トップニュース 【アメリカ・ASEAN】米政府、ASEANとの関係を格上げ。EV普及、IUU漁業対策、安全保障等 米国政府とASEANは11月12日、カンボジアのプノンペンで開催された第10回米国・ASEAN首脳会議で、「米ASEAN包括的戦略パートナーシップ（CSP）」の立ち上げを発表。これまでの「戦略的パートナーシップ」から格上げした。4つの分野で...
トップニュース 【国際】アマゾンとUSAID、女性起業家支援ファンド発足。ジェンダー平等で気候イノベーション加速 IT世界大手米アマゾンと米国際開発庁（USAID）は11月3日、ジェンダー平等と気候変動イノベーションを加速するため、女性起業家を支援する官民パートナーシップ基金「Climate Gender Equity Fund」を設立すると発表した。 アマゾン...
トップニュース 【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2022年の受賞企業発表。14社がレインボー認定取得 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは11月10日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2022年結果を発表した。同表彰は今年が7年目。今年は、ゴールドが昨年の237社から318社へと急増。他にシルバー...
トップニュース 【バングラデシュ】ファストリとUNHCR、ロヒンギャ難民支援で協働。縫製技術トレーニング提供、1.1億円拠出 ファーストリテイリングと国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所は11月9日、バングラデシュ・コックスバザールの世界最大規模の難民キャンプで、ロヒンギャ難民の女性を対象に、自立支援プロジェクトを開始すると発表した。 ファース...
トップニュース 【アメリカ】政府、途上国でのカーボンクレジット創出支援。民間資金導入。販売先にも条件 米ジョン・ケリー気候変動担当大統領特使、ロックフェラー財団、ベゾス地球基金は11月9日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、発展途上国でのクリーンエネルギーへの移行を加速させる...
トップニュース 【国際】マスク氏、ツイッターを世界の民意把握ツールに仕上げる計画か。民主主義の権化的パワー イーロン・マスク氏は、10月27日に米ツイッターを440億米ドル（約6.5兆円）で買収し、自身が唯一の取締役になって以降、将来のツイッターの社会的位置づけについて積極的な発信を続けている。マスク氏は、ツイッターが多様な意見が...
トップニュース 【国際】WHO、気候変動の健康被害警戒。食料安全保障にも波及。化石燃料段階廃止すべき 世界保健機関（WHO）は11月6日、開幕した国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）で、気候変動による健康影響を主要論点とするよう訴えた。WHOはCOP27の会場で、ウェルカム・トラストの協力を得て、...
トップニュース 【日本】東京都、沿岸防潮堤を最高1.4m嵩上げへ。気候変動での海面上昇対策。パブコメ募集 東京都は11月7日、「東京湾沿岸海岸保全基本計画［東京都区間］」の改定案をとりまとめた。気候変動の影響による平均海面水位上昇がすでに顕在化しつつあるため、防潮堤の高さを大幅に引き上げる。12月6日までパブリックコメントを...
トップニュース 【国際】大気中のCO2高濃度で植物の栄養素低下。食料供給に新たな懸念。科学誌論文 国立科学研究センター（CNRS）のアントワーヌ・マーティング研究員らのグループは11月3日、大気中の二酸化炭素濃度の上昇が、植物の光合成の作用に影響を与え、植物の栄養素を低下させるとする論文を発表した。今後の食料安全保障に...
トップニュース 【国際】UNDP、気候変動対策でジャスト・トランジションの重要性強調。GDP向上や雇用創出まで包括 国連開発計画（UNDP）は11月4日、パリ協定に基づくカーボンニュートラル経済を実現する上で、ジャスト・トランジション（公正な移行）の重要性を強調した報告書を発表した。5つの重点項目をまとめた。 2022年10月31日までに国別削...
トップニュース 【アメリカ】政府、市民の処方薬コスト削減を1月から発動。インフレ抑制法の予算実行 米バイデン政権は10月14日、インフレ抑制法に基づく、米国の医療費抑制策を発表した。インフレ抑制法の早期廃止を掲げる共和党を意識し、社会的弱者からの政治的支持獲得を狙う。 医薬品価格の高騰や低所得者向けのアクセス課題は、
トップニュース 【バングラデシュ】世界銀行、気候変動対策の早急アクションで経済成長加速。気候難民も防止 世界銀行は10月31日、バングラデシュの「国別気候・開発報告書」を発行。世界的に気候変動緩和が進まなければ、バングラデシュの経済成長を大きく阻害され、大規模な気候難民が発生すると発表した。 同報告書は、
トップニュース 【日本】観光業、回復鮮明。人手不足がコロナ禍前の水準に逆戻り。今後一層悪化も 帝国データバンクは11月4日、「TDB景気動向調査」の2022年10月調査結果を発表。全国旅行支援の効果もあり新型コロナウイルス・パンデミックで大きく落ち込んでいた観光関連業界が大幅に回復してきていることがわかった。一方、人手...
トップニュース 【日本】原子力規制委、原発運転開始30年以降10年以内単位での審査方針。最長期間は撤廃 原子力規制委員会は11月2日、委員会を開催し、原子力発電所の運転期間を、原則40年、最長60年としている現行ルールを改定し、運転開始から30年で劣化評価を行いつつ、最長期限を設けない方針を示した。 【参考】【日本】原子力規制...
トップニュース 【ドイツ】政府、ガス価格上限設定へ。12月に助成金支給も。再エネも拡大 ドイツ連邦政府が設置したガス価格委員会は10月31日、ガス価格に上限を設ける最終報告書を政府に提示した。2023年3月から少なくとも2024年4月末まで、家庭の基本的なガス消費量の80%に関し、ガス価格の上限をkWh当たり12ユーロセン...
トップニュース 【日本】アスクル、中小企業向けDXサポート事業開始。ソフトバンクと連携 アスクルは10月31日、中小事業所向けSaaS・通信商品・サービス販売事業「ビズらく」を、ソフトバンクの協力を得て開始した。中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を多角的に支援する。 ソフトバンクは、
トップニュース 【日本】富士通と川崎市、消費者の脱炭素行動変容で実証。アプリでポイント付与 富士通は10月31日、川崎市と連携し、カーボンニュートラル型のライフスタイルへの行動変容を促す実証実験を2023年3月31日まで実施すると発表した。スマホアプリを活用する。 同実証実験は、
トップニュース 【国際】WBCSD、健康・ウェルビーイングで報告書。従業員から自然環境まで全次元で対処 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月31日、健康・ウェルビーイングのための内部プロジェクト「Healthy People, Healthy Business」の検討成果をまとめたレポートを発表し...
トップニュース 【国際】世界32億人がインターネットが利用可能だが実際に利用できていない。GSMA調査 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は10月19日、携帯電話のコネクティビティに関する年次レポートの2022年版を発表した。携帯電話通信が物理的には可能でも経済的に利用できていないという格差の解消を訴えた...
トップニュース 【国際】PRB、金融健全性・インクルージョンで目標設定ガイダンス第2版発行。31社署名 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が運営する国連責任銀行原則（PRB）は10月、金融の健全性と金融インクルージョンに関する目標設定ガイダンスの第2版を発行した。初版は2021年4月に発行。金融の健全性と金融インクルージョ...
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