EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月7日、女性に対する暴力および家庭内暴力に関する初のEU指令案を可決した。同EU指令案はすでに欧州議会を通過しており、同指令が成立した。EU加盟国は3年以内に同指令を国内法化する...

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は2月6日、女性に対する暴力および家庭内暴力に関する初のEU指令案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。成立するとEU全域での共通ルール...

　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は6月25日、国連ビジネスと人権に関するワーキンググループが、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）における女性差別の問題を検討するプロジェクトを発足したと発表した。UNGPは従来、広...

　英オックスフォード大学とグローバル企業9社は11月30日、女性の経済力向上のための新イニシアチブ「Global Business Coalition for Women’s Economic Empowerment（GBC4WEE）」を発足した。米コカ・コーラ、米ウォルマート、米ゴー...

　資産運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）は11月15日、投資先上場企業を対象とする「取締役会ダイバーシティ指針」を日本とカナダに拡大すると発表した。同社の2017年9月30日時点の運用資産残高...

　米航空大手サウスウエスト航空は10月20日、カリフォルニア州セント・ルイスーロサンゼルス間で、機長、副操縦士を務める女性パイロット2名、女性フライトアテンダント4名による同社初の「女性のみのフライト」を実現した。このボー...

　サウジアラビアの国営サウジ通信（SPA）は9月26日、サルマン国王が、女性の自動車運転を許可する国王令を出したと発表した。2018年6月に施行される。同国で女性の運転が許可されるのは初めてで、これまで公的な場での女性の運転は逮...

　女性の地位向上分野の国連機関UN Womenは9月14日、テクノロジーやイノベーション領域での女性の活躍を推進するイニシアチブ「Global Innovation Coalition for Change（GICC）」を発足させた。同イニシアチブには、企業、教育機関、...

　国際人権NGOケア・インターナショナルは9月5日、米国等の主要企業約40社のCEOとともに、世界中の女性の経済力強化を米国外交の主要テーマに据えることを嘆願する書簡を、米ティラーソン国務長官に送付した。参加した企業は、GAP、カ...

　IT世界大手IBMと米ボストン・カレッジの仕事と家庭のためのセンターは4月19日、科学・技術・工学・数学（STEM）領域で活躍する女性のキャリア開発に関する報告書「Empowering Women’s Success in Technology, IBM’s Commitment to I...

　消費財世界大手ユニリーバは12月15日、同社の紅茶のサプライチェーンの分野で、女性地位向上分野の国連機関UN Womenと連携することを発表した。両者は協働でプログラム「Intervention Programme to inform the development of a Glo...

　ダイバーシティというテーマで、これまで３つの記事でお伝えしてきました。ダイバーシティを考えるにあたって、そもそもなぜ世界的にダイバーシティが求められているのかを歴史的背景と共に迫ったのが初回の「【人権】ダイバーシテ...

米国コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは1月、ダイバーシティに関するレポート“Diversity Matters”を発表した。同レポートはアメリカ、イギリス、カナダ、中南米で展開される企業から業界横断的に選ばれた366社を...

ダイバーシティ・マネジメントの意義 以前「ダイバーシティは本当に必要なのか？（上）〜欧米におけるダイバーシティの意味〜」において、日本と欧米における「ダイバーシティ」という概念の成立背景の違いについてお話ししました。欧...

日本のダイバーシティの特徴 前回の「ダイバーシティは本当に必要なのか？（上）〜欧米におけるダイバーシティの意味〜」では、欧米と日本との間で大きく異なるダイバーシティ概念の背景として、そもそも日本と欧米では社会の多様性が...

ダイバーシティ・ランキング世界1位のノバルティス 世界の企業ダイバーシティ・ランキング「The DiversityInc Top 50 List」を毎年調査・発表している米国DiversityInc社。2014年には、スイス・バーゼルに本社を置く製薬会社Novartis ...