トップニュース 【アメリカ】連邦政府、AI関連8社を招集し責任あるAIコミットメントを誓約。合計15社に 米ジーナ・ライモンド商務長官とジェフ・ザイアンス首席補佐官は9月12日、AI関連大手8社を招集し、AIに関する自主コミットメント第2弾を発表した。バイデン大統領が7月、7社を招集した会合で第1弾コミットメントを発表しており、そ...
トップニュース 【国際】国連、気候変動と他のSDGsのシナジー分析レポート発行。プラス影響がマイナスを凌駕 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局と国連経済社会局（UN DESA）は9月13日、気候変動と持続可能な開発との相乗効果に関するレポートを発表した。合同創設した「気候・SDGシナジー専門家グループ」がまとめた。本格的なシナジーレ...
トップニュース 【国際】Verra、クリーンコンロの社会的インパクト定量評価メソドロジー発行 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは8月30日、発展途上国のクリーンコンロの社会的インパクトに関するメソドロジーを発行した。クリーンコンロではすでに、カーボンクレジット創出に関するメソドロジーは発行されてい...
トップニュース 【国際】国連機関、気候変動による国内避難民発生で各国政府に政策策定提唱。2050年までに2億人強 国連環境計画（UNEP）、国際移住機関（IOM）、国連訓練調査研究所（UNITAR）、NDCパートナーシップは8月30日、気候変動による国内避難民に関する方針概要を発表した。各国政府がパリ協定に基づいて策定している国別削減計画（NDC）...
トップニュース 【国際】グーグル、政治コンテンツ・ポリシー改訂。生成AIによる画像、映像等にラベル表示義務化 アルファベット傘下のグーグルは9月8日、政治コンテンツ・ポリシーを改訂。11月中旬から適用すると発表した。2024年の米国大統領選挙を前に対策を打ったとみられる。 今回の改訂では、
トップニュース 【国際】G7、AI開発者向けに10の重点分野提示。OECD等は2023年後半に指針策定へ G7は9月8日、「広島AIプロセス閣僚級会合」をテレビ会議形式で1時間開催。「G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」を採択した。 日本政府は5月のG7広島サミットの中で、生成AIの活用や開発に関する国際ルール策定を推進す...
トップニュース 【国際】ユネスコ、学校での生成AI利用規制でガイダンス発行。利用を13歳以上に年齢制限 国連教育科学文化機関（UNESCO）は9月7日、学校・教育機関・研究機関での生成AI利用規制に関する初のガイダンスを発行した。現在、生成AIに関する明確な法定規制を設けているのは中国一カ国のみとし、他の国も規制を定めるべきとの...
トップニュース 【イギリス】セインズベリー、国内酪農家へ年間11億円の追加支援発表。廃業に歯止め 英小売大手セインズベリーは9月5日、英国内の酪農家に対し年間600万ポンド（約11億円）を追加助成を行うと発表した。コスト上昇の苦境に立たされている酪農家を資金支援する。 同社は2022年4月、
トップニュース 【日本】政府、「水産業を守る」政策パッケージで予備費207億円投入。合計1007億円に 岸田文雄首相は9月4日、東京電力ホールディングスがALPS処理水の海洋放出を開始したと同時に中国政府が日本産水産物を全面禁輸した対策として、「水産業を守る」政策パッケージを発表。その一環として、日本政府は9月5日、「ALPS処...
トップニュース 【アメリカ】旱魃対策で灌漑農業が大幅に拡大する見込み。一方、水利用可能性リスクも 米ダートマス大学の研究者らは8月14日、米国で旱魃に対応するため灌漑農業が広がる中、灌漑農業が将来の水不足リスクに大きなエクスポジャーを抱えてきていることを示した論文を発表した。水と食料安全保障に関する懸念が、世界の食...
トップニュース 【国際】BASF等、マラリア蚊殺虫でPROTACs技術応用。ビル&メリンダ・ゲイツ財団支援 化学世界大手独BASF、米バイオテクノロジー大手プロメガ、スイス熱帯・公衆衛生研究所（STPH）の3者は8月17日、8月20日の「世界蚊の日」を前に、マラリア等の媒介蚊の新たな殺虫ツールを共同開発していると発表した。同研究にはビル...
トップニュース 【国際】現状気候変動ペースで食料安全保障や労働生産性が大きく悪化。オックスファム分析 国際NGOオックスファム・インターナショナルは8月23日、気候変動による水不足の深刻化に警鐘を鳴らした報告書「Water Dilemmas」を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【日本】RMS、首都直下型地震の被害を48.5兆円と推計。富士山噴火では東海道寸断リスクも 金融情報世界大手米ムーディーズ傘下の米RMSは9月1日、関東大震災から100周年を機に、関東大震災級の首都直下型地震が現在再び発生した場合の被害価値を推計し、3,310億米ドル（約48兆5,000億円）の経済損失となると発表した。2011...
トップニュース 【国際】米連邦政府、マリファナの医療目的利用解禁の動き。ドイツは娯楽利用も合法化へ 米保健福祉省（HHS）の高官は8月29日、米司法省麻薬取締局（DEA）局長宛の書簡を送付し、大麻（マリファナ、カンナビス）を規制物質法のスケジュールIIIに再分類するよう要請した。各メディアが8月31日、一斉に報じた。 【参考】【...
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ、アリゾナ州ヴェルデ川流域での森林再生に資金拠出。水源保全 食品世界大手米ペプシコ傘下のペプシコ・ビバレッジズ・ノース・アメリカ（PBNA）は8月24日、「ソルトリバー・プロジェクト（SRP）」が米アリゾナ州ヴェルデ川流域で展開する流域保全プロジェクト「水レジリエンス・森林保全プロジ...
トップニュース 【ドイツ】政府、熱計画法案を承認。再エネ熱や廃熱割合を2040年までに80%。バイオマスも制限 ドイツ連邦政府は8月16日、連邦住宅・都市開発・建設省と連邦経済・気候保護省が提出した熱供給に関する熱計画法案を閣議決定した。今後、国会での審議に入るとみられる。EUエネルギー効率指令や、ウクライナ戦争によるロシアからの...
トップニュース 【日本】脱炭素化支援機構、持続可能な農業支援の坂ノ途中に出資。7社目 環境省所管の脱炭素化支援機構は（JICN）は8月31日、坂ノ途中に出資したと発表した。今回で出資7社目となった。 【参考】【日本】DBJとメガバンク3行、環境省主導の官民ファンド「脱炭素化支援機構」設立（2022年8月11日） 【参考】...
トップニュース 【中南米】世界銀行とIDB、森林破壊、自然災害、デジタルデバイド解消で覚書。ファイナンス強化 世界銀行と米州開発銀行（IDB）は8月31日、中南米での気候変動対策等の支援に関する4年間のパートナーシップを結ぶ覚書（MOU）を締結したと発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【国際】IRENA、2022年の世界の発電コストが再エネで76兆円減。電気料金引下げに寄与 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は8月29日、再生可能エネルギーの発電コストを分析した報告書を発表した。再生可能エネルギーによる発電コストが化石燃料による発電コストを下回り、最もコストが低いエネルギー源になるとあら...
トップニュース 【国際】CDP、ウォーターセキュリティで340兆円の投資機会認識。企業自己申告額を合算 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは8月23日、水分野ではすでに2兆3,000億米ドル（約340兆円）の投資機会が認識されていると発表した。ウォーターセキュリティはリスクとであると同時に、ビジネスにとっても有益であるとの見解...
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