米労働省は2月1日、グーグルの雇用差別問題に関し、グーグルの従業員及び採用応募者合計5,500人以上に対し総額380万米ドル（約4億円）を支払うことで合意に達した。労働省が指摘した人材採用において女性やアジア人に対する差別につ...

　仏通信大手オレンジは12月9日、インクルーシブな判断を行うよう設計された人工知能（AI）技術に付与する認証「GEEIS-AI」を取得したと発表した。同認証ラベルの取得は企業で世界初。 　同認証は、

　ヤフーは9月3日、コンプレックス部分を露骨に表現した広告の掲載を拒否する運用を開始した。同社は、以前からコンプレックス部分を露骨に表現した広告出稿を禁止する基準を設けていたが、今回出稿を拒否する姿勢をあらためて強調し...

　IT世界大手米フェイスブックは3月27日、白人ナショナリズムと白人分離主義の称賛や支持に関するコンテンツを、フェイスブックとインスタグラムに投稿する行為を禁止すると発表した。4月から適用される。 　フェイスブックはこれまで...

　英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は3月20日、人工知能（AI）アルゴリズムによるバイアスを調査・監督するための新組織「データ倫理・イノベーション・センター（CDEI）」が4月1日から正式に活動を開始すると発表した。特に金...

　IT世界大手米フェイスブックは3月19日、住宅広告、求人広告、融資広告において、年齢、性別、郵便番号を用いたターゲティングを禁止し、広告ターゲティング機能から関連項目を削除した発表した。差別撤廃や公民権保護が理由。 　フ...

　金融世界大手米モルガン・スタンレーは12月13日、投資家や銀行は、女性や非白人の経営者に対し投融資での偏見を持っているとするレポートを発表した。同社は、機会を公平に検討するため、偏見を是正すべきと表明した。 　今回の調査...

　タクシー配車アプリ世界大手米ウーバー（Uber）は、米国でのセクシャルハラスメント・差別集団訴訟において、セクハラ被害を訴えている56人の従業員及び元従業員に対し合計190万米ドル（約2.1億円）、一人当たり33,928.57米ドル（約...

　米国企業50社は6月26日、従業員を性的志向により差別する行為は米国公民権法に反するという見解をニューヨーク州の連邦巡回区控訴裁判所に提出し、LGBTQ差別禁止の意志を明確にした。今回LGBTQ差別禁止を明確にしたのは、グーグル、...