アジア開発銀行（ADB）は7月14日、気候変動がアジア太平洋地域の社会に及ぼす影響を分析した報告書「A Region at Risk: The Human Dimensions of Climate Change in Asia and the Pacific」を発表した。独ポツダム気候影響研究所（P...

　国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は3月29日、北京市政府管轄の北京交通発展研究院（Beijing Transport Institute）と共同で、世界主要都市の低排出ゾーン（LEZ）と渋滞税制度（CC）に関する研究報告書「低排出ゾーンと渋滞税の国際...

　世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）。2年に一度、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」を発表しています。このGSIRは、ESG投資の実態...

　主要食品・消費財メーカーや小売店が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は3月9日、加盟企業による2016年の取組成果をまとめた報告書「ヘルス＆ウェルネス進捗報告書」を発表した。同報告書の発表は...

　コンサルティング世界大手マッキンゼーの研究部門マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（GMI）は2月8日、企業の短期志向と長期志向がもたらす企業業績に与える影響の違いを調査した報告書「Measuring the Economic Impact ...

　サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIとアカウンタビリティに関する国際基準発行の英国NGO、SustainAbilityは2月2日、未来のサステナビリティ報告の展望を示した報告書「Future Trends in Sustainability Reporting」...

　エネルギーと経済・財務との関係を研究する米国のエネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は1月6日、中国の再生可能エネルギー戦略に関する報告書「China’s Global Renewable Energy Expansion: How the World’s Second-Biggest Ec...

　気候変動と経済に関する国際イニシアティブのThe Global Commission on the Economy and Climate（経済と気候変動に関するグローバル委員会）は10月6日、持続可能なインフラの分野への投資を呼びかける新たなレポート「The Sustaina...

　英国で昨年「現代奴隷法（Modern Slavery Act）」が制定されるに伴い、英国内務省内に新たに設置・任命されたケビン・ハイランド独立現代奴隷コミッショナーは10月12日、初年度の活動と実績をまとめた報告書「Annual Report 2015-16...

　機関投資家らによる国際イニシアチブで、企業に気候変動の情報開示を求めるCDPは10月6日、気候変動を巡る環境変化が鉄鋼業界に与える影響を分析した新たな報告書「Nerves of Steel」を発表、鉄鋼メーカーは今後、炭素価格（カーボン...

　ESGリスクコンサルティング世界大手スイスのRepRiskは9月28日、ヒューマン・トラフィッキング（人身取引）実態に関する報告書「RepRisk Special Report: Human trafficking」を発表した。同社は、企業がサプライチェーン上で関与し...

　国際環境NGO・Forest Trends（本部：米国ワシントン）が推進するイニシアチブ「Ecosystem Marketplace」は6月6日、森林破壊根絶を目的としたプロジェクト「Supply Change」の新たな報告書を公表した。Ecosystem Marketplaceは、温室...

　気候変動に関する企業情報開示ガイドラインを発行している非営利団体CDPは6月9日、合計で時価総額が1,200億ドルに達するセメント会社12社の炭素利用効率を分析、炭素価格制度（カーボン・プライシング）が導入されると多くの企業が...

　戦略コンサルティング世界大手のボストンコンサルティンググループ（BCG）は5月12日、マサチューセッツ工科大学スローン・マネジメント・スクールが発行する『MITスローン・マネジメント・レビュー』誌と共同で、7回目となるサステ...

　化学物質管理（ケミカル・フットプリント：CFP）の国際的な基準策定を検討しているCFPは5月19日、独自に開発した測定ツールによる第1回の調査結果を発表した。調査は、大規模から中小規模の化学メーカーや化学物質使用メーカー24社...

　イギリス財務省は3月22日、金融業界におけるジェンダー多様性の向上に向けた憲章「Women in Finance Charter」を発表した。それに合わせ、この憲章を遂行する具体的な方法を示した報告書「Empowering Productivity: harnessing the ...

　気候変動に関する企業情報開示ガイドラインを発行している非営利団体CDPは3月21日、自動車業界に関する報告書を発表した。CDPは機関投資家向けに業界ごとの報告書を作成、発行しており、今回のものは自動車業界に焦点を当てたもの。...

経済力を急速に高める中国。今やGDPの国別ランキングで世界第2位になっただけでなく、証券取引所の時価総額合計でもアメリカに次ぐ世界2位の規模を誇っています。その中国経済を担う中国企業に対する関心は世界中で高まっています。世...

サステナビリティレポートのフォーマット統一の動きが投資家サイドから始まってきた。世界各国の証券取引所が加盟する国際取引所連合（WFE）が2014年6月ワーキング・グループを立ち上げ、サステナビリティ関連情報の情報開示について...

試験・認証サービスの世界大手、スイスのSGCは、「サステナビリティ報告書基準を比較する：あなたの組織にあった報告手法」（Comparing Sustainability Reporting Standards: Integrating the Best Reporting Approach for your Organ...