世界経済フォーラム（WEF）は4月8日、世界の宇宙ビジネスに関する報告書を発表した。WEFとマッキンゼーが主導し、官民合わせた60名以上が作成に協力した。 　同報告書は、

　米大統領府（ホワイトハウス）は12月20日、第3回国家宇宙会議（NSpC）を開催。「米国新規宇宙活動の承認・監督フレームワーク」を発表した。民間による宇宙事業が活発化していることを受け、包括的な規制枠組みの制定に入る。 　米...

　EU加盟国閣僚級のEU理事会は11月14日、新たな「EU宇宙戦略」を採択した。EUでは従来、EU単位での宇宙政策は非軍事分野に限定していたが、新戦略では防衛・安全保障分野も活動分野として位置づけた。 　EU理事会は2022年3月、

　本田技研工業は1月19日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で、月面探査車両の居住スペースとシステム維持に電力を供給するための「循環型再生エネルギーシステム」に関する研究開発契約を締結したと発表した。JAXAから委託を受け...

　欧州委員会は11月30日、EUの地球観測プログラム「コペルニクス」での人工衛星の打ち上げに関して、宇宙事業を展開する仏アリアンスペースと新たに契約したと発表した。2023年から2026年までの5年間で合計6回の人工衛星を打ち上げる...

　宇宙船開発世界大手米スペースXのイーロン・マスクCEO兼CTOは12月14日、大気から回収した二酸化炭素を電気分解してロケット燃料を生産する将来構想を公表した。自身のツイッター上で明らかにした。 　今回の構想は、

　EU理事会は11月26日、全EU加盟国の利害関係者が宇宙分野に参画し、宇宙分野と非宇宙分野の連携を強化することを掲げた「万人のための宇宙」戦略を採択した。特に、宇宙分野が遅れている国や、中小企業の巻き込みが重要との認識で一...

　世界経済フォーラム（WEF）は6月17日、スペースデブリ（宇宙ゴミ）に関する事業者のサステナビリティ格付「宇宙サステナビリティ格付（SSR）」をリリースした。2022年前半から、官民の各事業者の申請に基づき、SSRの付与が開始され...

　世界経済フォーラム（WEF）は5月6日、米ワシントンで開催された人工衛星分野の国際フォーラム「Satellite 2019」の中で、スペースデブリ（宇宙ゴミ）に関する事業者のサステナビリティ評価格付（Space Sustainability Rating：SSR）...

　米ハーバード大学で開講されている「環境・サステナビリティ・マネジメント修士プログラム」。弊社サステナビリティ研究所所長の夫馬が在籍しているこちらのプログラムから、講義の中で紹介された興味深いコンテンツを時々お届けし...