トップニュース 【日本】東急不動産等12社、埼玉県松山市でソーラーシェアリング実証。個人営農と連携 東急不動産、リエネ、エクシオグループ、オムロン ソーシアルソリューションズ、佐勇、ジンコソーラージャパン、ふみさん農園、丸紅メタル、ユー・シー・エル、リニューアブル・ジャパン、JDSC、Sungrow Japanの12社は2月10日、埼玉...
トップニュース 【アメリカ】シティ、自動車、商業用不動産、鉄鋼、一般炭で2030年CFPセクター目標設定 金融世界大手米シティグループは3月1日、2022年度版の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）レポートを発行。その中で、自動車、商業用不動産、鉄鋼、一般炭（石炭）採掘等の2030年セクター目標を追加設定した。 同社はす...
トップニュース 【イギリス】政府、不動産開発事業者に「生物多様性10%ネットポジティブ」義務化。クレジット制度も 英環境・食糧・農村地域省は2月21日、イングランド地方での住宅、商業施設、インフラの新規開発で、11月以降に「生物多様性ネットポジティブ」を段階的に義務化する方針を発表した。地方当局への開発許可申請で、10%分の生物多様性...
トップニュース 【日本】国交省、道路上でのEV充電スタンド設置でガイドライン案発表。設置基準や占有扱い等 国土交通省は2月22日、電気自動車（EV）等の普及促進に向けた環境整備の一環として、「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン」の原案を発表した。3月8日までパブリックコメントを募集する。 今回のガイド...
トップニュース 【国際】WBCSD、2030年までの建設でのCO2半減で重要検討事項提示。包括的意思決定必要 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は1月31日、不動産建設での二酸化炭素排出量を2030年までに半減するための分析結果をまとめた報告書を発表した。 WBCSDは2020年7月、
トップニュース 【日本】マクドナルドと農水省、建築物木材利用促進協定締結。小売・外食事業者で初。国内5例目 日本マクドナルドと農林水産省は2月10日、「建築物木材利用促進協定」を締結した。小売・外食事業者の建築物木材利用促進協定締結は同社が初。 建築物木材利用促進協定制度は、
トップニュース 【イギリス】政府、自然資本を活用した排水導入の義務化検討。生態系での豪雨地表水対策 英環境・食糧・農村地域省は1月10日、イングランド地方で自然資本を活用した新たな排水アプローチを2024年中に導入していく方針を発表した。洪水・水管理法に基づく政策レビューの結果、持続可能な排水システムを新築建造物に義務付...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、不動産で2030年CO2を50%削減のイニシアチブ発足。グローバル大手8社加盟 世界経済フォーラム（WEF）は1月12日、2030年までに不動産関連での二酸化炭素排出量を50%以上削減し、2050年までのカーボンニュートラルを達成するというCEO加盟イニシアチブを創設。不動産大手や設備メーカー8社のCEOが加盟した。 ...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、カーボンプライシング制度導入発表。建物でのガス暖房も禁止へ 米ニューヨーク州のキャシー・ホッホル知事は1月10日、州議会での一般教書演説の中で、同州企業を対象としたカーボンプライシング制度「キャップ&インベスト・プログラム」を創設すると発表した。毎年10億米ドル規模で企業から...
トップニュース 【国際】WBCSD、建築物サーキュラーエコノミー化で測定フレームワーク発表。パブコメ募集 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月15日、サーキュラーエコノミー型の建築物を実現するための枠組みに関する報告書を発表した。2023年2月24日までパブリックコメントを...
トップニュース 【日本】東京都、大手ハウジングメーカーの新築住宅に再エネ設置義務の条例成立。約50社対象 東京都議会は12月15日、都内に供給する建物の年間合計延床面積が20,000m2以上の大手事業者に、再生可能エネルギー設置を義務付ける改正環境確保条例案を可決し、同条例が成立した。主にハウジングメーカー50社が対象となる。住宅に...
トップニュース 【日本】東京都、大手ハウジングメーカー対象に住宅への太陽光発電設置義務へ。条例改正 東京都は11月18日、都知事を本部長とし、各局局長級が参加するエネルギー等対策本部の会合を開催。2022年の夏の電力逼迫状況時の対策を振り返るとともに、今冬の対策も協議。同時に、東京都環境確保条例改正案の概要も示した。 東...
トップニュース 【国際】USGBCとIWBI、LEEDとWELLのダブル認証取得プロセスの整備開始 米国グリーンビルディング協会（USGBC）と健康ビルディング認証団体米IWBI（International WELL Building Institute）は11月3日、戦略パートナーシップを拡大。WELL認証とLEED認証のダブル認証の取得プロセスの合理化を進めると発表...
トップニュース 【国際】国連環境計画、NbS型ヒートアイランド対策支援開始。ケニアのホマベイ県が第1号 国連環境計画（UNEP）は11月16日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、都市でのヒートアイランド現象対策で、自然の冷却力を活用した解決を行う新たなイニシアチブ「ネイチャー・フォー...
トップニュース 【アメリカ】ハネウェル、GE、GM等6社、カーボンニュートラル達成技術促進で企業連合CCITNZ発足 重工業世界大手ハネウェル、電機世界大手米GE、自動車世界大手米GM、ビル自動制御・冷熱世界大手ジョンソン・コントロールズ、再生可能エネルギー発電米インベナジー、米建設大手ベクテルの6社は11月8日、カーボンニュートラル達成...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、海運・農業・不動産等でCO2の2030年40%減で合意。大幅引上げ EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会と欧州議会は11月8日、国内海運、建設・不動産、農業、廃棄物、小規模産業部門等のEUの二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）対象外セクターで、2030年までの削減目標を現状の2005年比19...
トップニュース 【中国】LVMH、店舗省エネ化でハンルン・プロパティーズと協働。原材料の現地調達も 高級アパレル世界大手仏LVMHモエ ヘネシー・ルイヴィトンは10月25日、香港不動産大手ハンルン・プロパティーズ（恒隆地産）と店舗の省エネ化に向け、3年間のパートナーシップを締結したと発表した。 ハンルン・プロパティーズは、
トップニュース 【国際】ストラ・エンソ、木造建材のジャストインタイム販売開始。工期・コスト・CO2削減 フィンランド製紙・木材大手ストラ・エンソは10月11日、欧州及びオーストラリア向けに、プレハブ式木造建材「Sylva」の提供を開始すると発表した。オーダーメイドの木材パーツを建設現場にジャストインタイムで提供し、コンクリート...
トップニュース 【フィンランド】ストラ・エンソとEcoTelligent、木造通信塔建設で協働。鉄筋コンクリート代替 フィンランド製紙・木材大手ストラ・エンソは9月29日、フィンランド通信塔開発EcoTelligentと協働し、マス・ティンバーを活用した木造通信塔を建設すると発表した。鉄筋コンクリートの代替となる選択肢の提供を進める。 EcoTellig...
トップニュース 【日本】みずほ銀行、グリーン不動産融資や中小企業向けポジティブインパクト融資の提供開始 みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行は10月6日、「みずほグリーン不動産ノンリコースローン」「みずほサステナビリティ不動産ノンリコースローン」を開始したと発表した。主に不動産ファンド等の投資運用会社向けの資金調...
Skip navigation Skip navigation