トップニュース 【国際】G7デジタル相会合、閣僚宣言採択。DFFT、ビジネスと人権、責任あるAI、気候変動 G7デジタル・技術相は4月29日と30日、群馬県高崎市で会合を開催し、閣僚宣言を採択した。日本からは、河野太郎デジタル担当相、松本剛明総務相、西村 康稔経済産業相が出席。デジタル分野は独立の省を持っていないG7諸国は多く、大...
トップニュース 【EU】欧州委、越境サイバーセキュリティ対策強化。専用センターやスキルアカデミー創設へ 欧州委員会は4月18日、EUでのサイバーセキュリティ強化のため、「EUサイバー連帯法」を制定する政策を発表した。EU指令とEU規則の両面で、EU理事会及び欧州議会との協議に入る。 EUサイバー連帯法では、EU全域の国や国境を越えた...
トップニュース 【日本】2023年将来人口推計発表。2070年に8700万人。コロナ禍で減少加速も外国人増上積み 国立社会保障・人口問題研究所は4月26日、「日本の将来推計人口」の2023年推計版を公表した。前回推計よりも出生率は低下するものの、平均寿命が延伸し、外国人の入国超過増により人口減少の進行はわずかに緩和すると伝えた。前回は...
トップニュース 【EU】欧州委、医薬品法の改正に着手。医薬品アクセス、AMR、環境サステナビリティ等 欧州委員会は4月26日、医薬品に関する指令と規則の双方を改正する政策を発表した。医薬品アクセス、イノベーション、薬剤耐性（AMR）の観点を強化する。今後、EU理事会及び欧州議会との協議に入る。 欧州委員会は、
トップニュース 【EU】欧州委、ガス共同購入制度で第1回の需要登録開始。5月2日まで 欧州委員会は4月25日、EUレベルでのガスの共同購入制度「EUエネルギー・プラットフォーム」で、欧州企業からのガス購入需要の登録第1弾を開始した。締切は5月2日。次の冬に備える。 【参考】【EU】欧州理事会、ガスの任意共同購入や...
トップニュース 【EU】欧州委、19サービスを指定プラットフォーマーに指定。デジタルサービス法に基づく義務負う 欧州委員会は4月25日、2022年11月に発効したデジタルサービス法（DSA）に基づく超大規模オンラインプラットフォーム（VLOP）と2つの超大規模オンライン検索エンジン（VLOSE）の第1号指定を行った。指定された19サービスは、4ヶ月以...
トップニュース 【国際】G7農相声明「短期施策が中長期施策を妨げてはならない」。持続可能な食料システム重要 G7農相は4月22日と23日、宮崎県宮崎市で会合を開催。最終日に共同声明と「宮崎アクション」を発表した。ウクライナ戦争による穀物、燃料及び肥料の価格⾼騰等で世界的に⾷料安全保障に与えている破壊的な影響を深く懸念すると同時に...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、欧州半導体法案で政治的合意。7.3兆円予算。米半導体法に対抗 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月18日、2022年2月8日に欧州委員会が提案した「欧州半導体法（EU Chips Act）」で政治的合意に達した。合計で7.3兆円の予算を用意する。今後、双方での...
トップニュース 【国際】30社加盟B4IG、公正な移行で13の測定指標発表。リスキルやアップスキルでも 世界大手30社が加盟するインクルージョン・イニシアチブ「Business for Inclusive Growth（B4IG）」は3月13日、気候変動での公正な移行（ジャスト・トランジション）に関する測定指標を発表した。 【参考】【国際】世界大手34社、イ...
トップニュース 【国際】TSFDとTIFDが合併。社会関連財務情報開示タスクフォース。機関投資家の支持がカギ 社会関連財務情報開示タスクフォース（TSFD）と不平等関連財務情報開示タスクフォース（TIFD）の双方の準備組織は4月13日、運営してきた双方のタスクフォースを合併すると発表した。1つのタスクフォースに一本化する。 TSFDは、
トップニュース 【アメリカ】政府、フェンタニル取締強化政策発表。輸送、金融、化学メーカーにも働きかけ 米大統領府（ホワイトハウス）は4月11日、非常に強力なオピオイドとして知られるフェンタニルとその前駆体のサプライチェーン取締を強化する政策を発表した。フェンタニルは、主に中国で生産され、メキシコのカルテルが米国内に違法...
トップニュース 【アメリカ】政府、新型コロナ国家緊急事態を終了。公衆衛生緊急事態は5月10日まで継続の模様 米ジョー・バイデン大統領は4月10日、2020年3月に国家緊急事態法により発令された新型コロナウイルスに関する「国家緊急事態」を終了する連邦議会共同決議に署名。正式に国家緊急事態が終了した。しかし、今回の終了宣言はシンボル...
トップニュース 【国際】11ヶ国、商用スパイウェア使用の規制強化で共同声明。米政府は政府機関での使用を原則禁止 米ジョー・バイデン大統領は3月27日、米国政府が商用スパイウェアを利用することを禁止する大統領令に署名した。また米国と10ヶ国政府は3月28日、商用スパイウェアに対する規制を強化する共同声明も発表した。 スパイウェア（Spyw...
トップニュース 【国際】国連の世界幸福度ランキング2023。北欧諸国が上位ほぼ独占。日本は47位で7位前進 国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）は3月20日、2023年版の「世界幸福度報告書」を発行し、世界幸福度ランキングを発表した。首位は6年連続でフィンランド。日本は2022年の54位から、2023年は47位へと7つ順位を...
トップニュース 【国際】GAP、WASH・水消費削減・還元で2030年水目標発表。Water Resilience Coalition アパレル大手米GAPは3月22日、新たなウォーター・スチュワードシップ目標と戦略を発表した。サプライチェーン全体の水消費量削減や水・衛生（WASH）で野心的な定量目標を設定した。 同社は2020年3月、
トップニュース 【国際】起業家や大学教授ら1万人、高度AI開発の6ヶ月間以上停止要請。アシロマ原則遵守 米NGOのFuture of Life Instituteは3月22日、OpenAIが開発・運用している「ChatGPT」の最新版「GPT-4」より強力なAIシステムの開発を6ヶ月間一時停止することを求める共同書簡を発表した。著名人を含む約1万人がすでに署名している...
トップニュース 【日本・ロシア】政府、ロシア経済制裁追加。2月のG7首脳宣言で決定。導入までに1ヶ月超 経済産業省は3月31日、新たなロシア経済制裁を発動した。2月24日に「G7首脳宣言」で決まった経済制裁強化を受けたもの。2月28日に閣議了承。米欧英はG7首脳宣言と同時に発動していたが、日本政府は導入までに1ヶ月以上かかった。 【...
トップニュース 【日本】経産省、2023年度再エネ負担金大幅減額。原発賠償負担金額も決定。GX脱炭素電源法案審議も 経済産業省資源エネルギー庁は3月24日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）制度とFIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定。また3月31日には、原子力発電に関する2023年度の一般負担金年度...
トップニュース 【国際】コカ・コーラ、2030年水目標を発表。100%再生水利用、累計2兆L水還元、流域60ヶ所改善 食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーは3月25日、国連水会議2023で水アクション関連目標を3つを発表した。国連グローバル・コンパクト（UNGC）やCEO Water Mandate等が主導するイニシアチブ「Business Leaders’ Open Call to Acc...
トップニュース 【日本】経産省、半導体製造装置23品目を輸出管理対象に。米蘭に同調。中国を念頭に 経済産業省は3月31日、半導体製造装置23品目を、輸出管理対象外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく輸出管理対象に追加すると発表した。軍事転用の防止が目的。対象の仕向地は世界全体だが、中国等に関しては手続きが一層厳格化...
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