり、インドの国家主権や統一性、インド国防、国家及び公...
トップニュース 【国際】ICAO、CO2オフセット制度CORSIAで報告管理簿リリース。第1フェーズ参加が87ヶ国に 国際民間航空機関(ICAO)は6月22日、国際線のカーボンオフセット及び削減スキーム(CORSIA)で、報告管理簿「CORSIA Central Registry(CCR)」をリリースしたと発表した。各国政府が排出量情報等を入力できる制度が整ったことで、...
トップニュース 【国際】人権NGO、アパレル大手のサプライヤー賃金格付発表。ファストリ低い、アシックス中程度 オランダに本部を置くアパレルNGOのClean Clothes Campaignは6月22日、アパレル大手のサプライチェーン上の賃金に関する独自評価格付の結果を公表した。人権NGOや消費者に対し、アパレル大手の現状を暴露する狙いがある。対象企業に...
トップニュース 【日本】経産省、低効率石炭火力廃止や輸出厳格化の意向表明。このニュースの読み解き方 経済産業省は7月2日、低効率石炭火力発電所を2030年度までに段階的に廃止する方針を明らかにした。日本経済新聞が報じた。国内にある石炭火力発電所計140基のうち低効率のものは110基程度。そのうちの9割に該当する約100基が対象に...
トップニュース 【中国】CBI、中国のグリーンボンド発行2019年報告書。発行額世界最大。国際基準でも世界2位 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は6月26日、中国のグリーンボンド市場に関するレポート「China Green Bond Market 2019」を発表した。同レポートでは、グリーンボンドの世界最大の発行元である中国の主要...
トップニュース 【国際】欧州委とグローバル・シチズンの新型コロナ医薬品アクセス活動、資金募集額が総額1.9兆円に 欧州委員会と国際NGOグローバル・シチズンは6月27日、新型コロナウイルス・パンデミックで発展途上国での治療薬、検査薬、ワクチンへのアクセスを高める国際キャンペーン「Global Goal: Unite for our Future」において、メディアを...
トップニュース 【アメリカ】ワシントンDC政府、石油大手4社を気候変動で提訴。マサチューセッツやミネソタに続く 米ワシントン・コロンビア特別区司法長官は6月25日、エクソンモービル、BP、シェブロン、ロイヤル・ダッチ・シェルの4社を相手取り、気候変動問題で消費者を体系的かつ国際的に誤導したとして提訴した。米国では2018年にニューヨー...
トップニュース 【アメリカ】EPA、化学品開発での2035年までの哺乳類動物実験廃止に向け作業計画発表 米環境保護庁(EPA)は6月24日、動物実験を削減するための新たな作業計画を発表した。アンドリュー・ウィーラーEPA長官は2019年に化学品開発での動物実験を提言する政策を発表しており、今回具体的な実施作業を明らかにした。 化...
トップニュース 【EU】欧州環境庁、少子高齢化の中でのサステナビリティ転換の課題と対策を整理。提言書発表 欧州環境庁(EEA)は6月22日、欧州で拡大する少子高齢化社会に向け、サステナビリティを損なわない形でテクノロジーを活用していく対策の方向性をまとめた提言レポートを発表した。欧州委員会やEU加盟国が採るべき財政・金融政策を...
トップニュース 【フランス】政府、エールフランスに総額8400億円の緊急融資実施。CO2削減で国内線40%減便が条件 仏エリザベット・ボルヌ環境・連帯相は6月22日、新型コロナウイルス・パンデミックで厳しい経営状況に陥った航空大手エールフランス‐KLM航空に対し、総額70億ユーロ(約8,400億円)の緊急融資を実施した。但し条件として、仏政府は...
トップニュース 【国際】ベルテルスマン財団とSDSN、「SDG Index & Dashboards 2020」発表。日本17位 独最大財団のベルテルスマン財団と持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)は6月30日、各国の国連持続可能な開発目標(SDGs)達成状況を分析したレポート「SDG Index and Dashboards Report」の2020年版を発行した。同...
トップニュース 【国際】世界銀行、途上国での気候変動ファイナンス拡大のため民間資金活用の政策転換を提言 世界銀行は6月17日、発展途上国での気候変動ファイナンス(グリーンファイナンス)を加速させる必要性を説く提言レポートを発表した。気温上昇を2℃未満に留めるためには毎年4兆米ドル(約430兆円)のファイナンスが必要だが、2017年...
トップニュース 【EU】欧州医薬品庁、レムデシビルの条件付製造販売を認可。新型コロナ治療薬として初 欧州医薬品庁(EMA)の医薬品委員会(CHMP)は6月25日、新型コロナウイルス治療薬として期待されるギリアド・サイエンシズ製ベクルリー(一般名:レムデシビル)について、酸素吸入が必要な12歳以上の肺炎患者への使用を条件付きで...
トップニュース 【シンガポール】通貨監督庁、金融機関向け環境リスク規制強化。実施ガイドライン案発表 シンガポール通貨監督庁(MAS)は6月25日、銀行、保険会社、運用会社向けの環境リスクマネジメント・ガイドライン案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。シンガポール政府は、
トップニュース 【デンマーク】マースク、65億円拠出し海運の脱炭素化研究センター設立。日米企業も参画 海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは6月25日、4億デンマーククローネ(約65億円)拠出し、海運業界の脱炭素化を推進する研究センター「マースク・マッキンリー・モラー・ゼロ・カーボン・シッピング・センター(Maersk Mc...
トップニュース 【EU】加盟国常駐代表、新型コロナ復興政策基金JTMで原子力発電・ガス活用を除外で合意 EU加盟国の常駐代表委員会(COREPER)は6月24日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興基金「Just Transition Mecanism(JTM)」について、拠出先から原子力発電関連や、ガスを含む化石燃料分野を除外することを確認した...
トップニュース 【アメリカ】バイエル、旧モンサントのラウンドアップ訴訟で約1.1兆円の和解金で原告と合意 化学世界大手独バイエルは6月24日、除草剤ラウンドアップの発がん性を巡る訴訟問題で、100.5億米ドル(約1兆700億円)から108.5億米ドル(約1兆1,600億円)の和解金を用意し、関連訴訟の大半を一斉に解決すると発表した。但し発がん...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、2020年末まで就労ビザ新規発給停止。新型コロナ失業対策 米ドナルド・トランプ大統領は6月22日、新型コロナウイルス・パンデミックによる失業率上昇への対策として、就労ビザの新規発給を2020年末まで停止する大統領令に署名した。対象となる就労ビザは、季節労働者の「H-2B」だけでなく、...
トップニュース 【国際】米国務省、2020年版人身取引報告書発表。日本は政府の対策不十分で格下げ 米国務省人身取引監視対策部は6月25日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2020年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の評価...