トップニュース 【国際】FAO、新型コロナで食糧危機の懸念。新プログラム発足し、官民連携型の支援呼びかけ 国連食糧農業機関（FAO）は7月14日、新型コロナウイルス・パンデミックによる食糧危機の発生を防ぐため、新たなプログラム「COVID-19 Response and Recovery Programme」を発足したと発表。合計12億米ドル（約1,300億円）の資金拠出...
トップニュース 【国際】国連責任銀行原則、NGO諮問委員会の設置決定。原則非遵守署名機関の除名制度も導入 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は7月16日、国連責任銀行原則（PRB）のガバナンス構成を決議したと発表した。PRBの署名機関の投票で決定した。 今回決定したガバナンス構成では、
トップニュース 【日本】環境省、「インパクトファイナンスの基本的考え方」発表。定義や手法要件を提示 環境省は7月15日、同省の「ESG金融ハイレベル・パネル」に設置された「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」がとりまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」を発表した。国際的なガイドラインやプロジェクト...
トップニュース 【国際】国連人権高等弁務官事務所、企業の人権デューデリ法的義務化の立法要点を整理 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は7月13日、企業の人権デューデリジェンスを法的義務化することに関する要点をまとめたペーパー「Issue Papter」を発表した。 同ペーパーでは、
トップニュース 【イギリス】環境庁、2025年政策計画発表。グリーンリカバリーを具体化。気候変動適応等 英環境庁（EA）は7月9日、新たな5カ年環境計画「EA2025」を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興では、原状復帰ではなく、環境・健康面を改善した状態での復興が必要と捉え、具体的な政策達成目標を設定した。...
トップニュース 【アメリカ】Ceres、全米電力大手100社の電源構成や二酸化炭素排出量、大気汚染物質量を分析したレポート発表 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは7月8日、全米電力大手100社の電源構成や二酸化炭素排出量、大気汚染物質量を分析したレポートを発表した。米国は地域毎に電力会社が乱立しており、全体像が把握しにくい国の一つ。今回、デー...
トップニュース 【国際】GRIとSASB、企業が双方のスタンダードを活用できる協働開始。ガイダンス等発行予定 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIとSASB（米サステナビリティ会計審議会）は7月13日、新たな協働活動計画を発表した。双方の情報開示スタンダードを効率的に企業が活用できるよう策を練る。 今回両者は、
トップニュース 【イギリス】政府、小型原子力発電の技術開発に54億円の助成金。競争力向上とCO2削減、雇用創出 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月10日、次世代原子力発電のR&Dや製造の分野に合計4,000万ポンド（約54億円）の助成金を発表した。そのうち、先進モジュラー炉（AMR）のプロジェクト3件に、各々1,000万ポンドを支給し、...
トップニュース 【国際】国際スポーツ連盟機構、スポーツ・サステナビリティ情報のウェブサイトリリース 国際スポーツ連盟機構（GAISF）は6月30日、国際オリンピック委員会（IOC）の支援を得て、スポーツ分野での気候変動、不平等、社会正義に関するサステナビリティ課題を発信するウェブサイト「sustainability.sport」をリリースした。...
トップニュース 【国際】FATF、仮想通貨の改正マネーロンダリング基準導入レビュー結果発表。概ね順調 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は7月7日、仮想通貨（暗号資産）に関する基準改正についてレビュー結果を発表した。多くの国で改正基準の導入が順調に進められていることがわかった。 FATFは2019年6月、
トップニュース 【中国】政府、金属スクラップ含む固体廃棄物の輸入を2021年から全面禁止。例外措置も認めず 中国生態環境部は6月30日、2021年から固体廃棄物の輸入を全面的に禁止すると発表した。中国政府は2018年から廃プラスチックを含む固体廃棄物の輸入禁止を導入していたが、例外申請については維持。しかし2021年からは例外申請につい...
トップニュース 【オーストラリア】留学生労働者の最低賃金以下での就業が常態化。人権NGOが調査報告 オーストラリア人権NGOのMigrant Worker Justice Initiative（MWJI）は6月24日、留学生労働者の賃金に関する調査レポートを発表した。多くの留学生労働者が最低賃金を下回る状況が常態化していることが明らかとなった。 MWJIは今...
トップニュース 【日本】国交省と経産省、災害時電源でEV等活用のマニュアル発表。流域治水への転換も 国土交通省と経済産業省は7月6日、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を遂行するため1月に設置した防災・減災対策本部の第2回本部会議を開催し、災害停電に備え、電気自動車（EV）等を「移動式電源」として避難所等に給電する...
トップニュース 【アメリカ】労働省、ESG投資と受託者責任の関係で新規性案発表。PRIは「混乱招く」と批判 米労働省（DOL）は6月23日、ESG投資とフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）に関する新規制案を発表した。労働省は、企業年金基金を所管しており、今回の新ルールは、従業員退職所得保障法（エリサ法）に基づく解釈に関す...
トップニュース 【国際】J&J、途上国での結核治療薬ベダキリン・アクセスを拡大。新型コロナが結核治療に悪影響 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンと、国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）が事務局を務める国際結核治療支援イニシアチブ「Stop TB Partnership」は7月6日、世界保健機関（WHO）の支援を受け、多剤耐性結核（MDR-...
トップニュース 【アメリカ】環境NGO、ポリプロピレンのリサイクル・イニシアチブ発足。消費財や化学大手が参画 米環境NGOのRecycling Partnershipは7月8日、ポリプロピレン（PP）回収・リサイクル推進イニシアチブ「Polypropylene Recycling Coalition」を発足した。普及しているプラスチック素材の一つPPのサーキュラーエコノミー化を目指す。...
トップニュース 【中国】カーギル、抗生物質なし鶏肉食品の販売開始。中国政府のトレーサビリティシステムも活用 食品世界大手米カーギルは7月10日、中国の国家動物健康・食品安全創新連盟（CAFA）と協働し、抗生物質を使って飼育しない鶏肉食品「Sun Valley® Raised Without Antibiotics（RWA）」を、中国市場で販売すると発表した。トレーサビ...
トップニュース 【国際】IUCN、絶滅危惧レッドリスト更新。キツネザルが絶滅危惧IA種、マツタケやヤシガニがII種に指定 国際環境NGOの国際自然保護連合（IUCN）は7月9日、絶滅危惧種をリストアップした「IUCNレッドリスト」を更新。キツネザルやタイセイヨウセミクジラ、クロハラハムスター、冬虫夏草が絶滅危惧IA類（CR）に移行した。評価対象は12万種...
トップニュース 【国際】UNEP、動物由来感染症への対策怠れば今後の大規模感染続くと警鐘。生態系と食料課題と密接 国連環境計画（UNEP）と国際家畜研究所（ILRI）は7月6日、動物由来感染症のヒトへの感染を防止するための実行的な政策を打たない限り、大規模な感染症拡大は今後も繰り返されると警告するレポートを発表した。 同レポートは、動物...
トップニュース 【国際】農業・食品関連ファンドの自然資本関連財務リスク対応が不十分。英シンクタンク警鐘 英シンクタンクは7月1日、農業・食品関連分野に投資している機関投資家を対象とした分析レポートを発表。食品分野は自然資本リスクが増加しているにもかかわらず、機関投資家は情報開示の中で自然資本リスクに十分に言及していない...
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