トップニュース 【アメリカ】政府、「国家暑熱戦略」発表。エネルギーや農業、不動産で対策強化。冷房奨励も 米連邦政府は8月14日、「国家暑熱戦略2024-2030」を発表した。全米で記録的な暑さが発生するようになる中、米連邦政府としての対策の方向性と各連邦政府機関が実行すべき政策をまとめた。 今回の戦略をまとめたのは、
トップニュース 【イギリス】政府、タタ・スチールの脱炭素移行で影響を受ける労働者の就業支援。サプライヤーも 英ウェールズ省は８月15日、タルボット港工業地帯にあるタタ・スチールのグリーンスチール移行で影響を受けるサプライヤーや労働者を支援するため、1,350万ポンド（約26億円）の補助金を決定した。ジョー・スティーブンス・ウェール...
トップニュース 【国際】WSHA、国連世界観光機関の「観光ビジネスESGフレームワーク」のテストで協力 国連世界観光機関（UNWTO）とワールド・サステナブル・ホスピタリティ・アライアンス（WSHA）は8月13日、UNWTOが策定した観光業でのESGフレームワークの導入で協働すると発表した。 今回策定したESG共通フレームワーク「観光ビジ...
トップニュース 【アメリカ】EPA、建材の連邦政府グリーン調達で環境ラベル制度発表。まず4品目を対象 米国環境保護庁（EPA）は8月7日、インフレ抑制法を財源とし、連邦政府が管理する建材の環境ラベル制度を創設・展開する政策を発表した。温室効果ガス排出量の少ない建材に環境ラベルを付与し、連邦政府調達で優先的に購買する。 E...
トップニュース 【環境】世界に広まるTNFD開示フレームワーク〜自然資本分野における体系的な開示ルール〜 TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）とは、企業活動における自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組み（フレームワーク）の構築を目指す団体のこと。日本でも、自然資本及び生物多...
トップニュース 【人権】世界で進む生活賃金（Living Wages）設定の取り組み〜最低賃金だけでは不十分〜 世界的なインフレの影響もあり、日本でも労働賃金の上昇が継続的に実施されている。中央最低賃金審議会は7月24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1,054円に引き上げすることを決定した。また、日本労働組合総連合会は7月...
トップニュース 【国際】WHO、エムポックスにPHEIC再宣言。新株出現。EUはMVA-BNワクチンをアフリカへ寄付 世界保健機関（WHO）は8月14日、コンゴ民主共和国及びアフリカの複数国で急増しているエムポックス（旧称：サル痘）に対し、2年ぶりに2回目の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。5月に新設された「パ...
トップニュース 【ドイツ】政府、水素・水素誘導体輸入戦略を閣議決定。パイプラインと海上輸送を同時整備 ドイツ連邦内閣は7月24日、水素及び水素誘導体輸入戦略を閣議決定した。ドイツでは中長期的な水素需要に対し、国外からの輸入に依存していく必要があると判断。そのための枠組みを固めた。 同政府は2020年6月、
トップニュース 【日本】GX推進機構、金融支援業務で支援基準策定。リスク補完明確化。良質な雇用創出も 経済産業省は8月13日、GX推進法に基づき設立されたGX推進機構に関し、債務保証や出資の金融支援業務で遵守する支援基準を策定した。 GX推進機構では、
トップニュース 【EU】欧州委員、イーロン・マスクに有害コンテンツ関連でDSA上の罰則を警告。マスクは挑発 欧州委員会のティエリー・ブルトン欧州委員は8月12日、Xオーナーのイーロン・マスク氏に対し、同社にはデジタルサービス法（DSA）に基づく有害コンテンツの取締責任があることを想起させる書簡を送付した。書簡の内容はブルトン欧州...
トップニュース 【アメリカ】複数運用会社、CA100+から脱退。米連邦下院からの圧力受け。個別対話は継続意向 米国の複数の運用会社が、機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）から脱退した。共和党が多数派となる米連邦下院で、Climate Action 100+（CA100+）を「ウォークESGカルテル」と呼称し、加盟機...
トップニュース 【中国】中国遠洋漁業、WTO協定改正で巨大な操業リスク。ブルーボンド発行推奨。英NGO報告 英環境シンクタンクのプラネット・トラッカーは7月30日、中国漁船の遠洋漁業の環境・人権課題を整理し、金融機関と中国政府が共同で課題に取り組むべきソリューションを提示した報告書を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【国際】英財相、ESG評価機関規制の2025年立法に意欲。政策介入独立性が世界的なカギに 英レイチェル・ジェーン・リーヴス財相は8月8日、ESG評価機関を規制する新法案を2025年中に提出する考えを表明した。世界各国での同様の動きが広がる中、世界の金融の中心地である英国での立法議論の動向に注目が集まる。 ESG評価...
トップニュース 【アメリカ】EPA、1-ブロモプロパンの使用禁止案発表。発癌性判断 米環境保護庁（EPA）は7月31日、有害物質規制法（TSCA）に基づき、1-ブロモプロパンの使用禁止案を発表した。45日間のパブリックコメント受付期間に入る。 1-ブロモプロパンは、
トップニュース 【イギリス】政府、地方自治体に住宅建設義務付け。住宅危機社会問題に対処。5年で150万戸 英住宅・コミュニティ・地方政府省は7月30日、イングランド地方の全ての基礎自治体（カウンシル）に対し、住宅建設の義務目標を課す新たな規則を発表した。今後、同規則の法的根拠を確保するための立法作業も進める。 英スターマ...
トップニュース 【日本】国交省、ナンバープレート封印違反でトヨタ自動車系列4者を委託解除。23社を委託停止 国土交通省は8月9日、自動車のナンバープレート封印取付業務に不正があったとし、トヨタ自動車の販売系列会社4社を業務委託解除処分、同23社を業務委託停止処分とした。 封印取付とは、
トップニュース 【アメリカ】半導体法、韓国企業に3.8兆円、台湾企業に1.1兆円の補助金。米国製造復権へ 米大統領府（ホワイトハウス）は8月9日、2022年8月に成立した半導体法の成果を報告。商務省の「半導体インセンティブ・プログラム」は、すでに15社と予備的合意を締結し、総額300億ドル（約4.4兆円）の補助金拠出にコミットしている...
トップニュース 【国際】WHO、エムポックス新株流行でEUL用意へ。ワクチンメーカー2社に協力要請、日本企業も 世界保健機関（WHO）は8月9日、コンゴ民主共和国でエムポックス（旧称：サル痘）のアウトブレイクが発生している問題で、エムポックス・ワクチン・メーカーに対し、緊急時使用リスト（EUL）のための関心表明書を提出するよう呼びか...
トップニュース 【国際】PRB、PRBアカデミーで自然分野の上級編講座を開講。銀行専門家育成Eラーニング 国選責任銀行原則（PRB）は8月6日、PRBアカデミーのコースで、新たに自然分野を対象にした「Applying Nature-Responsible Banking」を開講したと発表した。 【参考】【国際】国連責任銀行原則、自然資本と銀行業務を対象とした新講...
トップニュース 【アメリカ】EPA、有害物質規制法でリスク評価の高優先物質5つを特定。アクリロニトリル等 米環境保護庁（EPA）は7月24日、有害物質規制法（TSCA）に基づき、リスク評価の対象となる高優先物質に5つの化学物質を指定する政策案を発表した。90日間パブリックコメントを受け付ける。 今回、指定リストに入ったのは、
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