食品世界大手米カーギル、アイオワ州大豆協会、Quantified Venturesの3者は4月9日、全米有数の農業地域であるアイオワ州の大豆農場で、土壌保護と水消費量削減を導入する大規模なプロジェクトを開始した。 　今回のプロジェクト運営...

　持続可能な大豆生産認証策定「持続可能な大豆のための円卓会議（RTRS）」は3月16日、新たに6社が同イニシアチブに加盟したと発表した。RTRSは、大豆生産の主要地域である南米での大豆生産を中心に認証取得を推進している。 【参考】...

　私たちの生活に直接的、間接的に密接に関わり、最も馴染み深い食材の一つとも言える大豆。日本では、豆腐や納豆、食用油等の加工食品だけでなく、家畜の配合飼料としても利用されている。馴染み深さにも関わらず、大豆の自給率は201...

　食品世界大手米タイソン・フーズは1月21日、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、持続可能なたんぱく質を推進する新たなマルチステークホルダー型イニシアチブ「グローバル・プロテイン連合」を発足したと発表した。企業...

　機関投資家世界大手と企業世界大手87社・機関は12月3日、南米アマゾン地域での大豆生産を通じて大規模な森林破壊が発生していることを懸念し、ブラジルの大豆生産事業者に対し、環境に配慮した大豆農法を要請する共同書簡を発表した...

　米最大手豚肉加工業者スミスフィールド・フーズは8月12日、大豆由来の植物性タンパク質を用いた新ブランド「Pure Farmland」を発表した。肉食を減らし菜食を増やす「フレキシタン」市場を狙う。健康や気候変動への意識の高まりから...

　英小売大手Co-op（コープ）は4月8日、2025年までに大豆調達を100%RTRS認証のものに切り替えると発表した。サプライチェーン全体で森林破壊防止を含むサステナビリティを考慮する。大豆は、パーム油、肉牛飼育、紙・パルプと合わせ森...

　国連責任投資原則（PRI）は3月8日、大豆生産による森林破壊リスクを開示、撲滅するよう企業に要求する集団的エンゲージメントに、機関投資家57機関、運用資産総額合計6.3兆米ドル（約700兆円）が賛同したと発表した。特に南米での大...

　英小売大手アズダは10月29日、2020年までに大豆の調達を森林破壊を伴わない調達に転換すると発表した。同社はすでに、パーム油ではRSPO認証のもののみを調達しており、カカオ及び森林でも森林破壊を伴わない調達に切り替えつつある...

　英小売大手テスコは7月3日、英国内の畜産業の飼料として用いられる大豆生産から森林破壊を撲滅する新計画「UK Zero Deforestation Soy Transition Plan」を発表した。森林破壊がないことが保証された地域からの大豆のみを調達する取...

　サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresと国連責任投資原則（PRI）は11月11日、牛肉、大豆、木材製品の生産増加により世界的に蔓延する森林破壊の問題に対処するため、新たなパートナーシップを締結したと発表した。両者...

　アメリカ大豆輸出協会（USSEC）が開発した大豆生産のサステナビリティに関するプロトコル「大豆サステナビリティ認証プロトコル（SSAP）」は3月8日、欧州配合飼料製造者連盟（FEFAC）から高い評価を得た。FEFACは、配合飼料分野でEU...

気候変動問題に取り組む国際NPOのCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）は11月11日、オーストラリアのシドニーで行われたAsia Pacific Rainforest Summitの中で、グローバルの森林破壊とサプライチェーンリスクに関する...