英国に拠点を置き、地球温暖化に関するニュース配信や情報分析を行っているClimate Homeによると、5月16日から26日までドイツのボンで開催された国連主催の気候変動会議の場で、「エネルギー作物と食糧安全保障」について、研究者や...

　消費財世界大手ユニリーバは6月23日、自社の広告を用いて男性性と女性性に関するあらゆるステレオタイプを無くすキャンペーン、「#UNSTEREOTYPE」の開始を発表した。同社は、性同一性が日々変化する社会の中で、ポジティブな文化的...

　国連食糧農業機関（FAO）と国際労働機関（ILO）は6月13日、農業分野における児童労働を根絶するためのキャンペーンの一環として、新たなEラーニングコースを開設した。Eラーニングコースでは、貧しい小農家が児童労働を防止するため...

　違法業業の取締を強化する国際条約が6月5日発効した。今回発効したのは、「違法・無報告・無規制（IUU）漁業の防止、抑制、廃絶のための寄港国措置協定（PSMA協定）」。国連食糧農業機関（FAO）の主導で2009年に成立したが、発効に...

　国際環境NGOの世界自然保護基金（WWF）は6月14日、食品・消費財分野のメーカー及び小売流通企業のサステナビリティに対する取り組みの実態をまとめた報告書「Slow Road to Sustainability」を発表。世界大手企業のうちごく一握りの...

　グローバル・グリーン・グロース・フォーラム（Global Green Growth Forum：3GF）は6月6日、7日、デンマーク・コペンハーゲンで2016年サミットを開催、世界初となる「食品損失と廃棄に関する測定および報告に関する基準」（Food Los...

　国際環境NGO・Forest Trends（本部：米国ワシントン）が推進するイニシアチブ「Ecosystem Marketplace」は6月6日、森林破壊根絶を目的としたプロジェクト「Supply Change」の新たな報告書を公表した。Ecosystem Marketplaceは、温室...

　世界の主要チョコレートメーカーが加盟する世界カカオ基金（WCF）は5月31日、気候変動や森林破壊に産業界全体で対応していくための新たな官民連携プログラムを発表した。プログラムには、WCFが主導し、国際開発NGOのACDI/VOCA（本部...

　気候変動に関する企業情報開示ガイドラインを発行している非営利団体CDPは6月9日、合計で時価総額が1,200億ドルに達するセメント会社12社の炭素利用効率を分析、炭素価格制度（カーボン・プライシング）が導入されると多くの企業が...

　国際的なサステナビリティ報告基準策定のGRIは5月19日、サステナビリティ報告書の構造化とデジタル化に向けた最新テクノロジーイニシアティブを発表した。同イニシアティブは、XBRL（eXtensible Business Reporting Language）とデ...

　化粧品世界大手の英Body Shopは5月24日、熱帯雨林を保護するための取り組みである「バイオブリッジ」を新たにベトナムとインドで創設する計画を発表した。バイオブリッジとは、森林破壊により離散してしまった熱帯雨林を自然の通路...

　エンジニアリングやインフラストラクチャのコンサルティングを手掛けるオランダのアルカディス（Arcadis）社は5月16日、世界主要都市の水資源環境から見た住みやすさを分析し、格付及びランキング「Sustainable Cities Water Index...

　世界酒造メーカー大手、英ディアジオ社と国連訓練調査研究所（UNITAR）は5月30日、2年間にわたり交通安全を推進するためのパートナシップを締結した。同パートナシップの目的は世界的な交通安全の強化と、交通事故による死亡・怪我...

　化学物質管理（ケミカル・フットプリント：CFP）の国際的な基準策定を検討しているCFPは5月19日、独自に開発した測定ツールによる第1回の調査結果を発表した。調査は、大規模から中小規模の化学メーカーや化学物質使用メーカー24社...

　倫理的なサプライチェーンデータを管理・共有する国際NGOのSedex（本部：英国ロンドン）と、「自由で持続可能な貿易」イニシアティブを推進する国際NGOのBSCI（本部：ベルギー・ブリュッセル）は5月26日、持続可能な取り組みを推進...

　サステナビリティレポーティングガイドライン世界最大手のGRI（Global Reporting Initiative）は6月3日、G4に変わる新たなガイドライン「GRI Standards（GRIスタンダード）」の草案の第2弾を発表した。4月に発表した第1弾と同様、7...

　国連環境計画（UNEP）は5月23日、同日から27日にかけてケニヤのナイロビで開催された「第2回国連環境総会」（UNEA-2）に先駆け、海洋プラスチック廃棄物の脅威に関する報告書「Marine plastic debris and microplastics」を発表した...

　温室効果ガスの削減を目指す国際イニシアチブ、Science Based Targets（SBT）は5月4日、イニシアチブへの参加企業が155社に到達したことを発表した。昨年12月のパリ協定以来、新たにトヨタ自動車、ベン・アンド・ジェリーズなど41社...

　Sustainable Japanを運営する当社（株式会社ニューラル）と、銀行の社会的格付を実施するFair Finance Guide Japan（FFGJ）は4月22日、海外主要銀行の「石炭ダイベストメント方針」をまとめた調査レポートを発表した。日本のメディ...

　国連食糧農業機関（FAO）とデジタルテクノロジー世界最大手グーグルの協働が進んでいる。両者は気候変動枠組み条約パリ会議（COP21）が開催されていた12月1日、パートナーシップ契約で合意に至り、グーグルが保有する衛星マッピング...