国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月31日、金融機関での国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）遵守に関し、有価証券の保管・管理を行うカストディアンも、投資先企業への人権責任を負うとの立場を示した。これにより、名...

　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は7月13日、企業の人権デューデリジェンスを法的義務化することに関する要点をまとめたペーパー「Issue Papter」を発表した。 　同ペーパーでは、

　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）ワーキンググループは6月13日、UNGPの採択10周年となる2021年6月に向け、2030年までの10年間に向けたビジョンとロードマップを作成するプロジェクト...

　国連人権理事会（UNHRC）から任命されたバスクト・トゥンジャク（Baskut Tuncak）特別報告者率いる専門がクループは6月9日、福島第1原子力発電所の原子炉汚染水の海洋放出に関し、新型コロナウイルス・パンデミックが収束し、適切な...

　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2月12日、イスラエルによるパレスチナ入植事業に関連する企業名を公表した。国連では、イスラエルによるパレスチナ入植は、侵入行為・人権侵害行為と見做す決議が、加盟国の多数決で何度も確認...

　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2月1日、同機関の人権侵害および自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用に関する作業部会に対し、人権侵害の手段として民間軍事企業（PMSC）や傭兵を活用することを監視することを要求した...

　国連環境計画（UNEP）と国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月16日、環境活動家に対する人権侵害問題に対応するため協力関係を強化したと発表した。近年、環境活動家やその家族の殺害、名誉毀損運動、脅迫行為等の人権侵害が増え...

　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は7月30日、IT業界向けの国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の公式ガイダンスを作成するための新プロジェクト「B-Tech」を発足した。9月2日までにプロジェクト参加を募る。 　今回のイニ...

　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月5日、国連ミャンマー事実調査団がまとめたミャンマー軍の収益構造や関係企業に関するレポートを公表。同軍へ収益をもたらすことは、同国にはびこる人権侵害を助長するとして、同軍の影響下に...

　フェイスブックは11月5日、同社のSNSサービスがミャンマーでのロヒンギャ問題での民族対立や社会的分断を悪化させたとの批判を受け、ミャンマーでのサービス提供に関する第三者の人権インパクト・アセスメント・レポートを公表した...

　国際労働機関（ILO）等の国際機関は6月26日、スポーツ分野での人権問題に取り組む新組織「スポーツ人権センター」を正式に発足させた。スイス・ジュネーブに本部を置く。 　同センター発足には、国際機関や企業等、数多くのスポーツ...

　ザイド・ラード・アル・フセイン国連高等人権弁務官は2月9日、パプアニューギニア首相らに対し、汚職の根絶や法治体制の強化、人権保護への行動を勧告した。フセイン氏は、現地を訪問。同国のピーター・オニール首相、司法長官、国...

　国連人権高等弁務官事務所（OCHCR）は9月26日、性的マイノリティLGBTIに対する差別撤廃に取り組む企業を支援するための行動基準（Standards of Conduct）を発行した。行動基準は、「人権尊重」「職場での差別撤廃」「職場での支援」...